株式会社ネクステージ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 698,640,660円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2022年１月28日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 262,800株
単元株式数 100株
(注) １ 2022年２月７日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、2022年２月７日
(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)
によります。
２ 上記発行数は、2022年２月７日(月)の取締役会決議により決定された第三者割当による自己株式の処分に係
る募集株式数であります。本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号
に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 本募集とは別に、2022年２月７日(月)の取締役会決議により、当社普通株式1,752,000株の公募による自己
株式の処分(以下「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集にあたり、その需
要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から262,800株を上限と
して借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併
せて以下「本件募集売出し」という。)を行う場合があります。
４ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 262,800株 698,640,660 ―
一般募集 ― ― ―
計 (総発行株式)
262,800株 698,640,660 ―
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)４に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 262,800株
払込金額 698,640,660円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予定先の株式の数 ―
出資
関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
1,267株
(2021年11月30日現在)
当社との関係
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 発行価額の総額は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株式
の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
３ 発行価額の総額及び払込金額は、2022年１月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
未定 ― 該当事項はあり
100株 2022年３月22日(火) 2022年３月23日(水)
(注)１ (注)３ ません。
(注) １ 発行価格については、2022年２月15日(火)又は2022年２月16日(水)のいずれかの日に一般募集において決定
される発行価額と同一の金額といたします。
２ 本第三者割当においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 本募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価格(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
４ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社ネクステージ 本社 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋中央支店 名古屋市中区錦三丁目21番24号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
698,640,660 1,100,000 697,540,660
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額は、2022年１月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限697,540,660円については、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集の手取概
算額4,650,904,400円と合わせ、手取概算額合計上限5,348,445,060円について、全額を2022年11月末までに「総合
店」及び「買取単独店」の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定であります。
実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の有価証券報告書(第22期事業年度)中の「第一部 企
業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載された当社グルー
プの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2022年２月７日)現在(ただし、既支払額については2021年12月31日
現在)、以下のとおりとなっております。
完成後の
投資予定額
事業所名 事業 設備の 増加能力
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 部門 内容 (展示可能
総額 既支払額
台数)
(百万円) (百万円)
ネクステージ津店 自動車 自己資金、
店舗 612 212 2021年12月 2022年３月 240台
(三重県津市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ厚木店 自動車 自己資金、
店舗 321 43 2021年12月 2022年３月 120台
(神奈川県厚木市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ時津店 自動車 自己資金、
店舗 107 － 2022年１月 2022年４月 60台
（長崎県西彼杵郡時津町） 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ長野店 自動車 自己資金、
店舗 436 6 2022年１月 2022年４月 200台
(長野県長野市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ北九州八幡西店 自動車 自己資金、
店舗 509 18 2022年２月 2022年５月 200台
(福岡県北九州市八幡西区) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ山形店 自動車 自己資金、
店舗 590 60 2022年２月 2022年５月 240台
(山形県山形市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ東近江店 自動車 自己資金、
店舗 352 2 2022年３月 2022年６月 180台
(滋賀県東近江市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ函館店 自動車 自己資金、
店舗 494 8 2022年４月 2022年７月 180台
(北海道函館市) 販売事業 自己株式処分資金
提出会社
ネクステージ姫路店 自動車 自己資金、
店舗 659 47 2022年５月 2022年８月 200台
(兵庫県姫路市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ長崎店 自動車 自己資金、
店舗 537 1 2022年５月 2022年８月 200台
(長崎県長崎市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ横須賀店 自動車 自己資金、
店舗 344 4 2022年５月 2022年８月 160台
(神奈川県横須賀市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ守山店 自動車 自己資金、
店舗 659 39 2022年５月 2022年８月 240台
(愛知県名古屋市守山区) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ旭川店 自動車 自己資金、
店舗 722 1 2022年６月 2022年９月 180台
(北海道旭川市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ岡山店 自動車 自己資金、
店舗 668 3 2022年６月 2022年９月 200台
(岡山県岡山市北区) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ一宮店 自動車 自己資金、
店舗 319 － 2022年６月 2022年９月 150台
(愛知県一宮市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ水戸店 自動車 自己資金、
店舗 498 4 2022年７月 2022年10月 180台
(茨城県水戸市) 販売事業 自己株式処分資金
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完成後の
投資予定額
事業所名 事業 設備の 増加能力
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 部門 内容 (展示可能
総額 既支払額
台数)
(百万円) (百万円)
ネクステージ北上店 自動車 自己資金、
店舗 389 1 2022年７月 2022年10月 180台
(岩手県北上市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ伊達店 自動車 自己資金、
店舗 345 1 2022年７月 2022年10月 180台
(福島県伊達市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ和歌山店 自動車 自己資金、
店舗 801 7 2022年７月 2022年10月 200台
(和歌山県和歌山市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ豊川店 自動車 自己資金、
店舗 289 － 2022年８月 2022年11月 160台
(愛知県豊川市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ長岡店 自動車 自己資金、
提出会社 店舗 425 － 2022年８月 2022年11月 180台
(新潟県長岡市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ秋田店 自動車 自己資金、
店舗 394 1 2022年８月 2022年11月 180台
(秋田県秋田市) 販売事業 自己株式処分資金
ネクステージ鴻巣店 自動車 自己資金、
店舗 47 － 2021年２月 2022年３月 30台
(埼玉県鴻巣市) 買取事業 自己株式処分資金
ネクステージ福山店 自動車 自己資金、
店舗 78 28 2021年２月 2022年３月 30台
(広島県福山市) 買取事業 自己株式処分資金
2022年11月
自動車 自己資金、 2022年11月
買取単独店８店舗 店舗 500 － 220台
買取事業 自己株式処分資金 期中
期中
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2022年２月７日(月)の取締役会決議により、本第三者割当とは別に、当社普通株式1,752,000株の公募によ
る自己株式の処分(一般募集)を行うことを決定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、
一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から262,800株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売
出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な
株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2022年３月16日(水)までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」
という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式
は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当における処
分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な処分株式数
がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントに
よる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)2021年２月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)2021年４月５日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月５日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月４日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年２月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年２月24日に関東
財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年２月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年１月６日に関東財務
局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本有価証券届出書提出日(2022年２月７日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について変更及び追加がありました。
以下に記載の「事業等のリスク」は、当該変更及び追加を反映した上で、その全体を一括して記載したものでありま
す。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ２０３０年ビジョン」に記載
された当社２０３０年ビジョンについては、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2022年１月６日
に見直しを行っております。また、今後の３年間を２０３０年ビジョン達成に向けての重要な期間と位置付け、同2022
年１月６日に、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表済みであります。なお、上記「(2) ２０３
０年ビジョン」に記載された推計値は統計資料及び公表資料に基づき当社にて推計したものであり、実際の数値とは異
なる可能性があります。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本有価証券届出書
提出日(2022年２月７日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類して
おります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年２月７日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
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(1) ２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリ 当社グループは、大型店の出店をメイ 当社グループでは、主要幹線道路沿い
スク ンに行っております。大型店は、主要 の好立地な店舗を適正な価格で出店す
幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要 るために、全国に店舗開発人員を配置
することから、計画的に物件を確保す し、レジャー施設、他業種を含めた小
ることが困難な可能性があります。 売業等の多様な情報を取得すること
で、多くの候補地の中から最も条件の
良い店舗展開を進めてまいります。
②人材を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを 当社グループでは、人材の獲得につい
提供する方針の基に、事業の拡大を ては、面接から採用までのリードタイ
図っておりますが、その実現のために ムを短縮することでの人材獲得数増加
は継続的に人材を確保していく必要が の取り組みを進めてまいります。ま
あると考えております。しかしなが た、離職防止の取り組みについては、
ら、予想以上に人材獲得競争が激化 グループ共通の店舗マニュアルに基づ
し、期待する人材を獲得できない、あ いた接客オペレーションによる仕組み
るいは離職により人材流出する可能性 を構築することにより、全てのスタッ
があります。 フが均一で高い成果を上げられる労働
環境を用意し、離職率の低下を図って
まいります。
③商品を確保できないリスク 当社グループは、小売車両の約半数を 当社グループでは、市場の変化に対応
オートオークション会場からの仕入に しつつ良質な商品を確保するために、
依存しております。市場環境の変化に ユーザーからの直接買取の拡大とレン
より、オートオークション会場への出 タカー会社をはじめとした企業間での
品台数が減少し、良質な商品を確保で 仕入を拡大することで、需要に応じた
きない可能性があります。 商品構成の見直しを進めてまいりま
す。
④経費増加による業績悪化リス 当社グループは、出店コスト、広告宣 当社グループでは、経済環境の変化や
ク 伝費等店舗運営のための経費が必要と 市場環境の変化に影響を受けにくい経
なります。経費コントロール不足によ 営体制を構築するため、間接経費削減
り、当社グループの収益性が悪化する や業務効率化による固定費削減を実施
可能性があります。 してまいります。売上高販売管理費比
率を重要指標と捉え、スタッフ個人ご
とにコスト意識をもたせることで店舗
コストの削減を進めるとともに、シス
テム化により業務を効率化することで
コストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内 当社グループでは、お客様との継続的
景気、消費者の購買意欲の変動によっ な生涯取引の拡大により、市場動向、
て左右されます。景気変動は、消費者 国内景気の変動においても持続可能な
購買意欲の減退を通じて販売台数の変 収益基盤作りを推進しております。ま
動につながる可能性がある他、中古車 た、在庫回転率に注視し市場の動向に
市場におけるオートオークション相場 あわせた在庫管理を行うことで、滞留
にも影響を及ぼします。オートオーク 在庫の発生を防止する取り組みを行っ
ション相場の下落は、棚卸資産に関し てまいります。
て商品評価損を計上する結果、利益率
の変動をもたらす可能性があります。
⑥モビリティ革命により自動車 モビリティサービスの拡大や、それに 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に
所有に対する認識が変化する 伴う消費者の意識変化により、中古車 努めるとともに、適正に仕入れ商品の
リスク 及び新車販売台数の減少・販売価格の 選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹
変動の可能性があります。これらの要 底してまいります。また、市場や消費
因により当社グループが提供する商 者の動向を分析し、事業の方向性や経
品・サービスの市場における評価が大 営戦略の適切性の評価を行うことで市
幅に変化した場合には、当社グループ 場環境の変化に迅速・柔軟に対応して
の経営成績や財政状態に重要な影響を まいります。
及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症拡 2021年11月期連結会計年度の我が国の 当社グループでは引き続き、新型コロ
大に伴うリスク 経済は、新型コロナウイルス感染症拡 ナウイルス感染症の対応について、お
大の防止策を講じ、経済に持ち直しの 客様、取引先、地域社会の皆様、従業
動きがありますが、同感染症の影響は 員とその家族の安全、感染予防と感染
依然収束していない状況が続いており 拡大防止を最優先とし、日々変化する
ます。今後、新型コロナウイルス感染 状況に対応しながら事業継続に向けた
症の感染状況やその経済環境への影響 取り組みを実施してまいります。
が変化した場合には、来店数の減少等
により当社グループの経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管 当社グループは、販売した車両の名義 これら個人情報の管理に関しては、研
理のリスク 変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、 修等により継続的に啓蒙活動を行い、
運転免許証の写し等の個人情報を取得 役職員の個人情報保護に対する意識を
します。個人情報が外部に流出した場 高めるとともに、個人情報保護の具体
合には、当社グループのビジネスに対 的な業務手続きを定めた個人情報保護
する信頼が低下するだけでなく、実際 規程に則って業務を遂行しておりま
に当該情報を利用した詐欺被害等が発 す。また、例えばコンピュータシステ
生する可能性が皆無とは言えず、これ ム及びサーバー等のセキュリティ・ア
ら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い クセス権限は対象者に限定するなど、
当社グループの業績及び財政状態に影 システム部門の牽制体制を構築し、情
響を及ぼす可能性があります。 報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取り 当社グループでは、警察署への届出の
及び販売業務は古物営業法の規制を受 要否を確認する手続き等を社内規程に
けます。当社グループは古物取扱業者 定め、古物営業法の遵守に努めてお
として、各都道府県の公安委員会より り、現時点では違反事由は発生してお
許可を受け中古自動車の買取り及び販 りません。
売業務を行っております。 また、法令改正等に関する情報収集を
今後、法令の改正が生じた際の対応が するために、社内体制の構築をしてお
不十分であったり、オペレーションミ ります。
スが発生すること等により監督当局よ
り処分を課される可能性は皆無ではな
く、結果、営業許可の取消等により、
当社グループの業績及び財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの 当社グループでは、成長戦略実現のた
借入れで調達しております。近年出店 めに必要な資金を銀行等金融機関から
を積極的に行った結果、有利子負債の の借入により十分確保できると考えて
残高は増加しております。そのため、 おり、引続き安定的な業績と強固な財
金融情勢の変化に伴い金利が変動した 務体質により高い信用力を維持し、十
場合には、今後の資金調達に対する支 分な調達能力を確保してまいります。
払利息が増加する等、当社グループの また、資金調達の要否については、出
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 店計画、資金需要の金額と支払タイミ
があります。 ング、運転資金、営業キャッシュ・フ
ロー等を総合的に検討して決定してま
いります。
④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開して 当社グループでは、北海道から沖縄県
おりますが、大雪や台風といった天候 まで出店エリアがあり、リスクが集中
上の問題により営業活動を行えない可 しないような店舗展開を行っておりま
能性があります。このような状態が長 す。また、平時より老朽化したインフ
期に亘った場合には、当社グループの ラへの投資、施設の定期的な点検、防
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 災教育などを行っております。
があります。
⑤風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集 教育研修制度により人材育成を行うこ
客を行う一方、ＳＮＳやインターネッ とで、顧客満足度の向上を図り、顧客
ト掲示板を通じて当社グループの商 からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努
品・サービス・役職員に関する誹謗・ めております。
中傷等の風説が流布される可能性があ また、トラブルが生じた場合には、専
ります。それにより、内容の正確性に 門部署による迅速な対応を行うととも
関わらず、顧客の当社グループへの信 に、クレーム案件に関しては、事例を
頼や企業イメージが低下し、財政状 分析し、再発防止に向けた取り組みを
態、経営成績等に重要な影響を与える 行っております。
可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ネクステージ 本社
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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