株式会社ワコム 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
85,194,481 81,179,173 108,531,067
売上高 （千円）
12,573,841 12,773,331 14,090,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,404,103 9,632,637 10,225,669
（千円）
期）純利益
9,604,516 9,968,775 11,077,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,216,098 41,599,939 37,688,817
純資産額 （千円）
71,107,742 71,786,297 71,181,334
総資産額 （千円）
57.89 59.51 62.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.9 57.9 52.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,877,433 14,578,204
（千円） △ 3,387,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,221,323 △ 1,245,565 △ 1,381,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,945,030 △ 10,402,063 △ 4,053,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,025,265 17,726,097 32,042,603
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
19.22 24.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境
において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策
支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に
進んだ一方で、インフレ圧力の上昇と財政支援の縮小、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られたこ
とから経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、世界各地での移
動や渡航制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連
した技術革新や利便性向上などが見られました。また、インターネット上の仮想空間で実社会に近い活動が行われる
メタバースとその親和性が高いブロックチェーン技術を用いて、デジタル作品を流通させる新たな仕組みなどの開発
も進みました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、
前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対ユーロでは小幅に円安、対中国元でも円安となりました（為替変動
による連結業績への影響は、売上高を約44億円押し上げ、営業利益を約13億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方
針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成
長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私た
ちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を
通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第３四半期連結累計期
間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野にお
いて、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコスト構
造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいてプロ向けディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売が減
少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューションの売上
高が前年同期を上回りましたが、EMRテクノロジーソリューション他の売上高がOEM（相手先ブランド製造）提供先の
製品ポートフォリオの変化などにより前年同期を下回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての
売上高は、前年同期を下回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新た
なコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。そして、2021年11月には、人間の創造性の源に
思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコ
ミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2021」を開催し、最新のデジタルトランスフォー
メーション及びインク・テクノロジーを駆使した多様なパートナーとの取り組みを発表しました。また、新たに社外
女性取締役が2021年６月に着任し、多様で専門的な視点を有する取締役会による本質的な議論をさらに活発化させ、
経営の質を高めることに努めました。
当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を
行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められまし
た。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約９億円押し下げ）させるに至
りました。
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（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下での当社グループの事業活動への影響等については、
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態
及び経営成績の状況 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り
組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、71,786,297千円となり、前連結会計年度末に比べ604,963
千円増加しました。これは主に、売掛金が5,362,131千円、商品及び製品が4,013,427千円、原材料及び貯蔵品が
3,066,760千円増加し、現金及び預金が14,316,506千円減少したことによります。
負債の残高は、30,186,358千円となり、前連結会計年度末に比べ3,306,159千円減少しました。これは主に、買
掛金が5,115,345千円及び流動負債のその他が1,866,308千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が4,000,000千
円、賞与引当金が3,314,934千円及び未払法人税等が3,074,541千円減少したことによります。
純資産の残高は、41,599,939千円となり、前連結会計年度末に比べ3,911,122千円増加しました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益で9,632,637千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加によ
り2,980,796千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.0ポイント増
加し、57.9％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は81,179,173千円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は
12,340,208千円（同3.4％減）となりました。また、営業外収益において為替差益417,232千円（前年同期は営業外
費用において為替差損225,626千円）を計上したことなどが影響し、経常利益は12,773,331千円（同1.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,632,637千円（同2.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブ
レット製品の販売が減少したことなどから、小幅に減収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一
部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応を進めました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅
に上回りました。2021年10月には、クリエイターのために使いやすさを追求した新しい「Wacom Cintiq Pro
16」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」については、前年同期の売上高を小幅に下
回りました。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売
上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、
前年同期の売上高を小幅に上回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要
に落ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン
バイ ワコム）」は、前年同期の売上高を僅かに下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売
上高は、前年同期を下回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブ
タブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売
上高は、前年同期を上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前
年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジ
ネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は42,042,161千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は
8,870,984千円（同6.0％増）となりました。
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b. テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社か
ら引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受け、OEM提供先の
メーカー向けの売上高は減少しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年
同期を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は39,137,012千円（前年同期比3.9％減）、セグメ
ント利益は6,699,941千円（同15.2％減）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであり
ます。
ブランド製品事業では、当第３四半期連結累計期間において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再
開されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けの
ディスプレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、前年
同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデル
の販売に影響を及ぼしました。
テクノロジーソリューション事業では、当第３四半期連結累計期間において、東南アジアでの感染再拡大や中国
でのゼロコロナ政策の徹底、世界的な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたこ
となどから、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしまし
た。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の
新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りま
した。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
14,316,506千円減少（前年同期は5,483,798千円増加）し、当第３四半期連結会計期間末には17,726,097千円となり
ました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,387,740千円（前年同期は13,877,433千円の収入）となりました。これは、
当第３四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額7,141,524千円、法人税等の支払額7,110,884千円及び売上債
権の増加額5,202,263千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益12,752,404千円及び仕入債務の増加額
4,887,381千円などの収入要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,245,565千円（前年同期は4,221,323千円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出969,771千円及び無形固定資産の取得による支出141,871千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10,402,063千円（前年同期は3,945,030千円の使用）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出4,000,000千円、配当金の支払額3,078,638千円及び自己株式の取得による支出
3,005,964千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,505,298千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 166,546,400 － 4,203,469 － 4,044,882
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,401,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
161,127,900 1,611,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,800
単元未満株式 普通株式 － －
166,546,400
発行済株式総数 － －
1,611,279
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
5,401,700 5,401,700 3.24
株式会社ワコム －
510番地１
5,401,700 5,401,700 3.24
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,570,592株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
32,042,603 17,726,097
現金及び預金
10,807,775 16,169,906
売掛金
12,217,001 16,230,428
商品及び製品
192,564 546,066
仕掛品
2,095,489 5,162,249
原材料及び貯蔵品
3,649,870 4,654,068
その他
△ 31,991 △ 61,491
貸倒引当金
60,973,311 60,427,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,936,804 5,438,563
その他（純額）
4,936,804 5,438,563
有形固定資産合計
無形固定資産
1,531,827 1,447,331
その他
1,531,827 1,447,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,797,713 4,473,080
その他
△ 58,321 －
貸倒引当金
3,739,392 4,473,080
投資その他の資産合計
10,208,023 11,358,974
固定資産合計
71,181,334 71,786,297
資産合計
負債の部
流動負債
10,880,110 15,995,455
買掛金
4,000,000
１年内返済予定の長期借入金 －
3,984,039 909,498
未払法人税等
4,140,060 825,126
賞与引当金
110,926 34,796
役員賞与引当金
443,863 393,816
製品保証引当金
6,047,010 7,913,318
その他
29,606,008 26,072,009
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
長期借入金
933,859 987,650
退職給付に係る負債
262,557 290,977
資産除去債務
690,093 835,722
その他
3,886,509 4,114,349
固定負債合計
33,492,517 30,186,358
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,103,758 6,113,437
資本剰余金
29,430,675 35,976,776
利益剰余金
△ 1,864,850 △ 4,845,646
自己株式
37,873,052 41,448,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 890
その他有価証券評価差額金
153,079
為替換算調整勘定 △ 183,303
△ 1,046 △ 2,066
退職給付に係る調整累計額
151,903
その他の包括利益累計額合計 △ 184,235
37,688,817 41,599,939
純資産合計
71,181,334 71,786,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
85,194,481 81,179,173
売上高
52,063,414 49,926,925
売上原価
33,131,067 31,252,248
売上総利益
20,357,750 18,912,040
販売費及び一般管理費
12,773,317 12,340,208
営業利益
営業外収益
46,329 20,142
受取利息
417,232
為替差益 －
52,690 39,069
その他
99,019 476,443
営業外収益合計
営業外費用
29,809 24,316
支払利息
225,626
為替差損 －
42,648 13,000
和解金
412 6,004
その他
298,495 43,320
営業外費用合計
12,573,841 12,773,331
経常利益
特別利益
1,882
－
固定資産売却益
1,882
特別利益合計 －
特別損失
1,608 6,369
固定資産売却損
2,654 16,440
固定資産除却損
50,171
－
投資有価証券評価損
54,433 22,809
特別損失合計
12,519,408 12,752,404
税金等調整前四半期純利益
3,115,305 3,119,767
法人税等
9,404,103 9,632,637
四半期純利益
9,404,103 9,632,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,404,103 9,632,637
四半期純利益
その他の包括利益
2,060 776
その他有価証券評価差額金
200,592 336,382
為替換算調整勘定
△ 2,239 △ 1,020
退職給付に係る調整額
200,413 336,138
その他の包括利益合計
9,604,516 9,968,775
四半期包括利益
（内訳）
9,604,516 9,968,775
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,519,408 12,752,404
税金等調整前四半期純利益
1,727,373 1,403,606
減価償却費
6,265 16,870
株式報酬費用
36,626
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29,737
2,066,996
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,349,439
25,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,129
17,673 52,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 46,329 △ 20,142
29,809 24,316
支払利息
482,795
為替差損益（△は益） △ 460,821
1,608 4,487
有形固定資産売却損益（△は益）
18 14,994
有形固定資産除却損
2,636 1,446
無形固定資産除却損
50,171
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,988,561 △ 5,202,263
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,933,257 △ 7,141,524
8,123,680 4,887,381
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 215,923 △ 119,531
1,047,334 958,513
その他
14,954,217 3,716,665
小計
利息及び配当金の受取額 47,130 29,287
利息の支払額 △ 27,867 △ 22,808
△ 1,096,047 △ 7,110,884
法人税等の支払額
13,877,433
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,387,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,138,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 886,379 △ 969,771
無形固定資産の取得による支出 △ 159,772 △ 141,871
投資有価証券の取得による支出 － △ 112,000
148 2,542
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38,039 △ 28,091
719 3,626
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,221,323 △ 1,245,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 △ 4,000,000
自己株式の取得による支出 － △ 3,005,964
リース負債の返済による支出 △ 308,739 △ 317,461
△ 1,136,291 △ 3,078,638
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,945,030 △ 10,402,063
718,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 227,282
5,483,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,316,506
21,541,467 32,042,603
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,025,265 ※ 17,726,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っ
ている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識
するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権か
ら控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が351,761千
円、「仕掛品」が80,908千円、「原材料及び貯蔵品」が917,570千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,350,239
千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 30,163,265千円 17,726,097千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,138,000千円 －千円
現金及び現金同等物 27,025,265千円 17,726,097千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 1,136,976 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 3,086,536 19.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が999,980千円（1,346,700株）増加しております。また、2021年10月29日開催の取締役会決議
に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,946千円（2,168,800
株）増加しております。さらに、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円（42,110株）減少しておりま
す。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
4,845,646千円（7,570,592株）となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
44,478,702 40,715,779 85,194,481 85,194,481
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
44,478,702 40,715,779 85,194,481 85,194,481
計 －
8,366,097 7,897,004 16,263,101 12,773,317
セグメント利益 △ 3,489,784
（注）１．セグメント利益の調整額△3,489,784千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売
42,042,161 39,137,012 81,179,173 81,179,173
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
42,042,161 39,137,012 81,179,173 81,179,173
計 －
8,870,984 6,699,941 15,570,925 12,340,208
セグメント利益 △ 3,230,717
（注）１．セグメント利益の調整額△3,230,717千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 5,128,904 17,109,479 22,238,383
米州 14,113,940 562,162 14,676,102
欧州 10,042,364 708,802 10,751,166
中国 6,572,169 12,105,879 18,678,048
その他 6,184,784 8,650,690 14,835,474
42,042,161 39,137,012 81,179,173
顧客との契約から生じる収益
42,042,161 39,137,012 81,179,173
外部顧客への売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 57円89銭 59円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,404,103 9,632,637
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,404,103 9,632,637
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,435,896 161,857,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月３日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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