株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
34,426,334 43,703,478 48,722,930
売上高 （千円）
2,294,733 366,381
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 218,718
親会社株主に帰属する四半期純利
2,076,506
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 697,570 △ 301,251
期（当期）純損失（△）
2,414,724 172,757
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 713,327
15,325,809 17,557,707 16,213,450
純資産額 （千円）
50,966,122 57,920,045 50,838,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
70.79
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.65 △ 10.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.69
（円） － －
（当期）純利益
30.0 30.2 31.8
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
25.63 17.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期及び第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンの
接種が進捗したことに伴う各国政府の経済対策などにより景気回復の動きが見られる一方で、足下では世界各地で
新型コロナウイルス変異株による感染が再拡大するなど、これまで以上に予断を許さない状況が続いています。加
えて、世界的な物流の混乱や部品・原材料の調達難による影響が拡大するなど、景気回復に対する不透明感は継続
しています。わが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、そ
の足取りは重く、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施
策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上
に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第３四半期会計期間には、当社初のサブスクリプション型サービス
として、3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し、形状を最適化するクラウドソフトウェア
サービス「Mimaki 3D Print prep Pro（3DP3）」を発表するなど、新たな需要の開拓に向けた取り組みを進めまし
た。また、前連結会計年度から当期にかけ上市したエントリーモデル100シリーズのさらなる販売拡大に向けた新
規チャネル開拓や、従来から進めてきたミニ展戦略の実施回数に加えて質の向上に取り組むレベルアップ施策等、
積極的な営業活動を展開しました。さらに、インクの品質改善等の収益性向上に向けた基盤構築も、引き続き着実
に進めてまいりました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影
響を受けたものの、世界各地とりわけ北米や欧州での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開
等の機を捉え、SG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパ
レル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。既存の主力製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数
量を大幅に伸ばしたことに加え、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等のエントリーモデル
も売上高伸長に大きく寄与しました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大
幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。な
お、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、北米や欧州で大幅な増収となったことか
ら、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けるとともに、第１四半期後半から部品・原材料の高騰
影響が顕在化しましたが、売上原価率は、徹底した在庫削減を実施するための費用や、コロナ禍影響による工場の
操業停止に伴う費用を計上した前年同期との比較で、改善しました。また、販管費は、顧客における製品の稼働率
上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費、「Mimaki
V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えてい
ます。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は437億３百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は22億85
百万円（前年同期は営業損失８億36百万円）、経常利益は22億94百万円（前年同期は経常損失２億18百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は20億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億97百万円）
となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億31百万円増加し、営業利益は78百万円減少し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な為替レート（2021年４月～2021年12月の平均レート）は、１米
ドル＝111.10円（前年同期 106.11円）、１ユーロ＝130.62円（前年同期 122.37円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は194億92百万円（前年同期比14.3％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億50
百万円増加しております。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較して、国により濃淡はあるものの、日
本、オーストラリア、中国などを中心にほぼ全ての国と地域で大幅な増収となりました。
（北・中南米）
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売上高は104億13百万円（同36.9％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円減少し
ております。北米では、当期は前年同期において大きく減少した顧客の設備投資や印刷需要が順調に回復し、本
体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受け
た 前年同期と比較して販売が大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。ま
た、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は137億97百万円（同41.2％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円増加し
ております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、当期は
各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体・インクともに好調に推
移した結果、大幅な増収となりました。また、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け
18,647,764 42.7 30.4
I P 市 場 向 け
11,558,236 26.4 30.7
T A 市 場 向 け
4,133,296 9.5 40.1
F A 事 業
2,940,561 6.7 11.3
そ の 他
6,423,619 14.7 12.9
合 計
43,703,478 100.0 26.9
（SG市場向け）
売上高は186億47百万円（前年同期比30.4％増）となりました。当期は経済活動の活発化に伴うサイネージプ
リント需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、設備投資の
増加に伴いエントリーモデルのJV/UJV100に加え主力製品のJV150やJV/UCJV300等の本体販売が好調に推移、イン
クも堅調な伸びとなり、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は115億58百万円（同30.7％増）となりました。世界的な景気回復に伴う工業製品やノベルティグッズ
等のプリント需要の大幅な増加により、豊富なラインアップ展開による既存の主力製品が本体・インクともに好
調に推移し、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は41億33百万円（同40.1％増）となりました。当期は景気回復に伴いテキスタイル・アパレル市場の需
要が伸長し、顧客の設備投資回復を捉えたTS100-1600等のエントリーモデルを中心とした本体、稼働率上昇によ
るインクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は29億40百万円（同11.3％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や半導
体製造装置事業が好調に推移し、増収となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
18,223,001 41.7 35.7
イ ン ク
15,773,634 36.1 24.9
保 守 部 品
3,695,737 8.5 34.3
そ の 他
6,011,105 13.8 7.0
合 計
43,703,478 100.0 26.9
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ70億81百万円増加し、579億20百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ60億13百万円増加し、451億76百万円となりました。こ
れは、世界的な部品・原材料不足や輸送リードタイム長期化の影響を受けることなく製品を市場に供給し、景気
回復に伴う需要増加に的確に対応して販売機会を最大化することを目的に、部品等を積極的に調達・確保する方
針の下、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度
末と比べ10億67百万円増加し、127億43百万円となりました。これは、有形固定資産が増加したこと等によるも
のです。
（負債）
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当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ57億36百万円増加し、403億62百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ76億46百万円増加し、326億15百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億10百万円減少し、77億
46 百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13億44百万円増加し175億57百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、28億93百万円でありま
す。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」
（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、17億56百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の
急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調
整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第３四半期連結累計期間におい
ては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあ
り、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。
(7）主要な設備
設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2021年 2022年
長野県東御市 ア・オセア 金型 542,697 231,856 (注)１
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
２．投資予定金額を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2021年10月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,545,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,489,400 294,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
294,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 2,545,700 7.95
－
乙2182番地３
ンジニアリング
2,545,700 2,545,700 7.95
計 － －
（注）2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式720,000株を取得しまし
た。また、当第３四半期会計期間において新株予約権の権利行使1,000株があり、この結果、当第３四半期会計期
間末日における自己株式数は3,264,767株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,839,746 10,338,152
現金及び預金
7,746,264
受取手形及び売掛金 －
※１ 7,560,227
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,080,748 13,055,721
商品及び製品
1,871,152 2,617,068
仕掛品
4,967,614 8,107,904
原材料及び貯蔵品
※１ 3,539,794
2,846,437
その他
△ 188,887 △ 42,504
貸倒引当金
39,163,076 45,176,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,670,939 3,636,878
建物及び構築物（純額）
3,275,034 3,275,034
土地
2,342,760 3,111,011
その他（純額）
9,288,734 10,022,924
有形固定資産合計
無形固定資産
82,453 56,570
のれん
409,249 361,155
その他
491,702 417,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,334 146,474
投資有価証券
999,448 1,311,585
繰延税金資産
1,375,089 1,471,721
その他
△ 610,502 △ 626,751
貸倒引当金
1,895,369 2,303,031
投資その他の資産合計
11,675,806 12,743,681
固定資産合計
50,838,883 57,920,045
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,424,953
4,322,168
支払手形及び買掛金
※１ 7,297,873
5,449,924
電子記録債務
4,125,700 10,262,504
短期借入金
3,993,954 3,398,365
１年内返済予定の長期借入金
197,432 135,342
リース債務
257,644 292,416
未払法人税等
884,655 503,776
賞与引当金
38,936
役員賞与引当金 －
1,049,122 1,024,404
製品保証引当金
4,688,449 5,237,427
その他
24,969,051 32,615,999
流動負債合計
固定負債
8,913,749 6,304,092
長期借入金
249,070 926,917
リース債務
56,941 64,029
繰延税金負債
383,029 394,934
退職給付に係る負債
52,940 55,715
資産除去債務
650 650
その他
9,656,381 7,746,339
固定負債合計
34,625,433 40,362,338
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,426
資本剰余金
9,979,574 11,607,766
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,951,816
自己株式
17,624,456 18,630,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,478 8,614
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,568,988 △ 1,245,503
104,767 84,590
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,458,742 △ 1,152,298
新株予約権 34,250 33,913
13,486 45,259
非支配株主持分
16,213,450 17,557,707
純資産合計
50,838,883 57,920,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
34,426,334 43,703,478
売上高
21,590,158 26,382,387
売上原価
12,836,176 17,321,091
売上総利益
13,672,308 15,035,684
販売費及び一般管理費
2,285,407
営業利益又は営業損失（△） △ 836,132
営業外収益
11,749 13,429
受取利息
876 930
受取配当金
290 6,414
受取保険金
5,644 9,861
仕入割引
1,334
為替差益 －
604,586 41,044
助成金収入
121,091
事業譲渡益 －
10,582
持分法による投資利益 －
68,658 70,193
その他
823,480 143,209
営業外収益合計
営業外費用
129,022 98,773
支払利息
58,628
売上割引 －
5,687
為替差損 －
11,030
持分法による投資損失 －
12,728 24,078
その他
206,066 133,882
営業外費用合計
2,294,733
経常利益又は経常損失（△） △ 218,718
特別利益
47,059 58,697
固定資産売却益
952 1,593
その他
48,011 60,290
特別利益合計
特別損失
4,844 2,255
固定資産売却損
642,456
減損損失 －
47,563
－
固定資産処分損
694,864 2,255
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,352,769
△ 865,571
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 89,311 560,090
△ 121,041 △ 307,455
法人税等調整額
252,634
法人税等合計 △ 31,729
2,100,135
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 833,841
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23,628
△ 136,271
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,076,506
△ 697,570
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,100,135
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 833,841
その他の包括利益
7,061 3,136
その他有価証券評価差額金
117,815 331,621
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6,459 △ 20,176
2,097 8
持分法適用会社に対する持分相当額
120,514 314,589
その他の包括利益合計
2,414,724
四半期包括利益 △ 713,327
（内訳）
2,382,950
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 582,664
31,773
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 130,662
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認
識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結
果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると
判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置
が完了した時点で収益を認識することとしています。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が131,303千円増加し、営業利益が
78,334千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,334千円増加しています。また、利益
剰余金の当期首残高は5,901千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 76,884千円
流動資産「その他」（電子記録債権） － 16,879
支払手形 － 111,838
電子記録債務 － 1,337,873
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され99,317千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され54,083
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され45,234千ブラジルレアル）に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,163,886千円 1,206,080千円
のれんの償却額 103,365 25,882
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,000株の取得を行いました。また、
当第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使1,000株がありました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が622,202千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,951,816千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
17,048,966 7,606,994 9,770,373 34,426,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,304,035 8,325 1,051,441 12,363,802
売上高又は振替高
28,353,002 7,615,320 10,821,814 46,790,137
計
セグメント損失（△） △ 816,608 △ 233,058 △ 397,928 △ 1,447,595
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,447,595
セグメント間取引消去 611,463
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △836,132
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,143千円、「北・中南米」
セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,492,368 10,413,762 13,797,346 43,703,478
その他の収益 － － － －
19,492,368 10,413,762 13,797,346 43,703,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,801,717 14,975 2,574,771 20,391,464
売上高又は振替高
37,294,086 10,428,738 16,372,118 64,094,943
計
1,424,880 351,904 525,553 2,302,338
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,302,338
セグメント間取引消去 △16,931
四半期連結損益計算書の営業利益 2,285,407
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は
「日本・アジア・オセアニア」セグメントで150,557千円増加し、「北・中南米」セグメントで
21,140千円減少し、「欧州・中東・アフリカ」セグメントで1,886千円増加しております。
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（収益認識関係）
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいてお
り、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分
に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△23.65円 70.79円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △697,570 2,076,506
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △697,570 2,076,506
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,494,233 29,334,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 70.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 38,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
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る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性 に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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