株式会社アイネット 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
21,887,257 22,616,558 30,016,039
売上高 （千円）
1,368,326 1,667,899 2,279,565
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
712,251 1,118,028 1,494,767
（千円）
期）純利益
914,638 1,562,129 1,769,306
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,358,394 16,766,605 16,212,830
純資産額 （千円）
30,205,697 32,388,534 32,056,614
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.62 69.98 93.62
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.8 51.8 50.6
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
21.27 25.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2021年10月１日付でENEOS株式会社
と合弁会社（株式会社ENEOSデジネット）を設立し、持分法適用会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものの、
サービス消費の持ち直しや供給制約の緩和により、緩やかに回復しました。年明け以降は新型コロナウイルス感
染者数の急拡大を受け、行動抑制等を通じた景況感の下振れリスクが当面懸念される状況ながら、回復基調は維
持されると見られています。一方、企業投資の基調は堅調であり、景況感全体の影響を受けつつも、デジタル化
への対応やソフトウエア投資も同様に推移していくものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、
クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化
など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと見られています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータ
センターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム
開発サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて
順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面に
おいては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益
率改善により、営業利益が1,535百万円（同21.1％増）、経常利益は1,667百万円（同21.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、
1,118百万円（同57.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウド利用の拡大が継続、
データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。また、ガソリンスタンドにおけるデータ処理も
堅調に推移し、その結果、9,211百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにお
ける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要
が増加し、当第３四半期において全事業部門が前年同期比を上回った結果、12,706百万円(同3.7％増)となりま
した。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け
補助金の終了に伴う反動のため、当第３四半期連結累計期間は697百万円（同17.7％減）となりました。
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サービス別売上高
2021年３月期
2022年３月期
前年同期比
第３四半期
第３四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
情報処理サービス 8,786 9,211 425 4.8
システム開発サービス 12,253 12,706 453 3.7
△ 149 △ 17.7
システム機器販売 847 697
22,616
合計 21,887 729 3.3
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2021年３月期
2022年３月期
第３四半期 前年同期比
第３四半期
累計期間
累計期間
金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
営業利益 1,267 5.8 1,535 6.8 267 21.1
経常利益 1,368 6.3 1,667 7.4 299 21.9
親会社株主に帰属す
1,118 4.9
712 3.3 405 57.0
る四半期純利益
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,388百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加と
なりました。その主な要因は「ソフトウェア」及び「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預
金」、「有形固定資産」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,766百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参り
ましたが、2021年11月２日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書
（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課さ
れる可能性があることから、当第３四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上してお
ります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に73,330千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） 高（千円）
額（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
266,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,928,100 159,281
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,124
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
159,281
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
266,200 266,200 1.64
株式会社アイネット －
らい３丁目３－１
266,200 266,200 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,027,713 3,311,522
現金及び預金
5,930,552
受取手形及び売掛金 －
5,665,433
受取手形、売掛金及び契約資産 －
176,790 265,753
商品及び製品
76,850 143,568
仕掛品
48,837 55,724
原材料及び貯蔵品
301,345 368,460
その他
△ 405 △ 356
貸倒引当金
10,561,685 9,810,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,868,150 10,431,947
建物及び構築物（純額）
3,108,756 3,108,756
土地
1,570,428 1,702,809
その他（純額）
15,547,334 15,243,512
有形固定資産合計
無形固定資産
231,556 202,471
のれん
1,009,509 1,419,158
ソフトウエア
53,747 50,859
その他
1,294,813 1,672,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865,702 3,694,181
投資有価証券
1,083,571 1,130,353
退職給付に係る資産
731,629 865,732
その他
△ 28,122 △ 27,841
貸倒引当金
4,652,780 5,662,426
投資その他の資産合計
21,494,929 22,578,427
固定資産合計
32,056,614 32,388,534
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,409,194 1,398,722
買掛金
※１ 4,089,568
3,039,768
短期借入金
511,594 305,073
未払法人税等
870,572 384,362
賞与引当金
1,773 16,370
工事損失引当金
27,996
独占禁止法関連損失引当金 －
2,792,111 4,061,099
その他
8,625,013 10,283,192
流動負債合計
固定負債
6,868,918 4,932,482
長期借入金
700 700
退職給付に係る負債
73,495 130,158
資産除去債務
275,657 275,395
その他
7,218,770 5,338,736
固定負債合計
15,843,784 15,621,929
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,146,335
資本剰余金
9,890,484 10,000,054
利益剰余金
△ 315,059 △ 314,956
自己株式
15,925,752 16,035,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,319 684,943
その他有価証券評価差額金
53,757 46,234
退職給付に係る調整累計額
287,077 731,178
その他の包括利益累計額合計
16,212,830 16,766,605
純資産合計
32,056,614 32,388,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,887,257 22,616,558
売上高
17,139,959 17,484,695
売上原価
4,747,298 5,131,863
売上総利益
3,479,777 3,596,352
販売費及び一般管理費
1,267,520 1,535,510
営業利益
営業外収益
248 247
受取利息
33,282 40,212
受取配当金
102,119 88,336
助成金収入
36,317
投資事業組合運用益 －
25,050 216
保険解約返戻金
12,541 16,324
その他
173,243 181,655
営業外収益合計
営業外費用
36,988 34,633
支払利息
241
持分法による投資損失 －
13,238 13,238
支払手数料
20,843
投資事業組合運用損 －
1,366 1,152
その他
72,436 49,266
営業外費用合計
1,368,326 1,667,899
経常利益
特別利益
28,076
負ののれん発生益 －
12,100
関係会社株式売却益 －
4,563
投資有価証券売却益 －
2,945
－
固定資産売却益
47,685
特別利益合計 －
特別損失
27,996
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
8,827 2,830
固定資産除却損
250,000
特別功労金 －
22,616
投資有価証券評価損 －
1,511
－
減損損失
282,955 30,826
特別損失合計
1,085,371 1,684,757
税金等調整前四半期純利益
373,120 566,728
法人税等
712,251 1,118,028
四半期純利益
712,251 1,118,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
712,251 1,118,028
四半期純利益
その他の包括利益
195,712 451,623
その他有価証券評価差額金
6,674
△ 7,522
退職給付に係る調整額
202,386 444,100
その他の包括利益合計
914,638 1,562,129
四半期包括利益
（内訳）
914,638 1,562,129
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点
で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が399,162千円、売上原価が219,877千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179,284千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 1,300,000
差引額 3,000,000 1,700,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,295,971千円 1,353,725千円
のれんの償却額 29,943 29,085
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 351,478 22.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 250,303 8,961,544 9,211,847
システム開発サービス 3,533,778 9,173,072 12,706,850
システム機器販売 479,967 217,893 697,860
顧客との契約から生じる収益 4,264,048 18,352,509 22,616,558
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,264,048 18,352,509 22,616,558
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から報じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円62銭 69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
712,251 1,118,028
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
712,251 1,118,028
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,962 15,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………375,439千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月３日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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