株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
83,630 96,643 116,659
売上高 （百万円）
4,338 6,082 6,250
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,727 4,171 3,887
（百万円）
（当期）純利益
2,804 4,183 4,018
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,620 52,025 48,834
純資産額 （百万円）
70,579 74,884 74,822
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
86.67 131.70 123.49
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
82.40 124.92 117.33
（円）
期（当期）純利益
66.5 68.5 64.3
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.67 47.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、経済活動と個人消費は制限された状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除後、ワクチン
接種の普及など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、同ウイルスの新たな変異株が確認され再拡
大が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第３四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は3,014千台となり、前年同
期に比べ6.4％減少いたしました。外国メーカー車につきましては、新車登録台数は190千台（2.3％増加）となり
ました。また、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,773千台（3.5％減少）となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ13,012百万円増加の96,643百万円（15.6％増加）となりました。利益につきまして
は、営業利益は前年同期に比べ1,778百万円増加の5,940百万円（42.7％増加）、経常利益は前年同期に比べ1,744
百万円増加の6,082百万円（40.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
1,444百万円増加の4,171百万円（52.9％増加）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第３四半期
29,410 2,022 67,233 3,669
連結累計期間
前第３四半期
25,907 1,512 57,723 2,391
連結累計期間
増減率 13.5 ％ 33.7 ％ 16.5 ％ 53.4 ％
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少
いたしました。これは、主に有価証券が3,000百万円、商品及び製品が834百万円、その他流動資産が347百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産が128百万円増加いたしましたが、現金及び預金が5,098百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は41,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これ
は、主に無形固定資産が257百万円減少いたしましたが、有形固定資産が829百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は74,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加
いたしました。これは、主にその他流動負債が965百万円、支払手形及び買掛金が729百万円、未払法人税等が377
百万円、賞与引当金が363百万円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が1,809百万円、未払金及び未
払費用が822百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3,325百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が2,792百万円、その他固定負債が348百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は22,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,128百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は52,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,171百万円及び剰余金の配当1,295百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部） 100株
44,126,024 44,126,024
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 44,126,024 － 100 － 6,439
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,296,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,820,800 318,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,824
単元未満株式 普通株式 － －
44,126,024
発行済株式総数 － －
318,208
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,296,400 12,296,400 27.87
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目 －
17番１号
12,296,400 12,296,400 27.87
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年12月12日
代表取締役会長兼社長 井上 恵博
（死亡による退任）
(２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 板東 徹行 2021年12月23日
(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
15,465 10,367
現金及び預金
3,083
受取手形及び売掛金 －
3,211
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,000
有価証券 －
12,743 13,578
商品及び製品
142 262
仕掛品
343 393
原材料及び貯蔵品
211 324
前払費用
1,653 2,001
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
33,639 33,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,898 12,618
建物及び構築物（純額）
3,194 2,945
機械装置及び運搬具（純額）
317 289
工具、器具及び備品（純額）
22,143 22,632
土地
469 367
建設仮勘定
38,024 38,853
有形固定資産合計
無形固定資産 473 215
投資その他の資産
1,350 1,364
投資有価証券
469 366
繰延税金資産
874 957
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
2,685 2,679
投資その他の資産合計
41,182 41,748
固定資産合計
74,822 74,884
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,903 2,174
支払手形及び買掛金
2,820 4,629
１年内返済予定の長期借入金
1,113 1,936
未払金及び未払費用
1,282 904
未払法人税等
603 240
賞与引当金
5,568 4,603
その他
14,292 14,489
流動負債合計
固定負債
9,645 6,852
長期借入金
966 856
繰延税金負債
466 488
資産除去債務
148 50
退職給付に係る負債
468 120
その他
11,694 8,369
固定負債合計
25,987 22,858
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,899 13,093
資本剰余金
39,397 42,273
利益剰余金
△ 4,508 △ 4,399
自己株式
47,888 51,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 238
その他有価証券評価差額金
226 238
その他の包括利益累計額合計
719 719
新株予約権
48,834 52,025
純資産合計
74,822 74,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
83,630 96,643
売上高
68,646 78,979
売上原価
14,984 17,663
売上総利益
10,822 11,723
販売費及び一般管理費
4,161 5,940
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
21 27
受取配当金
109 109
受取地代家賃
33 42
受取保険金
75 29
その他
244 213
営業外収益合計
営業外費用
24 20
支払利息
35 35
賃貸費用
7 16
その他
67 71
営業外費用合計
4,338 6,082
経常利益
4,338 6,082
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,422 1,923
188
△ 12
法人税等調整額
1,611 1,911
法人税等合計
2,727 4,171
四半期純利益
2,727 4,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,727 4,171
四半期純利益
その他の包括利益
76 11
その他有価証券評価差額金
76 11
その他の包括利益合計
2,804 4,183
四半期包括利益
（内訳）
2,804 4,183
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、売上高に計上しておりました手数料収入のうち、顧客以外から受け取る一部手数料につ
いては、売上原価の減額として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,690百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,699百万円 1,603百万円
のれんの償却額 246 246
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 847 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 315 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金が6,221百万円減少し、資本剰余金が6,221百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において、
資本金は100百万円、資本剰余金は12,899百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
2021年３月31日 2021年６月25日
普通株式 977 31.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
2021年９月30日 2021年12月６日
普通株式 318 10.00 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
25,907 57,723 83,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
126 437 564
上高又は振替高
26,034 58,160 84,194
計
1,512 2,391 3,904
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,904
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,177
セグメント間取引消去 15
全社費用（注） △935
四半期連結損益計算書の営業利益 4,161
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
29,410 67,233 96,643
る収益
その他の収益 － － －
29,410 67,233 96,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
82 338 420
上高又は振替高
29,492 67,571 97,064
計
2,022 3,669 5,691
セグメント利益
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する
会計基準」等を適用しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,691
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,434
セグメント間取引消去 15
全社費用（注） △1,201
四半期連結損益計算書の営業利益 5,940
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円67銭 131円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,727 4,171
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,727 4,171
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,467 31,674
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円40銭 124円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,630 1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 318百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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