株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 16,615,723 27,242,835 40,933,769
経常利益 (千円) 713,456 1,759,928 2,508,452
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 489,286 1,270,225 1,491,667
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 501,562 1,294,199 1,441,967
純資産額 (千円) 12,389,134 14,288,266 13,333,505
総資産額 (千円) 26,356,141 26,644,094 26,548,686
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.21 85.97 101.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.83 82.21 96.84
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 52.1 48.8
営業活動による
(千円) △ 506,908 △ 38,791 △ 252,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,155 △ 380,385 △ 15,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 298,336 △ 364,176 △ 2,866,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,298,657 6,351,100 7,117,207
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.71 40.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エコネコル（資源循
環事業）が、富士見ＢＭＳ株式会社を株式取得により新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影
響に加えて、中国の景気減速懸念や脱炭素に向けた環境規制強化による粗鋼生産の抑制等により、鉄スクラップの
海外需要は減少傾向で推移しました。一方、国内においてはコロナ禍からの需要回復や半導体不足解消による製造
業の生産増加の見通しから、粗鋼生産は前年同期を上回り、鉄スクラップ需要は堅調に推移しました。これらのこ
とから鉄スクラップ価格は国内高海外安の展開が継続しました。足元では海上運賃の高騰や半導体不足等による製
造業の減産継続に加え、新たな変異株の流行懸念等もあり不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は52,266円と前年同期の
28,008円を上回って推移しました。非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価格は、前
年同期を上回って推移しました。 今後も世界的な脱炭素の動きを背景に金属スクラップ等のリサイクル原料を活用
することへの評価が高まるものと推測されます。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会とし
てチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能
力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は27,242百万円 ( 前年同期比64.0％増 )、 営業利益は1,494百万円 ( 前年同期比180.9％増 )、 経
常利益は1,759百万円 ( 前年同期比146.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円 ( 前年同期比
159.6％増 )となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結
累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 5,989 9,891 65.1％
グローバルトレーディング事業 12,270 20,233 64.9％
リチウムイオン電池リサイクル事業 125 376 199.9％
その他 166 243 46.2％
調整額 △1,937 △3,503 －
合 計 16,615 27,242 64.0％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 737 1,405 90.7％
グローバルトレーディング事業 164 371 125.6％
リチウムイオン電池リサイクル事業 △80 92 －
その他 37 81 120.7％
調整額 △145 △191 －
合 計 713 1,759 146.7％
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前年同期を上回って推移し、物理的選別技術を背景とした資源リサイクルの収益性はより
一層高まりました。加えて、前連結会計年度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分
法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 9,891百万円 （ 前年同期比65.1％増 ）、セグメント利益は 1,405百万円 （ 前
年同期比90.7％増 ）となりました。
②グローバルトレーディング事業
鉄スクラップ価格の国内高海外安、配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海
外への金属スクラップ輸出停滞等による厳しい事業環境が継続しました。その中で取扱量は減少したものの、国内
需要の取り込みや価格変動を活用した販売等により収益を確保したことで、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 20,233百万円 （ 前年同期比64.9％増 ）、セグメント利益
は 371百万円 （ 前年同期比125.6％増 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格が上昇したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した
廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費
は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 376百万円 （ 前年同期比199.9％増 ）、セグメント利
益は 92百万円 （ 前年同期はセグメント損失80百万円 ）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、 ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及
びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、 事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益
性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 243百万円 （ 前年同期比46.2％増 ）、セグメント利益は 81百万円 （ 前年同期比
120.7％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 26,644百万円 （ 前連結会計年度末比95百万円の増加 、 0.4％増 ）と
なりました。流動資産は 16,989百万円 （ 前連結会計年度末比511百万円の減少 、 2.9％減 ）となりました。これは、
その他流動資産が201百万円、受取手形及び売掛金が164百万円増加したものの、現金及び預金が765百万円、商品及
び製品が121百万円減少したこと等によります。固定資産は 9,654百万円 （ 前連結会計年度末比606百万円の増加 、
6.7％増 ）となりました。これは、機械装置及び運搬具が48百万円減少したものの、投資有価証券が254百万円、建
設仮勘定が213百万円、土地が150百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 12,355百万円 （ 前連結会計年度末比859百万円の減少 、 6.5％
減 ）となりました。流動負債は 9,169百万円 （ 前連結会計年度末比595百万円の減少 、 6.1％減 ）となりました。これ
は、短期借入金が545百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が627百万円、その他流動負債が367百万円、未払
法人税等が122百万円減少したこと等によります。固定負債は 3,186百万円 （ 前連結会計年度末比264百万円の減少 、
7.7％減 ）となりました。これは、長期借入金が238百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 14,288百万円 （ 前連結会計年度末比954百万円の増加 、 7.2％増 ）
となりました。これは、利益剰余金が901百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ766百万円減少 し、 6,351百
万円 （前連結会計年度末比10.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,771百万円、減価償却費が343百万円あっ
たものの、仕入債務の増減額が630百万円、法人税等の支払額が587百万円、未払金の増減額が488百万円、持分法に
よる投資利益が258百万円及び売上債権の増減額153百万円等により、 38百万円の支出 （前年同四半期は 506百万円の
支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったものの、有形固定資産
の取得による支出が326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が40百万円等により、 380百
万円の支出 （前年同四半期は 117百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が545百万円、長期借入金の借入れによる収入が
135百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が577百万円等の支出、配当金の支払額が369百万円、ファイ
ナンス・リース債務の返済による支出が97百万円等により、 364百万円の支出 （前年同四半期は 298百万円の支出 ）
となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第２〔事業
の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に
記載の通りであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ウィンデライト 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 5,102,000 34.49
佐野 文勝 静岡県富士宮市 1,337,922 9.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,220,500 8.25
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 965,800 6.53
株式会社（信託口）
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ 360,000 2.43
佐野 富和 静岡県富士宮市 327,765 2.22
1585 BROADWAYNEW YORK, NEW YORK 100 36,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A 290,100 1.96
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
石井 明子 静岡県富士宮市 199,560 1.35
静岡県富士宮市
石井 裕高 198,770 1.34
中田 勇 東京都練馬区 120,600 0.82
計 ― 10,123,017 68.44
（注）上記のほか、当社所有の自己株式260,444株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
260,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,828 ―
14,782,800
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
未満の株式
8,027
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 147,828 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 260,400 - 260,400 1.73
番地の19
ホールディングス
計 ― 260,400 - 260,400 1.73
（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,259,898 6,494,675
※1 4,396,072
受取手形及び売掛金 4,231,391
商品及び製品 4,990,470 4,869,023
仕掛品 21,037 11,744
原材料及び貯蔵品 437,067 450,424
その他 644,643 846,588
△ 83,829 △ 79,037
貸倒引当金
流動資産合計 17,500,678 16,989,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,537,521 4,629,251
△ 2,727,161 △ 2,847,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,810,360 1,782,224
機械装置及び運搬具
9,139,250 9,274,199
△ 7,571,635 △ 7,755,501
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,567,615 1,518,698
土地
2,513,070 2,663,070
建設仮勘定 170,109 383,229
その他 441,636 461,180
△ 383,589 △ 388,746
減価償却累計額
その他（純額） 58,047 72,434
有形固定資産合計 6,119,202 6,419,657
無形固定資産
のれん － 31,540
66,095 67,631
その他
無形固定資産合計 66,095 99,171
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,099 2,528,482
出資金 9,430 9,441
繰延税金資産 464,822 465,340
その他 681,780 712,743
△ 567,423 △ 580,234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,862,709 3,135,773
固定資産合計 9,048,007 9,654,602
資産合計 26,548,686 26,644,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,255 1,535,737
短期借入金 4,810,000 5,355,000
1年内返済予定の長期借入金 687,773 662,589
リース債務 76,987 76,389
未払法人税等 556,206 433,875
賞与引当金 65,631 68,331
1,405,164 1,037,764
その他
流動負債合計 9,765,018 9,169,687
固定負債
長期借入金 2,466,423 2,228,309
リース債務 223,069 186,128
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 389,489 397,566
資産除去債務 169,070 172,373
137,827 137,480
その他
固定負債合計 3,450,162 3,186,140
負債合計 13,215,180 12,355,827
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,957,981 1,970,746
利益剰余金 9,653,565 10,554,662
△ 188,806 △ 171,880
自己株式
株主資本合計 12,947,571 13,878,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 1,205
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 1,568 2,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,064 12,290
新株予約権 326,584 326,584
非支配株主持分 47,284 71,032
純資産合計 13,333,505 14,288,266
負債純資産合計 26,548,686 26,644,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,615,723 27,242,835
13,203,881 22,224,830
売上原価
売上総利益 3,411,842 5,018,004
※1 2,879,773 ※1 3,523,454
販売費及び一般管理費
営業利益 532,069 1,494,550
営業外収益
受取利息 958 1,293
受取配当金 19,168 198
持分法による投資利益 138,346 258,753
為替差益 3,970 －
受取賃貸料 13,952 13,689
業務受託料 4,918 4,516
27,580 39,027
その他
営業外収益合計 208,895 317,478
営業外費用
支払利息 18,973 13,345
支払手数料 1,266 2,800
為替差損 － 14,786
貸倒引当金繰入額 － 12,836
7,268 8,332
その他
営業外費用合計 27,508 52,101
経常利益 713,456 1,759,928
特別利益
固定資産売却益 13,020 3,942
貸倒引当金戻入額 － 4,849
受取保険金 13,514 －
2,889 3,395
受取補償金
特別利益合計 29,424 12,186
特別損失
固定資産除却損 13,986 752
固定資産売却損 1,990 96
8,027 －
災害による損失
特別損失合計 24,005 849
税金等調整前四半期純利益 718,875 1,771,265
法人税等 222,754 477,291
四半期純利益 496,120 1,293,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,833 23,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,286 1,270,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 496,120 1,293,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,841 △ 3,794
△ 12,400 4,020
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,441 225
四半期包括利益 501,562 1,294,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 494,728 1,270,451
非支配株主に係る四半期包括利益 6,833 23,748
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 718,875 1,771,265
減価償却費 371,147 343,805
のれん償却額 6,457 534
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,394 7,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,297 7,993
受取利息及び受取配当金 △ 20,126 △ 1,492
支払利息 18,973 13,345
為替差損益（△は益） 19,950 △ 29,933
持分法による投資損益（△は益） △ 138,346 △ 258,753
固定資産売却損 1,990 96
固定資産除却損 13,986 752
固定資産売却益 △ 13,020 △ 3,942
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,030,459 △ 153,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343,689 107,775
仕入債務の増減額（△は減少） 45,391 △ 630,658
前渡金の増減額（△は増加） － △ 61,579
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,721 1,533
未払金の増減額（△は減少） 105,672 △ 488,295
受取補償金 △ 2,889 △ 3,395
受取保険金 △ 13,514 －
災害による損失 8,027 －
△ 104,777 △ 70,350
その他
小計 △ 320,938 553,079
利息及び配当金の受取額
20,239 1,549
利息の支払額 △ 18,824 △ 13,351
法人税等の支払額 △ 204,292 △ 587,857
補償金の受取額 12,886 7,788
保険金の受取額 13,514 －
△ 9,494 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 506,908 △ 38,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43,132 △ 3,284
定期預金の払戻による収入 43,600 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 140,753 △ 326,255
有形固定資産の売却による収入 34,731 11,011
無形固定資産の取得による支出 △ 4,292 △ 6,515
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 40,744
る支出
△ 7,308 △ 16,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,155 △ 380,385
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 260,000 545,000
長期借入れによる収入 153,324 135,000
長期借入金の返済による支出 △ 528,193 △ 577,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 36,248 △ 97,249
△ 147,219 △ 369,128
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298,336 △ 364,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,434 17,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 943,834 △ 766,107
現金及び現金同等物の期首残高 10,242,492 7,117,207
※1 9,298,657 ※1 6,351,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エコネコルが、富士見ＢＭＳ株式会社を株式取
得により新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,831,636千円減少し、売上原価は1,831,636千円減少しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 千円 1,633 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
輸送経費 1,251,694 千円 1,699,559 千円
給与手当 576,272 〃 635,715 〃
貸倒引当金繰入額 9,394 〃 △ 447 〃
賞与引当金繰入額 37,096 〃 37,200 〃
退職給付費用 18,151 〃 18,162 〃
減価償却費 77,761 〃 84,191 〃
のれん償却費 6,457 〃 534 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 9,439,645 千円 6,494,675 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140,988 〃 △143,575 〃
現金及び現金同等物 9,298,657 千円 6,351,100 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高
4,196,336 12,196,173 70,518 16,463,028 152,694 16,615,723 － 16,615,723
セグメント間の内部
1,793,640 74,609 54,957 1,923,207 14,169 1,937,377 △ 1,937,377 －
売上高又は振替高
計 5,989,977 12,270,783 125,475 18,386,236 166,864 18,553,100 △ 1,937,377 16,615,723
セグメント利益
737,030 164,462 △ 80,010 821,482 37,036 858,519 △ 145,063 713,456
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △145,063千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 2,446,558 14,992,114 － 17,438,673 － 17,438,673 － 17,438,673
非鉄金属 1,709,793 1,518,593 － 3,228,386 － 3,228,386 － 3,228,386
ゴム製品 949,072 － － 949,072 － 949,072 － 949,072
中古自動車 － 3,173,142 － 3,173,142 － 3,173,142 － 3,173,142
LIB関連 － － 226,460 226,460 － 226,460 － 226,460
その他 1,715,165 280,219 － 1,995,384 231,716 2,227,101 － 2,227,101
顧客との契約から生じ
6,820,589 19,964,069 226,460 27,011,119 231,716 27,242,835 － 27,242,835
る収益
外部顧客への売上高
6,820,589 19,964,069 226,460 27,011,119 231,716 27,242,835 － 27,242,835
セグメント間の内部
3,071,230 269,902 149,896 3,491,028 12,212 3,503,241 △ 3,503,241 －
売上高又は振替高
計 9,891,820 20,233,971 376,356 30,502,148 243,928 30,746,077 △ 3,503,241 27,242,835
セグメント利益
1,405,664 371,087 92,701 1,869,453 81,736 1,951,190 △ 191,261 1,759,928
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △191,261千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の
売上高は1,831,636千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、
「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事
業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
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第２四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、連
結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。 当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間の「資源循環事業」において、32,075
千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士見ＢＭＳ株式会社
事業の内容 植物資源を原料とするバイオマス燃料等の製造及び販売事業
バイオマス利活用に関する調査、研究及びコンサルタント事業
産業廃棄物（木くず）の処理及び収集運搬に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
資源循環事業セグメントにおける、廃棄物集荷量、扱い品目の拡大を意図し、近接する株式会社エコネコルとの
一体運営により相乗効果を発揮し、静岡県エリアでの資源循環ドミナント戦略を推し進めることで当社グループの
企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社エコネコルが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,500千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,075千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 33円21銭 85円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
489,286 1,270,225
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
489,286 1,270,225
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,734,554 14,775,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円83銭 82円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 637,906 675,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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