小松ウオール工業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 裕
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,327 24,673 33,565
経常利益 (百万円) 1,273 972 2,412
四半期(当期)純利益 (百万円) 816 623 1,620
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
資本金 (百万円) 3,099 3,099 3,099
発行済株式総数 (株) 10,903,240 10,903,240 10,903,240
純資産額 (百万円) 34,115 34,771 34,936
総資産額 (百万円) 39,541 40,771 41,557
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.21 67.23 175.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 85.00
自己資本比率 (％) 86.3 85.3 84.1
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.31 30.35
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等） （収
益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており
ましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況とな
りました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施して
おり、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のＰＲ活動を充実さ
せ、３ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んで
まいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と
比較して12.0％の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回
復し、堅調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、246億73百万円となり、前年同四半期と比較して5.8％の増加となりました。受注残高にお
きましても、前年同四半期比2.9％の増加となっております。
利益面につきましては、増収効果はあったものの、原材料費の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は
32.4％（前年同四半期比2.2ポイント悪化）となり、営業利益は９億17百万円（前年同四半期比24.3％減）、経常利
益は９億72百万円（前年同四半期比23.6％減）、四半期純利益は６億23百万円（前年同四半期比23.6％減）となり
ました。
なお、当第３四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであり
ます。
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(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
売上高 受注高 受注残高
前年同 前年同 前年同
品目
金額 金額 金額
四半期比 四半期比 四半期比
(％) (％) (％)
可動間仕切 9,385 117.0 10,590 132.3 3,596 119.0
固定間仕切 5,752 100.8 6,185 100.5 4,515 100.7
トイレブース 4,893 107.9 5,589 102.8 3,070 94.6
移動間仕切 3,290 83.3 3,982 109.2 3,680 104.9
ロー間仕切 404 111.3 433 122.5 86 134.7
その他 946 125.4 974 82.3 394 67.1
合計 24,673 105.8 27,755 112.0 15,344 102.9
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は407億71百万円となり、前事業年度末と比較して７億
85百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億65百万円となり、前事業年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金７億89百万円、棚卸資産２億61百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産13億９
百万円、電子記録債権３億５百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億５百万円となり、前事業年度
末と比較して３億98百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産２億２百
万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して７億43百万円の減少となりました。こ
れは主に、賞与引当金５億70百万円、未払法人税等３億14百万円等の減少等によるものであります。固定負債は20
億22百万円となり、前事業年度末と比較して１億23百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金96百
万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は347億71百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりまし
た。以上の結果、自己資本比率は85.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,903,240 10,903,240
ます。
(市場第一部)
計 10,903,240 10,903,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 10,903 ― 3,099 ― 3,031
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,552 ―
9,455,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,840
発行済株式総数 10,903,240 ― ―
総株主の議決権 ― 94,552 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,200株、「単元未満株式」欄に49株含
まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式186,700株(議決権の数1,867個)が含まれております。な
お、当該議決権の数1,867個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,200 ― 1,437,200 13.18
丁目72番地
計 ― 1,437,200 ― 1,437,200 13.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式
は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第55期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 かなで監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,116 14,905
受取手形及び売掛金 9,186 －
※ 7,877
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 2,188
電子記録債権 2,493
棚卸資産 658 919
197 374
その他
流動資産合計 26,652 26,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,927 11,093
機械装置及び運搬具 7,235 7,277
土地 4,646 4,646
その他 1,151 1,277
△ 11,892 △ 12,318
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,068 11,976
無形固定資産
498 466
投資その他の資産
その他 2,344 2,071
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,337 2,063
固定資産合計 14,904 14,505
資産合計 41,557 40,771
負債の部
流動負債
買掛金 1,821 1,808
未払法人税等 314 －
賞与引当金 1,071 500
1,514 1,669
その他
流動負債合計 4,721 3,978
固定負債
退職給付引当金 1,551 1,647
役員退職慰労引当金 86 86
役員株式給付引当金 143 153
116 133
その他
固定負債合計 1,898 2,022
負債合計 6,620 6,000
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金 3,035 3,035
利益剰余金 31,367 31,186
△ 2,628 △ 2,595
自己株式
株主資本合計 34,874 34,726
評価・換算差額等
61 44
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61 44
純資産合計 34,936 34,771
負債純資産合計 41,557 40,771
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 23,327 24,673
15,236 16,671
売上原価
売上総利益 8,091 8,001
販売費及び一般管理費 6,879 7,084
営業利益 1,212 917
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 8 11
受取保険金 39 12
受取家賃 17 19
11 10
その他
営業外収益合計 79 55
営業外費用
18 －
売上割引
営業外費用合計 18 －
経常利益 1,273 972
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除売却損 11 2
11 －
減損損失
特別損失合計 22 2
税引前四半期純利益 1,250 972
法人税、住民税及び事業税
213 139
220 209
法人税等調整額
法人税等合計 434 348
四半期純利益 816 623
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原
価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第
１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が60百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が42百万円減少
し、営業利益が17百万円減少しておりますが、営業外費用が17百万円減少したことにより、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 190 百万円
電子記録債権 － 〃 111 〃
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 744 百万円 791 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 425 45.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月22日
普通株式 378 40.00 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれ
ております。
(注) ２ 2020年10月22日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 425 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 378 40.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれており
ます。
(注) ２ 2021年10月21日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年12月31日 )
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 9,385
固定間仕切 5,752
トイレブース 4,893
移動間仕切 3,290
ロー間仕切 404
その他 946
合計 24,673
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 88.21 67.23
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 816 623
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 816 623
普通株式の期中平均株式数(株) 9,252,772 9,273,516
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間
213,257株、当第３四半期累計期間192,491株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第55期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月21日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 378百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
公認会計士 杉 田 昌 則
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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