グリー株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
32,248 33,184 63,210
売上高 （百万円）
4,960 4,408 11,098
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,245 3,654 13,533
（百万円）
（当期）純利益
6,334 4,042 17,960
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,021 87,085 120,212
純資産額 （百万円）
134,891 110,000 141,389
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.89 18.50 61.44
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
18.83 18.33 61.21
（円）
期（当期）純利益金額
84.1 78.7 84.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,795 6,846
（百万円） △ 78
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
301 4,217
（百万円） △ 3,907
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,894
（百万円） △ 37,544 △ 4,013
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
89,099 59,415 94,824
（百万円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
13.42 9.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
４．第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計
方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記
載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容において、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間におい
て、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）
（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断
したものであります。
投資・インキュベーション事業について
当社グループは、インターネット・IT領域を中心にベンチャーキャピタルやスタートアップへの出資をおこなって
おります。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資
の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。第１四半期連
結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行って
おり、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第４ 経理
の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%（出典：総務省「令和2年通信利用
動向調査の結果」）と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の１兆3,164億円
（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」）と成長しております。しかしながら、
国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さな
い状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事
業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高33,184百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益4,078
百万円（同22.7％減）、経常利益4,408百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,654百万円
（同13.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマー
トフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益
力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バー
チャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディ
ア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける
新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、
ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。
ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,472百万円（前
年同期比8.8％増）、営業利益2,960百万円（同37.3％増）となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルや
スタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第２
四半期連結累計期間の業績は、売上高1,712百万円（前年同期比48.6％減）、営業利益1,117百万円（同64.2％減）
となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は110,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,389百万円減少致し
ました。流動資産は94,878百万円（前連結会計年度末比36,141百万円減）となり、主な減少要因は「金銭の信託」
が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が51,409百万円減少したこと等によるものであります。固定資産
は15,122百万円（同4,752百万円増）となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,438百万円増加したこと等によ
るものであります。
負債につきましては22,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加致しました。流動負債は
13,619百万円（同1,992百万円増）となり、主な増加要因は「未払金」が595百万円減少した一方、「その他」が
2,086百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,295百万円（同254百万円減）となり、主な減少要
因は「その他」が254百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、87,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,127百万円減少致しました。主な減少
要因は「自己株式」が14,537百万円減少した一方、「資本剰余金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,272百万円、
45,805百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は78.7％であります。また、支払い能力を示
す流動比率は当第２四半期連結会計期間末は696.6％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ35,409百万円減少し、残高は59,415百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、5,795百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは主に、営業
投資有価証券の増加1,521百万円及び売上債権の増加1,396百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益5,127
百万円及び預け金の減少3,131百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、3,907百万円（前年同期は301百万円の獲得）となりました。これは主に、投資
有価証券の獲得による支出3,500百万円及び敷金の差入による支出429百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、37,544百万円（前年同期は1,894百万円の獲得）となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払による支出2,634百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は779百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年⒉月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
179,749,700 179,749,700
普通株式
（市場第一部） 100株
179,749,700 179,749,700
計 － －
（注）2021年12月21日開催の取締役会決議により、2021年12月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
62,500,000株減少しております。また、「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提
出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
① 2021年９月28日取締役会決議
決議年月日 2021年９月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 11,970
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,197,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年10月14日 至 2031年10月13日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 413
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 2021年９月28日取締役会決議
決議年月日 2021年９月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 912
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 91,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年10月14日 至 2031年10月13日
発行価格 810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 405
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月28日（注） △62,500,000 179,749,700 － 100 － 2,365
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
112,268 64.92
田中 良和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,405 6.02
（信託口）
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 8,000 4.63
KDDI株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,158 3.56
（信託口76166）
2,451 1.42
藤本 真樹 東京都中央区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株 UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内 1,924 1.11
式会社三菱UFJ銀行） ２丁目７－１）
J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 25 Bank Street Canary Wharf London UK
1,122 0.65
JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,076 0.62
野村證券株式会社（常任代理人 株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京
980 0.57
都千代田区丸の内１丁目１－２）
三井住友銀行）
939 0.54
山岸 広太郎 東京都港区
145,327 84.04
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
646,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
179,057,200 1,790,572
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,900
単元未満株式 普通株式 － －
179,749,700
発行済株式総数 － －
1,790,572
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、「完
全議決権株式（その他）」の欄に6,158,900株（議決権の数61,589個）及び「単元未満株式」の欄に92株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
646,600 646,600 0.36
グリー株式会社 －
六丁目10番１号
646,600 646,600 0.36
計 ― －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、上
記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
94,824 43,415
現金及び預金
6,997
受取手形及び売掛金 －
8,401
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,260 2,029
未収入金
21,951 23,097
営業投資有価証券
16,000
金銭の信託 －
4,999 1,956
その他
△ 12 △ 22
貸倒引当金
131,019 94,878
流動資産合計
固定資産
1,114 766
有形固定資産
無形固定資産
82 41
のれん
25 19
その他
107 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,422 9,860
投資有価証券
278 278
繰延税金資産
3,679 4,393
その他
△ 232 △ 237
貸倒引当金
9,147 14,294
投資その他の資産合計
10,370 15,122
固定資産合計
141,389 110,000
資産合計
負債の部
流動負債
914 1,507
未払法人税等
795 765
賞与引当金
176 114
拠点再編費用引当金
6,599 6,004
未払金
3,140 5,227
その他
11,626 13,619
流動負債合計
固定負債
8,000 8,000
社債
1,549 1,295
その他
9,549 9,295
固定負債合計
21,176 22,914
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,637 2,365
資本剰余金
125,674 79,869
利益剰余金
△ 18,414 △ 3,877
自己株式
111,997 78,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,674 8,059
その他有価証券評価差額金
7,674 8,059
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 492 514
48 54
非支配株主持分
120,212 87,085
純資産合計
141,389 110,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,248 33,184
売上高
13,305 14,364
売上原価
18,942 18,820
売上総利益
※ 13,665 ※ 14,741
販売費及び一般管理費
5,277 4,078
営業利益
営業外収益
1 4
受取利息
0 2
受取配当金
394
為替差益 －
38 9
その他
41 410
営業外収益合計
営業外費用
5 25
支払利息
58 53
支払手数料
293
為替差損 －
0 1
その他
357 80
営業外費用合計
4,960 4,408
経常利益
特別利益
0 9
投資有価証券売却益
754
違約金収入 －
10
－
その他
0 775
特別利益合計
特別損失
61 9
固定資産除却損
13 36
減損損失
40 9
投資有価証券評価損
186
拠点再編費用引当金繰入額 －
230
違約金 －
32
－
その他
564 55
特別損失合計
4,396 5,127
税金等調整前四半期純利益
157 1,470
法人税等
4,239 3,657
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
4,245 3,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,239 3,657
四半期純利益
その他の包括利益
2,108 663
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 278
持分法適用会社に対する持分相当額
2,095 385
その他の包括利益合計
6,334 4,042
四半期包括利益
（内訳）
6,341 4,039
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,396 5,127
税金等調整前四半期純利益
404 221
減価償却費
13 36
減損損失
41 41
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 7
5 25
支払利息
37
為替差損益（△は益） △ 249
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 9
40 9
投資有価証券評価損益（△は益）
違約金収入 － △ 754
230
違約金 －
784
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,396
765 231
未収入金の増減額（△は増加）
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 154
3,131
預け金の増減額（△は増加） △ 1,834
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 3,537 △ 1,521
23
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少） △ 62
161
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 176
未払金の増減額（△は減少） △ 477 △ 333
17 1,186
前受金の増減額（△は減少）
105 551
その他
1,020 6,066
小計
利息及び配当金の受取額 2 7
754
違約金の受取額 －
利息の支払額 － △ 25
△ 1,101 △ 1,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,795
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 19
資産除去債務の履行による支出 △ 53 －
投資有価証券の取得による支出 △ 150 △ 3,500
0 2
投資有価証券の売却による収入
83 47
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 4 △ 429
449 0
敷金の回収による収入
△ 1 △ 8
その他
301
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,958
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3,769 △ 34,886
配当金の支払額 △ 2,274 △ 2,634
△ 20 △ 23
その他
1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,544
247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36
2,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,409
87,018 94,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,099 ※ 59,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（有料課金収入に係る収益認識）
当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリ
ゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、ア
イテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のア
イテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）
当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業につ
いて、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業
を専業として行う事業部を設置し、第１四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、
売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より受取
配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更し
ております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に
変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損
益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する
費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産
の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第1四半期連結会計期
間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書は売上高が3,334百万円、売上総利益が3,121百万円、営業利益が3,121百万円そ
れぞれ増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営
業投資有価証券の増減額」が3,537百万円、「為替差損益」が188百万円、「投資事業組合からの分配による収
入」が846百万円、「投資有価証券の取得による支出」が1,451百万円それぞれ減少し、「投資事業組合運用損
益」が3,121百万円増加しています。さらに前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証
券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
広告宣伝費 1,143 百万円 1,810 百万円
支払手数料 6,237 百万円 6,853 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 89,099百万円 43,415百万円
金銭の信託 －百万円 16,000百万円
現金及び現金同等物 89,099百万円 59,415百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 2,274 10 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月20日 2021年 2021年
普通株式 2,636 12.5 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が
46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結損益計算
インターネッ
調整額
キュベーショ
書計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
28,914 3,334 32,248 32,248
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高または振替高 - - - - -
28,914 3,334 32,248 32,248
計 -
2,155 3,121 5,277 5,277
セグメント利益（注） -
その他の項目
404 404 404
減価償却費 - -
41 41 41
のれん償却額 - -
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結損益計算
インターネッ
調整額
キュベーショ
書計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
31,472 1,712 33,184 33,184
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高または振替高 - - - - -
31,472 1,712 33,184 33,184
計 -
2,960 1,117 4,078 4,078
セグメント利益（注） -
その他の項目
220 0 221 221
減価償却費 -
41 41 41
のれん償却額 - -
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間
より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更しました。こ
れは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より
取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置した
ことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、投資・イ
ンキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事業」と
していた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インターネット・ 投資・インキュ
エンタメ事業 ベーション事業
有料課金収入 25,801 － 25,801
その他（注）１ 5,670 273 5,943
顧客との契約から生じる収益 31,472 273 31,745
その他の収益（注）２ - 1,439 1,439
外部顧客への売上高 31,472 1,712 33,184
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円89銭 18円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,245 3,654
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,245 3,654
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 224,781 197,562
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円83銭 18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 728 1,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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