株式会社ダイフク 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円） 346,770 369,480 473,902
経常利益 (百万円） 30,937 33,940 45,846
親会社株主に帰属する
(百万円） 22,084 23,855 32,390
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 21,550 30,573 33,345
純資産額 (百万円） 250,124 281,889 262,012
総資産額 (百万円） 439,873 475,413 445,456
１株当たり四半期(当期）純利益 (円） 175.33 189.30 257.13
自己資本比率 (％） 55.8 58.1 57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 27,218 37,075 38,229
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 5,868 △ 6,516 △ 6,132
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 5,874 △ 17,482 △ 8,932
現金及び現金同等物の
(百万円） 96,878 110,281 94,079
四半期末(期末）残高
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円） 58.36 78.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大による経済活動の停滞から持ち直し、米国や欧州といった一部の国において回復が続いたものの、感染力が非常
に強い新たな変異株が確認されたことにより、予断を許さない状況が続きました。
わが国においては、ワクチン接種の進展に伴って経済活動の正常化に向けた動きが本格化する中で変異株による
感染の再拡大が危惧され、先行き不透明な状況が続きました。加えて、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域
における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。特に半導体をはじめとする部品不足により、今後、生産や
工事の一部に遅れが出ることが懸念されます。
このような経済・事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の受注は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り一時商談等が停滞した前年同期から国内を中心に大きく回復しました。特に第３四半期連結会計期間の受注は、
３カ月間の数字として過去最高（1,741億71百万円）となりました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに前年
同期を上回る水準で推移しました。
この結果、 受注高は4,414億39百万円 （前年同期比 30.3％増 ）、 売上高は3,694億80百万円 （同 6.5％増 ）となり、
第３四半期連結累計期間としては受注高・売上高ともに過去最高となりました。
利益面では、追加コストを計上した自動車生産ライン向けシステムを除き、売上増と着実な利益率改善により、
各システムとも順調に推移しました。
この結果、 営業利益は329億93百万円 （同 9.7％増 ）、 経常利益は339億40百万円 （同 9.7％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は238億55百万円 （同 8.0％増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.13円（前年同期107.26
円）、中国元で16.87円（同15.31円）、韓国ウォンで0.0961円（同0.0893円）等となりました。為替の変動によ
り、前年同期比で受注高は約258億円、売上高は約87億円、営業利益は約５億円、それぞれ増加しました。
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〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、
海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2021年４月から12月末、2021年１月から９月末までの期
間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムの
いずれも受注は大きく伸び、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムの売上増がけん
引し増益となりました。
この結果、 受注高は1,998億38百万円 （前年同期比 51.4％増 ）、 売上高は1,592億92百万円 （同 11.4％増 ）、 セ
グメント利益は146億36百万円 （同 14.2％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、部材供給の制約などの影響はあるものの、製造業の設備投資が緩やかながら回復を続けている
ことや、半導体関連業界が引き続き好調なことから、売上は堅調に推移しました。
一方、米国市場では、上半期は低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復
の兆しが見られたものの、前年の実績には及びませんでした。
セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益とな
りました。
この結果、 受注高は151億53百万円 （前年同期比 31.3％増 ）、 売上高は113億34百万円 （同 7.5％減 ）、 セグメン
ト利益は10億90百万円 （同 37.5％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
米国では経済活動の再開が本格化しました。受注は、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向け
システムは順調に、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年並みで推移しましたが、空港向けシステ
ムは前年の実績には及びませんでした。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造
業・流通業向けシステム、空港向けシステムは受注残高をベースに好調に、半導体生産ライン向けシステムは順
調に推移しました。
セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受け
たものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことにより順調に推移し
ました。
この結果、 受注高は1,000億17百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、 売上高は1,036億70百万円 （同 0.6％減 ）、 セグ
メント利益は47億77百万円 （同 12.3％増 ）となりました。
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④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高
をベースに堅調に推移しました。
この結果、 受注高は238億60百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、 売上高は224億98百万円 （同 4.4％増 ）となりまし
た。セグメント利益は、利益率の低い一部の案件の影響を受けて 21億80百万円 （同 31.7％減 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社72社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状
況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の
大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っており、販売台数は順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生
産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生
産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置していま
す。
受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシス
テムが好調に推移したことなどにより、全体としては大きく増加しました。売上は、受注残高をベースに順調に
推移しました。セグメント利益は、第１四半期連結会計期間に労務費等の追加コストが発生した影響を受けまし
た。
この結果、 受注高は1,025億68百万円 （前年同期比 44.0％増 ）、 売上高は735億94百万円 （同 13.8％増 ）、 セグ
メント利益は22億５百万円 （同 5.0％減 ）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ299億56百万円増加 し、 4,754億13百万円 となりました。主な要因は、 現金及
び預金が161億44百万円 、 原材料及び貯蔵品が59億72百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ100億80百万円増加 し、 1,935億23百万円 となりました。主な要因は、契約負
債が100億86百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ198億76百万円増加 し、 2,818億89百万円 となりました。主な要因は、 利益
剰余金が132億９百万円 、 為替換算調整勘定が61億50百万円 増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ162億２百万円 増加し、
1,102億81百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 370億75百万円 となりました（前年同四半期は 272億18百万円の増加 ）。これは
主に、 税金等調整前四半期純利益が337億60百万円 、 仕入債務の増加が98億35百万円 あったものの、 棚卸資産の
増加が68億70百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 65億16百万円 となりました（前年同四半期は 58億68百万円の減少 ）。これは主
に、 固定資産の取得による支出が66億74百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 174億82百万円 となりました（前年同四半期は 58億74百万円の増加 ）。これは
主に、 配当金の支払額が107億23百万円 、 短期借入金の返済による支出等が58億60百万円 あったことによるもの
です。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達し
ています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 8,659百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
です。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
31,865
2021年12月31日 ― 126,610,077 ― ― 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 485,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,993,300 1,259,933 －
単元未満株式 普通株式 131,277 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,933 －
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式53株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式109,300株（議決権の数 1,093 個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島
485,500 － 485,500 0.38
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 485,500 － 485,500 0.38
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する109,300株
は、上記自己株式に含まれていません。
２ 当第３四半期末の自己株式数は486,025株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する106,500株は、当第３四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,167 110,312
受取手形・完成工事未収入金等 211,906 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 211,524
商品及び製品 6,355 6,655
未成工事支出金等 13,670 15,241
原材料及び貯蔵品 16,325 22,298
その他 8,749 12,328
△ 571 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 350,604 377,771
固定資産
有形固定資産 49,547 53,040
無形固定資産
のれん 4,212 4,015
5,803 5,950
その他
無形固定資産合計 10,015 9,966
投資その他の資産
その他 35,454 34,697
△ 165 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,289 34,634
固定資産合計 94,852 97,641
資産合計 445,456 475,413
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,778 51,425
電子記録債務 20,169 25,505
短期借入金 15,543 19,885
未払法人税等 9,907 2,625
未成工事受入金等 34,263 －
契約負債 － 44,350
工事損失引当金 343 1,088
25,172 24,450
その他
流動負債合計 149,178 169,331
固定負債
長期借入金 19,600 10,412
退職給付に係る負債 7,674 7,389
その他の引当金 351 412
6,639 5,977
その他
固定負債合計 34,265 24,192
負債合計 183,443 193,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,980 21,974
利益剰余金 202,377 215,586
△ 941 △ 898
自己株式
株主資本合計 255,282 268,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,376 4,297
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 212
為替換算調整勘定 △ 1,425 4,725
△ 912 △ 900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,778 7,910
非支配株主持分 4,952 5,451
純資産合計 262,012 281,889
負債純資産合計 445,456 475,413
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 346,770 369,480
284,049 304,386
売上原価
売上総利益 62,721 65,094
販売費及び一般管理費
販売費 12,150 11,044
20,502 21,056
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 32,653 32,100
営業利益 30,067 32,993
営業外収益
受取利息 276 257
受取配当金 410 383
為替差益 213 －
受取賃貸料 164 170
助成金収入 57 337
410 311
その他
営業外収益合計 1,532 1,460
営業外費用
支払利息 500 284
為替差損 － 195
162 33
その他
営業外費用合計 662 513
経常利益 30,937 33,940
特別利益
受取保険金 － 212
54 76
その他
特別利益合計 54 289
特別損失
固定資産除売却損 179 223
特別退職金 － 223
和解金 235 －
0 22
その他
特別損失合計 415 469
税金等調整前四半期純利益 30,576 33,760
法人税、住民税及び事業税
9,557 8,963
△ 1,325 492
法人税等調整額
法人税等合計 8,231 9,456
四半期純利益 22,344 24,303
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,084 23,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 260 448
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,499 △ 77
繰延ヘッジ損益 △ 43 48
為替換算調整勘定 △ 2,969 6,273
退職給付に係る調整額 708 1
10 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 793 6,269
四半期包括利益 21,550 30,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,313 29,987
非支配株主に係る四半期包括利益 237 586
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,576 33,760
減価償却費 4,648 5,344
受取利息及び受取配当金 △ 686 △ 641
支払利息 500 284
売上債権の増減額（△は増加） 1,980 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 7,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,687 △ 6,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,866 9,835
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 946 －
契約負債の増減額（△は減少） － 5,120
8,010 △ 1,703
その他
小計 29,528 52,406
利息及び配当金の受取額
687 630
利息の支払額 △ 510 △ 335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,688 △ 16,355
201 729
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,218 37,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,749 △ 6,674
固定資産の売却による収入 13 50
投資有価証券の売却による収入 87 65
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 24
△ 195 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,868 △ 6,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,129 △ 5,860
長期借入金の返済による支出 △ 377 －
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 11
配当金の支払額 △ 9,462 △ 10,723
△ 400 △ 885
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,874 △ 17,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,002 2,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,221 15,789
現金及び現金同等物の期首残高 70,883 94,079
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
772 412
額（△は減少）
※１ 96,878 ※１ 110,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、進捗部分
についての成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収
益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に
基づくインプット法によります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約につ
いては、原価回収基準で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金等」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増
加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未
成工事受入金の増減額（△は減少）」は、第１四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 96,926 百万円 110,312 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △48 百万円 △30 百万円
現金及び現金同等物 96,878 百万円 110,281 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 3,783 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円、
及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会
社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれ
ています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 4,414 35 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれ
ています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 143,011 12,259 104,339 21,554 281,164 64,650 345,815
セグメント間の内部
27,635 8,353 225 2,233 38,447 8,030 46,478
売上高又は振替高
計 170,647 20,613 104,564 23,787 319,612 72,681 392,294
セグメント利益 12,819 792 4,253 3,194 21,059 2,321 23,381
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 319,612
「その他」の区分の売上高 72,681
セグメント間取引消去 △46,478
その他の連結上の調整額 955
四半期連結財務諸表の売上高 346,770
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 21,059
「その他」の区分の利益 2,321
関係会社からの配当金の消去 △1,946
その他の連結上の調整額 649
四半期連結財務諸表の
22,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
セグメント間の内部
27,692 8,006 371 1,492 37,562 5,671 43,233
売上高又は振替高
計 186,984 19,341 104,041 23,990 334,358 79,266 413,624
セグメント利益 14,636 1,090 4,777 2,180 22,683 2,205 24,888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 334,358
「その他」の区分の売上高 79,266
セグメント間取引消去 △43,233
その他の連結上の調整額 △910
四半期連結財務諸表の売上高 369,480
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 22,683
「その他」の区分の利益 2,205
関係会社からの配当金の消去 △493
その他の連結上の調整額 △539
四半期連結財務諸表の
23,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 12,827 95 12,716 － 25,639 17,143 42,783
エレクトロニクス 47,022 879 14,470 22,498 84,871 22,885 107,756
商業及び小売業 48,383 5,726 42,564 － 96,674 15,708 112,382
運輸・倉庫 16,174 66 5,767 － 22,008 921 22,930
機械 5,922 660 167 － 6,749 945 7,695
化学・薬品 7,077 2,921 29 － 10,028 1,764 11,793
食品 11,794 0 1,322 － 13,117 1,213 14,331
鉄鋼・非鉄金属 2,172 11 7 － 2,191 89 2,281
精密機器・印刷・事務機 2,152 819 4 － 2,976 1,510 4,487
空港 944 25 22,368 － 23,337 10,390 33,728
その他 4,820 128 4,251 － 9,200 1,020 10,221
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 113,885 7,086 13 － 120,985 9,384 130,369
海外 45,406 4,248 103,657 22,498 175,810 64,210 240,021
北米 687 3,219 93,855 9 97,771 2,571 100,343
アジア 42,652 853 560 22,489 66,555 49,402 115,957
中国 12,695 484 72 1,218 14,470 24,142 38,613
韓国 7,404 115 － 21,270 28,791 6,886 35,678
台湾 22,122 145 － － 22,267 11,977 34,245
その他 429 107 488 － 1,025 6,394 7,420
欧州 1,959 172 6,290 － 8,422 3,682 12,105
中南米 6 2 2,426 － 2,436 1,854 4,290
その他 100 0 524 － 625 6,699 7,325
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 32,027 9,166 10,326 610 52,131 17,300 69,432
一定の期間にわたり移転
127,264 2,167 93,344 21,888 244,665 56,293 300,959
される財
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 175円33銭 189円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,084 23,855
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,084 23,855
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,955 126,016
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コンテック（株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）市場第二部に上場、以下「対象者」という。）の普通株式（以下
「対象者株式」という。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得
することを決議しました。
なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第で
は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性
があります。
(1) 本公開買付けの目的
2
当社は2021年２月５日に公表した、「１. DX による提供価値の変革」、「２. ニューノーマル（新常態）下
における新たな価値創造」、「３. 持続可能な社会の実現に向けて」のコンセプトから構成される中期経営計画
「Value Transformation 2023」で掲げている具体的な目標を考慮した最適な事業運営体制の検討を進めており
ます。
同時に上場親子会社間における構造上の利益相反リスクとその対応策強化を求める動きの高まりを契機に、対
象者との最適な資本関係・提携関係の在り方について、当社の事業ポートフォリオ管理とコーポレートガバナン
スの観点から検討してまいりました。
その結果、対象者と当社の経営資源等の相互活用を一層促進するとともに、当社グループが一体となって迅速
に意思決定を進めていくことが必要不可欠であるとの認識に至り対象者株式の全て（ただし、当社が所有する対
象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社化することといた
しました。
(2) 対象者の概要
① 名称：株式会社コンテック
② 所在地：大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 井狩 彰
④ 事業内容：パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売
⑤ 資本金：1,119百万円
⑥ 設立年月日：1975年４月
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(3) 本公開買付けの概要
① 買付け等の期間：2022年２月７日（月曜日）から2022年３月23日（水曜日）まで（30営業日）
② 買付け等の価格：普通株式１株につき、2,700円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数：2,591,493株
買付予定数の下限：391,700株
買付予定数の上限： ―株
(注) 当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため本公開買付けにおいて、391,700株（所有割
合：5.94％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募
株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は、応募株券等の全部の買付
け等を行いません。他方、上述のとおり、当社は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全てを取得す
ることを目的としているため、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の
下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
④ 買付け等による所有割合の異動
買付け等前の当社所有割合：60.73％
買付け等後の当社所有割合：100.00％
⑤ 買付代金：6,997百万円
(注)本公開買付けの買付予定数に公開買付価格を乗じた金額です。
⑥ 資金調達方法：自己資金
⑦ 決済の開始日：2022年３月30日（水曜日）
２ 【その他】
第106期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しま
した。
① 配当金の総額 4,414百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月７日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）に記載されているとおり、会社は2022年２月４日開催
の取締役会において、連結子会社である株式会社コンテックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取
得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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