共同印刷株式会社 四半期報告書 第142期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第141期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
67,907 64,860 91,031
売上高 (百万円)
783 325 1,345
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
551 183 825
(百万円)
期）純利益
2,152 1,449 5,136
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
60,715 62,556 62,944
純資産額 (百万円)
124,569 127,997 129,077
総資産額 (百万円)
64.32 22.33 97.00
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
48.7 48.8 48.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,987 2,729 5,639
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,297 △ 4,410 △ 7,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,421 1,529
(百万円) △ 3,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,138 8,065 12,760
(百万円)
（期末）残高
第141期 第142期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
46.20 64.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデジタルカタパルト株式会社及び株式会社マス
カチは、2021年６月１日付でデジタルカタパルト株式会社を吸収合併存続会社、株式会社マスカチを吸収合併消滅会
社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、厳し
い状況が続きました。９月末の緊急事態宣言解除を受け、経済活動の回復加速による景気の持ち直しが期待される
一方で、国内外における変異ウイルスの急拡大やエネルギー価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
印刷業界においては、生活様式の変化による非対面コミュニケーションの増加やデジタル化の加速を受けた紙媒
体の需要減少のほか、原材料価格高騰の影響等で、既存の印刷事業で厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の
変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを
生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力
領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や
提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高648億６千万円（前年同期比4.5％減）、営業損失９千
２百万円（前年同期は営業利益１億６千４百万円）、経常利益３億２千５百万円（前年同期比58.5％減）となりま
した。特別利益に投資有価証券売却益９億１百万円、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額３億５百万円を
計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千３百万円（前年同期比66.6％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
人気まんがとコラボレーションしたカードゲームを上市し受注拡大を推進したほか、ＮＦＴ（非代替性トーク
ン）活用によるコンテンツ領域での事業機会創出に向けた資本業務提携を行うなど、新たな取り組みを進めまし
た。
出版印刷では、書籍の好況を受けて、辞典や教材などの教育関連や単行本・新書などが前年同期を上回ったほ
か、雑誌の付録といったコンテンツ周辺領域も増加しました。しかし、定期刊行物を中心に雑誌が減少したため、
売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、前年同期に新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだＰＯＰやパンフレットなどが増加
したことに加え、発送作業などを含むロジスティクス関連業務やＤＭも好調に推移しました。しかし、情報誌・カ
タログは廃刊やデジタル媒体への移行等で減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は247億５千３百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は２億９千５百万円（前
年同期は営業損失１億９千２百万円）となりました。
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情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡
大のため、多様な企業との協業を進めながら法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しま
した。
ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前年同期
を上回りました。証券類は乗車券類の需要回復遅れ等により、前年同期並みに留まりました。また、カードは、外
国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷が続き、交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は180億６千９百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は１億４千９百万円（前
年同期比62.2％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、密を避けた行動推奨などが続き、中食向けカートンが増加しました。一方で、業務用を中心としたラッ
プカートン等が減少し、前年同期を下回りました。軟包装は、即席麺のフィルム包材のほか、食品用パウチや中容
量フレキシブルコンテナー「ハンディキューブ」などの液体向け包材が増加したことに加え、即席麺の蓋材も堅調
に推移し、増加しました。
チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが減少しましたが、食品向けの好調に加え、歯磨き向けが堅調に推
移したことにより、前年同期を上回りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少、また、産業資
材も医薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は207億３千９百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２千６百万円（前年同
期は営業損失１億２千６百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務の受注減などで12億９千９百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は２千７百万円（前年
同期は営業利益１億５千万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました。
総資産は1,279億９千７百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、10億７千９百万円減少しまし
た。これは主に、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が30億７千４百万円、投資有価証券が14億２千７百万円増
加した一方、現金及び預金が46億８千６百万円減少したことによるものです。負債は654億４千１百万円（前連結
会計年度末661億３千３百万円）となり、６億９千２百万円減少しました。これは主に、短期借入金が60億円増加
した一方、１年内償還予定の社債が50億円、長期借入金が18億８百万円減少したことによるものです。純資産は、
625億５千６百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、３億８千７百万円減少しました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億８千３百万円が
あった一方、配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46億９千４百万円減少し、80億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、27億２千９百万円（前年同期比７億４千
２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億７千４百万円、減価償却費41億６百万
円の計上があった一方、売上債権の増加６億４百万円、棚卸資産の増加４億６千７百万円があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、44億１千万円（前年同期比８億８千７百
万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出52億３千９百万円と、投資有価証券の売却によ
る収入９億６千９百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、30億円（前年同期は24億２千１百万円の
獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億８百万円、配当金の支払８億３千４百万
円、自己株式の取得による支出10億円があったことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、835百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,370,000 8,370,000
普通株式
あります。
（市場第一部）
8,370,000 8,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年11月30日
△650 8,370 － 4,510 － 1,742
（注）
（注）2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30
日付で自己株式650千株の消却を実施しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
363,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
7,979,700 79,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,370,000
発行済株式総数 － －
79,797
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 73株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式56,800株（議決権の数568個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しており
ます。
３．2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式335,700株を取得
し、自己株式650,000株を消却しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
363,500 363,500 4.34
－
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 11,000 0.13
－
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
374,500 374,500 4.47
計 － －
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式56,800株（0.68％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式335,700株を取得
し、自己株式650,000株を消却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,808 8,122
現金及び預金
25,666
受取手形及び売掛金 －
※１ 26,296
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,388 4,048
商品及び製品
2,190 2,781
仕掛品
744 984
原材料及び貯蔵品
709 840
その他
△ 55 △ 56
貸倒引当金
46,453 43,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,032 18,233
建物及び構築物（純額）
14,345 13,456
機械装置及び運搬具（純額）
1,061 916
工具、器具及び備品（純額）
14,800 14,826
土地
1,563 1,601
リース資産（純額）
6,777 9,852
建設仮勘定
57,580 58,886
有形固定資産合計
無形固定資産
1,369 923
のれん
1,260 1,110
ソフトウエア
151 173
その他
2,780 2,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,759 20,187
投資有価証券
2,192 2,417
退職給付に係る資産
266 270
繰延税金資産
1,096 1,038
その他
△ 51 △ 27
貸倒引当金
22,263 23,886
投資その他の資産合計
82,624 84,981
固定資産合計
129,077 127,997
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,896
15,415
支払手形及び買掛金
※３ 6,000
短期借入金 －
5,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 2,404 ※２ 7,400
１年内返済予定の長期借入金
501 510
リース債務
337 341
未払法人税等
1,206 457
賞与引当金
50 33
役員賞与引当金
305
独占禁止法関連損失引当金 －
※１ 7,969
8,586
その他
33,501 38,914
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 16,604 ※２ 9,800
長期借入金
858 950
リース債務
2,502 2,986
繰延税金負債
407 407
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
9 7
役員株式給付引当金
6,616 6,739
退職給付に係る負債
50 50
資産除去債務
2,037 2,039
その他
32,631 26,527
固定負債合計
66,133 65,441
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,674 1,645
資本剰余金
49,438 47,000
利益剰余金
△ 2,088 △ 1,264
自己株式
53,533 51,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,398 10,382
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 283 △ 73
172 234
退職給付に係る調整累計額
9,287 10,543
その他の包括利益累計額合計
123 121
非支配株主持分
62,944 62,556
純資産合計
129,077 127,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
67,907 64,860
売上高
56,262 53,537
売上原価
11,645 11,323
売上総利益
11,480 11,415
販売費及び一般管理費
164
営業利益又は営業損失（△） △ 92
営業外収益
6 2
受取利息
252 239
受取配当金
164 46
物品売却益
69 63
設備賃貸料
147 153
保険配当金
31 21
為替差益
220 145
その他
891 672
営業外収益合計
営業外費用
143 143
支払利息
30 22
設備賃貸費用
19 24
持分法による投資損失
79 63
その他
273 254
営業外費用合計
783 325
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
713 901
投資有価証券売却益
2
環境対策引当金戻入額 －
1
－
その他
718 902
特別利益合計
特別損失
126 120
固定資産処分損
25 28
投資有価証券評価損
32
環境対策引当金繰入額 －
※ 305
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
9 0
その他
193 453
特別損失合計
1,308 774
税金等調整前四半期純利益
747 582
法人税等
560 191
四半期純利益
9 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
551 183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
560 191
四半期純利益
その他の包括利益
1,805 985
その他有価証券評価差額金
211
為替換算調整勘定 △ 277
53 62
退職給付に係る調整額
9
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,591 1,257
その他の包括利益合計
2,152 1,449
四半期包括利益
（内訳）
2,144 1,440
親会社株主に係る四半期包括利益
7 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,308 774
税金等調整前四半期純利益
4,067 4,106
減価償却費
454 454
のれん償却額
34
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 748
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 16
305
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 188 －
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 241
143 143
支払利息
19 24
持分法による投資損益（△は益）
25 28
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 713 △ 901
122 120
固定資産除売却損益（△は益）
225
売上債権の増減額（△は増加） △ 604
180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 467
464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,299
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 491 △ 522
23
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0
129
未払費用の増減額（△は減少） △ 1
62 162
その他
2,939 3,196
小計
利息及び配当金の受取額 259 241
利息の支払額 △ 153 △ 158
△ 1,057 △ 550
法人税等の支払額
1,987 2,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,316 △ 5,239
3
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 112
920 969
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 0
20 0
貸付金の回収による収入
87
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,297 △ 4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 1,808
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 864 △ 834
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 335 △ 1,000
△ 373 △ 341
その他
2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 932 △ 4,694
13,070 12,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,138 ※ 8,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,793百万円減少し、売上原価は1,796百万円減少し、営業利
益は３百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 177百万円
支払手形 － 52
設備関係支払手形 － 5
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約
（当連結会計年度末借入金残高12,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下の
とおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直
前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高
い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高10,200百万円）には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能
性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直
前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高
い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸
越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には
一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,000百万円 12,000百万円
総額
借入実行残高 － 6,000
差引額 5,000 6,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取
引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領しました。このため、当第３四半期連結累計期間において、当該命令
書（案）に記載の金額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 12,180百万円 8,122百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42 △56
現金及び現金同等物 12,138 8,065
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
定時株主総会 普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
（注）１
2020年11月９日
取締役会 普通株式 432 50 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
定時株主総会 普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 417 50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによ
る当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は999百万円、消却による自己株式の減少額は
1,823百万円、資本剰余金の減少額は36百万円、利益剰余金の減少額は1,787百万円となり、当第３四半期連
結会計期間末の自己株式は1,264百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
26,267 19,483 20,261 66,011 1,895 67,907 67,907
－
売上高
セグメント間
1,052 414 166 1,633 5,104 6,738
の内部売上高 △ 6,738 －
又は振替高
27,320 19,897 20,427 67,645 7,000 74,646 67,907
計 △ 6,738
セグメント利益
396 78 150 228 164
△ 192 △ 126 △ 64
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
顧客との契約か
24,753 18,069 20,739 63,561 1,163 64,724 － 64,724
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 135 135 － 135
外部顧客への
24,753 18,069 20,739 63,561 1,299 64,860 64,860
－
売上高
セグメント間
1,060 443 173 1,678 4,384 6,062
の内部売上高 △ 6,062 －
又は振替高
25,813 18,512 20,912 65,239 5,683 70,923 64,860
計 △ 6,062
セグメント利益
149 26 54
△ 295 △ 119 △ 27 △ 147 △ 92
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 64円32銭 22円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 551 183
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
551 183
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,568 8,239
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
57,000株、当第３四半期連結累計期間56,880株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当について）
2021年11月８日開催の取締役会において、第142期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の中間配当に
関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・417百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月８日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して中間配当金を支払いました。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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