株式会社エーアイ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
566,510 553,705 887,565
売上高 （千円）
168,244 84,976 288,424
経常利益 （千円）
125,729 64,409 215,194
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
150,311 151,481 151,481
資本金 （千円）
5,146,000 5,168,000 5,168,000
発行済株式総数 （株）
1,140,218 1,260,255 1,232,022
純資産額 （千円）
1,210,643 1,344,156 1,352,003
総資産額 （千円）
25.03 12.76 42.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.91 42.64
（円） －
（当期）純利益
8.50
１株当たり配当額 （円） － －
94.18 93.76 91.13
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
9.56 6.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いてい
たものの、ワクチン接種等による感染状況の改善傾向がみられ、経済活動の再開へ期待が高まっておりました
が、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境においては、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開が堅調に推移し、コン
シューマー向け製品の売上が大幅に増加した一方で、防災案件、受託案件の縮小による法人向け製品の売上が大
幅に減少となった結果、前年同期を下回る売上高となりました。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、法人向けサービス「AITalk® 声てすと™」の販売を開始した
ほか、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古
屋大学戸田研究室及び名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して7,847千円減少し、1,344,156千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が39,396千円、仕掛品が7,974千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約
資産が65,326千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して36,080千円減少し、83,901千円となりまし
た。これは主に、買掛金が8,944千円、前受収益が10,901千円増加したものの、未払法人税等が35,422千円、そ
の他に含まれる未払金が13,043千円、預り金が5,894千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して28,233千円増加し、1,260,255千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が28,290千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は553,705千円、営業利益は88,984千円、経常利益は84,976千円、四半期純利
益は64,409千円となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品240,933千円、法人向けサービス154,366千円、コン
シューマー向け製品158,405千円となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,260千円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
サービスの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
法人向け製品 （千円） 240,933 －
法人向けサービス （千円） 154,366 －
コンシューマー向け製品 （千円） 158,405 －
合計 （千円） 553,705 －
（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
（７）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,168,000 5,168,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,168,000 5,168,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,168,000 － 151,481 － 121,280
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
120,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,042,600 50,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,168,000
発行済株式総数 － －
50,426
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 120,000 2.32
株式会社エーアイ －
一丁目15番15号
120,000 120,000 2.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,101,358 1,140,754
現金及び預金
177,960 112,634
受取手形、売掛金及び契約資産
1,138 3,778
商品及び製品
834 8,808
仕掛品
1,061 3,694
原材料及び貯蔵品
14,728
未収還付法人税等 -
17,785 17,902
その他
1,300,138 1,302,301
流動資産合計
固定資産
19,790 18,042
有形固定資産
無形固定資産
7,740 4,785
ソフトウエア
3,121
-
ソフトウエア仮勘定
7,740 7,906
無形固定資産合計
24,333 15,905
投資その他の資産
51,864 41,855
固定資産合計
1,352,003 1,344,156
資産合計
負債の部
流動負債
8,698 17,642
買掛金
662 682
リース債務
37,405 1,983
未払法人税等
13,581 24,482
前受収益
55,986 36,216
その他
116,334 81,007
流動負債合計
固定負債
2,798 2,284
リース債務
848 609
長期前受収益
3,647 2,894
固定負債合計
119,981 83,901
負債合計
純資産の部
株主資本
151,481 151,481
資本金
206,135 206,135
資本剰余金
1,074,168 1,102,458
利益剰余金
△ 199,762 △ 199,820
自己株式
1,232,022 1,260,255
株主資本合計
1,232,022 1,260,255
純資産合計
1,352,003 1,344,156
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
566,510 553,705
売上高
77,722 99,179
売上原価
488,787 454,525
売上総利益
※ 320,350 ※ 365,541
販売費及び一般管理費
168,437 88,984
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息及び配当金
4
為替差益 -
18 80
講演料収入
23 90
営業外収益合計
営業外費用
68 97
支払利息
147
為替差損 -
4,000
-
支払手数料
216 4,097
営業外費用合計
168,244 84,976
経常利益
特別損失
0 616
固定資産除却損
3,195
-
投資有価証券評価損
3,195 616
特別損失合計
165,048 84,360
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,508 17,147
5,810 2,803
法人税等調整額
39,318 19,951
法人税等合計
125,729 64,409
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響額も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 35,100 千円 41,706 千円
73,030 82,132
給料及び手当
11,803 24,519
販売促進費
18,944 34,038
支払手数料
93,037 114,260
研究開発費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,481千円 6,965千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 35,125 7 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 42,907 8.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
財又はサービスの名称
コンシューマー
合計
法人向け 法人向け
向け製品
製品 サービス
一時点で移転される財又はサービス 240,933 － 158,405 399,338
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
－ 154,366 － 154,366
顧客との契約から生じる収益 240,933 154,366 158,405 553,705
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 240,933 154,366 158,405 553,705
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円03銭 12円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 125,729 64,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 125,729 64,409
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,023 5,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円91銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 23 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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