アマノ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 80,525 83,003 113,598
経常利益 (百万円) 5,830 7,924 11,017
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,696 5,510 7,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,446 6,742 8,093
純資産額 (百万円) 107,938 110,933 111,585
総資産額 (百万円) 146,556 151,749 150,559
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.90 74.40 97.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.2 72.6 73.6
営業活動による
(百万円) 9,248 13,783 15,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,571 △ 4,854 △ 6,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,888 △ 9,607 △ 8,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,569 52,399 52,546
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.10 31.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社３社、持分
法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社(注)により構成されております。
(注)2021年11月30日付けをもって、株式会社Preferred Roboticsの第三者割当増資の引き受けによる株式取得を行
い、同社が持分法非適用関連会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の
回復基調継続や各国におけるワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるも
のの、半導体を含む部材不足や海外における感染症の再拡大など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと
考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルト
ランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相
乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は83,003百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益
7,255百万円（同41.3％増）、経常利益7,924百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,510百万
円（同17.3％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、緊急事態宣言再発令の影響等により減収。
情報システムはソフトウェアに対する需要が引続き堅調であるが、ハードウェアについては緊急事態宣言下に
おけるマイナストレンドが継続し、減収。また、パーキングシステムは第３四半期に入り持ち直しの動きが出
始めたが、第２四半期までの投資手控えの強まりが影響し減収。一方、環境システムは中国経済の回復等に伴
い堅調に推移し増収。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が順調に回復しつつあるほか、就業管理のクラウドサービスは引
続き伸長。
・海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシステムを展開するアマノパイオニア
エクリプス社が引続き好調で北米全体としても増収となったほか、アジア、欧州は二桁の増収。特に、欧州は
フランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染
症拡大前の前々年同期（2020年３月期第３四半期）比でも増収。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、60,754百万円で、前年同期比1,223百万円の増収（2.1％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・情報システム 19,928百万円（前年同期比4.5％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアは横ばいとなったものの、ハードウェアの減少により減収、一方、アマ
ノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続
き堅調に推移いたしました。海外は、北米、欧州ともに増収となり、全体でも増収となりました。
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・時間管理機器 1,952百万円（前年同期比3.2％減）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減少し減収、一方、海外は増収となりまし
た。
・パーキングシステム 38,873百万円（前年同期比1.1％増）
国内は、アマノ単体が管理会社向け案件の減少等により減収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメ
ントサービス社は回復基調が継続し増収となりました。海外は、北米が減収、アジアが増収となり、全体では増
収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、22,248百万円で、前年同期比1,254百万円の増収（6.0％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・環境システム 13,816百万円（前年同期比4.4％増）
国内は、アマノ単体が大型システムは減少したものの、汎用機の増加により増収となりました。海外は、中国
等アジアが増収となり、全体では増収となりました。
・クリーンシステム 8,431百万円（前年同期比8.7％増）
国内は、アマノ単体が自動床面洗浄機は増加したものの、メンテ・サプライの減少により減収となりました。
海外は、北米が増収となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
（％） （％）
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 52,658 51,715 △943 △1.8 7,849 8,591 741 9.4
アジア 11,872 13,688 1,815 15.3 233 438 204 87.5
北米 10,981 11,175 193 1.8 △734 △395 338 ―
欧州 5,861 7,329 1,468 25.1 478 1,109 630 131.8
計 81,374 83,909 2,534 3.1 7,827 9,742 1,915 24.5
消去
△849 △905 ― ― △2,691 △2,486 ― ―
又は全社
連結 80,525 83,003 2,478 3.1 5,135 7,255 2,119 41.3
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率
増減 増減
（％）
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 11,898 13,701 1,802 15.2 14.8 16.5 1.7
北米 10,290 10,508 218 2.1 12.8 12.7 △0.1
欧州 5,740 6,961 1,221 21.3 7.1 8.4 1.3
その他
606 984 378 62.4 0.7 1.1 0.4
の地域
計 28,534 32,155
3,621 12.7 35.4 38.7 3.3
連結売上高 80,525 83,003
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、151,749百万円(前連結会計年度末比1,189百万円増加)となりました。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により22百万円減少
・固定資産：投資有価証券及びリース資産(純額)の増加等により1,211百万円増加
負債は、40,816百万円(前連結会計年度末比1,842百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により1,680百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により161百万円増加
純資産は、110,933百万円(前連結会計年度末比652百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により1,859百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により1,229百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、52,399百万円と前連結会計年度末に比べ146
百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,783百万円(前年同期比4,534百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益8,287百万円の計上、減価償却費5,951百万円の計上、売上債権及び契約資産の減
少額4,817百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,825百万円の計上、棚卸資産の増加額1,866百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,854百万円(前年同期比1,282百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入2,170百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出2,706百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,004百万円の計上、無形固
定資産の取得による支出1,238百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,213百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△9,607百万円(前年同期比1,718百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,126百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,234百万円の計上、リース債務の返済による支出3,159百万円の計上、自己株式の取得によ
る支出2,154百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,529百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製
品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与え
ることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループ
の業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せ
ぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販
売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感
染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があ
ります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況
となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に
関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外
の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その
前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域
社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な
経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断
トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高140,000百万
円以上、営業利益18,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
（市場第一部） 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,363,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,173 ―
74,217,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,529
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 742,173 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式411,800株（議決権の数4,118個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれており、また役員報酬ＢＩＰ信託及
び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が19株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
2,363,000 ― 2,363,000 3.08
アマノ株式会社
275番地
計 ― 2,363,000 ― 2,363,000 3.08
(注) １．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株
式には含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,432 56,793
受取手形及び売掛金 27,175 -
※1 22,712
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 2,556 3,190
商品及び製品 3,883 4,456
仕掛品 540 1,084
原材料及び貯蔵品 4,429 5,505
その他 3,981 5,256
△ 399 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 98,600 98,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,578 9,019
機械装置及び運搬具（純額） 898 772
工具、器具及び備品（純額） 2,298 2,082
土地 5,896 5,811
リース資産（純額） 6,683 7,760
237 115
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,592 25,562
無形固定資産
のれん 1,612 1,484
ソフトウエア 3,760 3,138
ソフトウエア仮勘定 922 1,135
1,811 1,756
その他
無形固定資産合計 8,107 7,516
投資その他の資産
投資有価証券 12,250 14,024
破産更生債権等 576 519
差入保証金 1,724 1,534
退職給付に係る資産 122 122
繰延税金資産 2,403 2,478
その他 1,770 1,943
△ 589 △ 530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,259 20,092
固定資産合計 51,959 53,171
資産合計 150,559 151,749
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,371 5,251
電子記録債務 5,073 5,001
短期借入金 520 357
リース債務 2,843 3,666
未払法人税等 1,445 1,399
賞与引当金 2,379 1,089
役員賞与引当金 90 -
13,086 15,724
その他
流動負債合計 30,809 32,490
固定負債
リース債務 4,856 5,012
繰延税金負債 128 121
退職給付に係る負債 2,308 2,317
株式給付引当金 245 326
役員株式給付引当金 186 203
資産除去債務 33 33
405 311
その他
固定負債合計 8,164 8,325
負債合計 38,974 40,816
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 81,749 82,021
△ 4,443 △ 6,575
自己株式
株主資本合計 114,838 112,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,875 1,707
為替換算調整勘定 △ 5,242 △ 3,971
△ 620 △ 492
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,986 △ 2,756
非支配株主持分 733 711
純資産合計 111,585 110,933
負債純資産合計 150,559 151,749
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 80,525 83,003
45,831 46,042
売上原価
売上総利益 34,693 36,961
販売費及び一般管理費
販売費 26,649 26,957
2,907 2,748
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 29,557 29,705
営業利益 5,135 7,255
営業外収益
受取利息 139 148
受取配当金 158 160
受取保険金 101 21
為替差益 - 59
持分法による投資利益 137 111
358 343
その他
営業外収益合計 895 844
営業外費用
支払利息 113 103
為替差損 46 -
外国源泉税 0 0
39 71
その他
営業外費用合計 200 175
経常利益 5,830 7,924
特別利益
固定資産売却益 9 406
3 -
投資有価証券清算益
特別利益合計 13 406
特別損失
固定資産除却損 26 38
固定資産売却損 - 5
減損損失 35 -
23 -
事務所移転費用
特別損失合計 85 43
税金等調整前四半期純利益 5,758 8,287
法人税等 1,018 2,744
四半期純利益 4,739 5,542
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,696 5,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,739 5,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 △ 168
為替換算調整勘定 △ 801 1,240
退職給付に係る調整額 151 128
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 293 1,200
四半期包括利益 4,446 6,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,466 6,740
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,758 8,287
減価償却費 6,321 5,951
のれん償却額 267 277
減損損失 35 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 203 193
株式給付引当金の増減額（△は減少） 65 88
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 31 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 308
持分法による投資損益（△は益） △ 137 △ 111
支払利息 113 103
為替差損益（△は益） △ 23 △ 46
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 400
固定資産除却損 26 38
投資有価証券清算損益（△は益） △ 3 -
売上債権の増減額（△は増加） 7,588 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 4,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 633 △ 1,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,466 △ 281
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,561 1,654
△ 3,499 △ 2,215
その他
小計 13,895 16,151
利息及び配当金の受取額
403 455
利息の支払額 △ 118 △ 108
特別退職金の支払額 △ 11 -
法人税等の支払額 △ 5,743 △ 2,825
822 110
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,248 13,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,850 △ 2,350
有価証券の償還による収入 1,000 1,850
有形固定資産の取得による支出 △ 1,593 △ 1,213
有形固定資産の売却による収入 10 765
無形固定資産の取得による支出 △ 1,310 △ 1,238
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 2,004
投資有価証券の清算による収入 3 -
事業譲受による支出 - △ 200
定期預金の預入による支出 △ 3,619 △ 2,706
定期預金の払戻による収入 3,951 2,170
△ 159 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,571 △ 4,854
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 489 358
短期借入金の返済による支出 △ 641 △ 519
自己株式の取得による支出 △ 245 △ 2,154
リース債務の返済による支出 △ 2,800 △ 3,159
セール・アンド・リースバックによる収入 1,076 1,126
配当金の支払額 △ 5,703 △ 5,234
△ 63 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,888 △ 9,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 353 532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,565 △ 146
現金及び現金同等物の期首残高 52,134 52,546
※1 49,569 ※1 52,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり
履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足
する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第３四
半期連結累計期間の損益、セグメント情報等及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、第１四半期連結会計期間より「売上債権及び契約資産
の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しておりま
す。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第３四半期連結会計期間末 1,022百万円、411,819株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社におい
て、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施いたしました。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令さ
れた地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示
に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 99百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 53,702百万円 56,793百万円
2,536 〃 3,190 〃
有価証券
計 56,238百万円 59,983百万円
預入期間が３か月を超える
△4,819 〃 △5,233 〃
定期預金
償還期間が３か月を超える
△1,850 〃 △2,350 〃
有価証券
現金及び現金同等物 49,569百万円 52,399百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,202 56 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,500 20 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2020年６月26日定時株主総会決議における「１株当たり配当額」には、特別配当20円00銭が含まれており
ます。
３ 2020年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
3,377 45
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,857 25 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,154百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が6,575百万円となっております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の
信託財産として保有する当社株式411,819株を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 59,531 20,993 80,525 ― 80,525
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,531 20,993 80,525 ― 80,525
セグメント利益 5,230 2,668 7,899 △ 2,763 5,135
(注) １ セグメント利益の調整額△2,763百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 60,754 22,248 83,003 ― 83,003
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 60,754 22,248 83,003 ― 83,003
セグメント利益 7,164 2,746 9,911 △ 2,656 7,255
(注) １ セグメント利益の調整額△2,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 19,928 ― 19,928
時間管理機器 1,952 ― 1,952
パーキングシステム 38,873 ― 38,873
環境システム ― 13,816 13,816
クリーンシステム ― 8,431 8,431
顧客との契約から生じる収益 60,754 22,248 83,003
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 60,754 22,248 83,003
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 62円90銭 74円40銭
(算定上の基礎)
5,510
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,510
4,696
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,672,671 74,074,663
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
３四半期連結累計期間373,365株、当第３四半期連結累計期間413,951株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,857百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれております。
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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