西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
39,612 43,398 161,756
売上高 （百万円）
3,095 4,298 13,450
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,933 2,733 8,829
（百万円）
期）純利益
1,947 2,295 10,099
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,657 110,665 110,788
純資産額 （百万円）
225,773 249,295 248,933
総資産額 （百万円）
69.67 98.48 318.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
69.62 98.42 317.95
（円）
（当期）純利益
44.0 43.0 43.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、海外需要の回復や
活動制限の緩和によって経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大懸念もあり、依
然として先行きが不透明な状況が続きました。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が堅調な他、首都圏の再開発工事や現場情報をIT技術に
より統合管理し生産性向上につなげる建設DXの取り組みが加速しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロ
ジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験
をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け、木造モジュール事業では、社内
の設備として４箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開
催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は43,398百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益4,331百万円（同141.1％）、経
常利益4,298百万円（同138.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,733百万円（同141.4％）となりまし
た。また、EBITDAは13,085百万円（同112.3％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調に推移するなか、ICT関連では地盤改良工事の引
き合いが増えつつあり、西日本を中心に売上を伸ばしました。また、環境対策商品として、CO2削減にもつな
がるバッテリー式のミニショベルを導入しました。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事に加え、首都圏の再開発工事が活発化してきた他、橋
梁修繕や剥落防止工事が増加し、橋梁点検車や高所作業車を受注しました。建設DXの取り組みが進むなか、仮
設のインターネット環境を構築する「PicoCELA」やAI機能を搭載し危険察知を行うカメラシステム「ドボレ
コ」が好調でした。
イベント分野では、ワクチン接種会場や臨時医療施設向けに提案営業を行い、受注につながりました。ま
た、オンライン案件の受注に加え、音楽や演劇等のイベント開催により、中継車や中継カメラ等の売上を確保
しました。
その結果、売上高は41,964百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益4,203百万円（同143.2％）となり
ました。
ロ．その他
海外製建機やバッテリー機関車等の販売により売上を確保しました。
その結果、売上高は1,433百万円（前年同四半期比107.8％）、営業利益146百万円（同129.1％）となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、249,295百万円と、対前連結会計年度末比で100.1％、361百万円の
増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,184百万円、貸与資産の増加508百万円及
び商品及び製品の増加945百万円、並びに現金及び預金の減少3,167百万円であります。
負債合計は、138,630百万円と、対前連結会計年度末比で100.4％、484百万円の増加となりました。主な要因
は支払手形及び買掛金の増加1,452百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加901百万円、並
びに未払法人税等の減少1,487百万円及び賞与引当金の減少1,090百万円であります。
純資産合計は、110,665百万円と、対前連結会計年度末比で99.9％、122百万円の減少となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
市場第一部 100株
28,391,464 28,391,464
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
638,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,720,500 277,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,564
単元未満株式 普通株式 － －
28,391,464
発行済株式総数 － －
277,205
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
西尾レントオール 大阪市中央区東心
638,400 638,400 2.25
－
㈱ 斎橋１丁目11－17
638,400 638,400 2.25
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、638,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.25％）であ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
47,592 44,424
現金及び預金
41,628
受取手形及び売掛金 －
42,813
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,939 2,884
商品及び製品
1,568 1,241
仕掛品
1,372 1,410
原材料及び貯蔵品
8,305 8,691
その他
△ 713 △ 786
貸倒引当金
101,693 100,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 79,707 ※１ 80,215
貸与資産（純額）
34,505 34,767
土地
21,190 22,009
その他（純額）
135,403 136,992
有形固定資産合計
無形固定資産
2,018 1,840
のれん
1,994 1,952
その他
4,012 3,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,134 8,127
その他
△ 310 △ 297
貸倒引当金
7,823 7,829
投資その他の資産合計
147,240 148,615
固定資産合計
248,933 249,295
資産合計
負債の部
流動負債
21,308 22,761
支払手形及び買掛金
4,472 4,616
短期借入金
7,235 7,252
１年内返済予定の長期借入金
150 150
１年内償還予定の社債
13,746 13,589
リース債務
2,712 1,225
未払法人税等
2,316 1,226
賞与引当金
139 44
役員賞与引当金
21,156 22,547
その他
73,239 73,413
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
固定負債
975 975
社債
32,162 32,945
長期借入金
29,024 28,575
リース債務
250 242
役員退職慰労引当金
784 793
退職給付に係る負債
980 977
資産除去債務
729 708
その他
64,906 65,217
固定負債合計
138,145 138,630
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,085 9,085
資本剰余金
91,704 92,078
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,907
自己株式
106,983 107,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 273
その他有価証券評価差額金
20 26
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 483
為替換算調整勘定
205
その他の包括利益累計額合計 △ 183
30 30
新株予約権
3,569 3,460
非支配株主持分
110,788 110,665
純資産合計
248,933 249,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
39,612 43,398
売上高
23,761 25,629
売上原価
15,850 17,768
売上総利益
販売費及び一般管理費
3 86
貸倒引当金繰入額
4,492 4,673
給料及び賞与
1,082 1,153
賞与引当金繰入額
44 45
役員賞与引当金繰入額
133 150
退職給付費用
7 8
役員退職慰労引当金繰入額
7,015 7,318
その他
12,780 13,436
販売費及び一般管理費合計
3,069 4,331
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息
5 5
受取配当金
25 30
為替差益
262 187
その他
308 240
営業外収益合計
営業外費用
243 250
支払利息
38 22
その他
282 273
営業外費用合計
3,095 4,298
経常利益
特別利益
44 5
固定資産売却益
7
－
投資有価証券売却益
44 13
特別利益合計
特別損失
17 10
固定資産除売却損
17 10
特別損失合計
3,122 4,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 683 1,173
442 349
法人税等調整額
1,125 1,522
法人税等合計
1,996 2,778
四半期純利益
63 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,933 2,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,996 2,778
四半期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 8
17 6
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 480
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49 △ 482
1,947 2,295
四半期包括利益
（内訳）
1,934 2,344
親会社株主に係る四半期包括利益
13
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません 。 また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに 「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与え
る影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
35,444百万円 34,957百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 36 百万円
受取手形割引高 128 百万円 138 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,884百万円 7,335百万円
のれんの償却額 170 159
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 2,136 77.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月20日
普通株式 2,359 85.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
38,281 1,330 39,612 39,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 69 81
△ 81 －
又は振替高
38,293 1,399 39,693 39,612
計 △ 81
2,934 113 3,048 21 3,069
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事
用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
41,964 1,433 43,398 43,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
504 412 917
△ 917 －
又は振替高
42,469 1,846 44,315 43,398
計 △ 917
4,203 146 4,350 4,331
セグメント利益 △ 18
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事
用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他
合計
（注１）
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 15,247 1,201 16,449
アジア 463 4 467
オセアニア 1,266 － 1,266
その他の地域 1 1 3
顧客との契約から生じる収益 16,979 1,207 18,187
その他の収益（注２） 24,984 226 25,211
外部顧客への売上高 41,964 1,433 43,398
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 69円67銭 98円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,933 2,733
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,933 2,733
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,748,513 27,753,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円62銭 98円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（株） 17,191 14,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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