マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
47,265 69,691 77,905
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 17,948 ) ( 20,597 )
（百万円） 8,944 19,279 21,296
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
6,548 12,462 14,354
益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,629 ) ( 435 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
（百万円） 5,454 13,556 15,181
括利益
（百万円） 79,794 104,094 89,573
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,213,671 1,532,095 1,401,130
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
25.48 48.19 55.82
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14.08 ) ( 1.67 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） 24.63 43.76 49.55
り四半期（当期）利益
（％） 6.6 6.8 6.4
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 18,050 38,426 △ 57,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,981 △ 3,656 △ 7,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 21,552 23,428 95,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 162,033 220,942 161,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 25,438 27,576 2,138 8.4％増
トレーディング損益 9,509 27,238 17,729 186.4％増
金融収益 11,487 13,727 2,240 19.5％増
売上収益 － 369 369 －
その他の営業収益 831 781 △51 6.1％減
営業収益 47,265 69,691 22,426 47.4％増
収益合計 47,624 73,392 25,768 54.1％増
金融費用 3,332 3,716 384 11.5％増
売上原価 － 37 37 －
販売費及び一般管理費 34,676 49,307 14,632 42.2％増
費用合計 38,680 54,113 15,433 39.9％増
税引前四半期利益 8,944 19,279 10,335 115.6％増
法人所得税費用 2,394 6,761 4,366 182.4％増
四半期利益 6,550 12,518 5,969 91.1％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,548 12,462 5,914
90.3％増
当第３四半期連結累計期間は、アジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、日本セグメン
ト、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで受入手数料が増加したことなどにより、 受入手数料が
27,576 百万円（前第３四半期連結累計期間比8.4％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで
暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が 27,238 百万円（同 186.4 ％増）となりました。さら
に、日本セグメント及び米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が 13,727 百万円（同19.5％
増）となりました。その結果、営業収益は 69,691 百万円（同47.4％増）となり、収益合計は 73,392 百万円（同
54.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントなどで増加し
た結果、 49,307 百万円（同 42.2 ％増）となり、費用合計は 54,113 百万円（同 39.9 ％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が 19,279 百万円（同 115.6 ％増）となりました。また、法人所得税費用が 6,761 百
万円（同 182.4 ％増）となりました 。 四半期利益は 12,518 百万円（同 91.1 ％増）となり、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は 12,462 百万円（同 90.3 ％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 12,405 12,485 80 0.6％増
トレーディング損益 3,304 3,557 253 7.6％増
金融収益 6,264 7,477 1,213 19.4％増
その他の営業収益 87 200 113 129.1％増
営業収益 22,061 23,719 1,658 7.5％増
金融費用 1,506 1,104 △402 26.7％減
販売費及び一般管理費 17,636 18,458 823 4.7％増
その他の収益費用（純額） 247 3,650 3,403 1,376.4％増
セグメント利益又は損失（△）
3,166 7,807 4,641
146.6％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、 売買動向の影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続しているなか、新型
コロナウイルスの感染者数が秋口以降に低位にとどまったことから回復傾向となりました。新たに岸田文雄氏が内
閣総理大臣に就任して行われた衆議院総選挙では、連立与党が過半数を超える議席を獲得して、今後の政治運営が
安定的に行われるとの期待が高まりました。一方、世界的な新型コロナウイルス感染者数の増加や経済政策の方針
変更への懸念も指摘されるなか株価は伸び悩み、当第２四半期末時点で29,452円だった日経平均株価は当第３四半
期末時点では28,791円となりました。
当第３四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆5,446億円となり、前第３四半期連結累計期間比で9.3％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、 当第３四半期連結累計期間 の株式等の１営業日平均委託売買
代金は、売買代金シェアが低下した結果、705億円（前第３四半期連結累計期間比5.2％減）と減少しました。その
ため、日本株の手数料収益が減少しましたが、米国株の手数料収益や投信代行手数料収益が増加したことから、受
入手数料が12,485百万円（同0.6％増）となりました。また、IFAサービスや証券仲介による債券関連収益等が増加
したことにより トレーディング損益 が3,557百万円（同7.6％増）となりました。さらに、信用取引残高の増加によ
り金融収益が7,477百万円（同19.4％増）となりました。その結果、営業収益は 23,719 百万円（同7.5％増）となり
ました。
金融費用は1,104百万円（同26.7％減）となり、金融収支は6,373百万円（同33.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、人件費の増加などの結果、18,458百万円（同4.7％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が3,650百万円の利益（同1,376.4％増）となっていますが、暗号資産売却益1,616百
万円が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は7,807百万円（同146.6％増）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 12,476 13,464 988 7.9％増
金融収益 4,648 5,765 1,118 24.1％増
売上収益 22 45 23 104.9％増
その他の営業収益 773 559 △214 27.7％減
営業収益 17,919 19,834 1,915 10.7％増
金融費用 1,821 2,540 719 39.5％増
売上原価 19 40 20 104.9％増
販売費及び一般管理費 14,273 21,325 7,052 49.4％増
その他の収益費用（純額） 2 263 261 15,800.4％増
セグメント利益又は損失（△）
1,807 △3,808 △5,614 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、 市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB（米連邦準備
制度理事会）が大規模な金融緩和政策を継続したことや、ワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背
景に回復傾向となりました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響も
あり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小（テーパリン
グ）を開始すると表明しました。また、12月に実施された連邦公開市場委員会（FOMC）では2022年に３回の政策金
利の引き上げ（利上げ）が行われる可能性が示唆されるなど、金融引き締めを行っていく姿勢が鮮明となりまし
た。当第２四半期末時点で33,843ドルだったNYダウ平均は好調な経済を背景に史上最高値を更新し、当第３四半期
末時点で36,338ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
なお、 米ドルの対円レート（期中平均）は 前第３四半期連結累計期間 比で5.1％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、 当第３四半期 連結累計期間 のDARTs（Daily Average Revenue
Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、オプションが増加したものの先物が
減少した結果、210,802件（前第３四半期連結累計期間比1.8％減）となり、委託手数料は米ドルベースで1.8％減
少しました。一方、オプションの取引量が増加したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで10.4％増加
しました。その結果、 受入手数料は米ドルベースでは2.7％増加し、円換算後では 13,464 百万円（同7.9％増）とな
りました。一方、金融収益は、株券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは18.0％増加し、円換算後では
5,765百万円（同24.1％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.3％増加し、円換算後で
19,834百万円（同10.7％増）となりました。
金融費用は2,540百万円（同39.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで8.6％の増加、円換算後では3,225百
万円（同14.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、成長のための先行投資として広告宣伝費、人件費などが増加した結果、米ドルベース
で42.2％増加し、円換算後では21,325百万円（同49.4％増）となりました。
以上の結果、 セグメント損失（税引前四半期損失）は、3,808百万円（前第３四半期連結累計期間は1,807百万円
のセグメント利益）となり ました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 384 1,373 989 257.6％増
トレーディング損益 6,209 23,693 17,484 281.6％増
売上収益 － 369 369 －
その他の営業収益 － 67 67 －
営業収益 6,593 25,502 18,909 286.8％増
金融費用 4 3 △1 27.6％減
売上原価 － 37 37 －
販売費及び一般管理費 3,124 10,596 7,472 239.2％増
その他の収益費用（純額） △215 77 291 －
セグメント利益又は損失（△）
3,251 14,942 11,691
359.6％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社 で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は、中国の暗号資産規制やマイニングの環境問題などの懸念によって
低迷した時期はありましたが、これらの懸念が和らぐとともに市況は改善傾向となりました。そうした中、米国で
初めてビットコイン先物ETFが成立した結果、2021年11月にはビットコインの価格が一時770万円台まで上昇し、同
年4月以来およそ7ヵ月ぶりに史上最高値を更新しました。また、フェイスブック社の「メタ」への社名変更を受け
てメタバース（仮想空間）やノンファンジブルトークン（NFT）関連の銘柄が注目され、その基盤となるイーサリ
アムをはじめとしてオルトコイン市場も活況となり、ビットコインの価格は当第３四半期連結累計期間末時点で
550万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は４兆4,793億円となり、前第３四半期連結累計期間比で177.4％増加しました。販売所暗号資産売買代金
は4,853億円となり、前第３四半期連結累計期間比で200.8％増加しました。ビットコイン及び オルトコイン の販売
所取引が活発だったことによりトレーディング損益は23,693百万円（前第３四半期連結累計期間比281.6％増）と
なりました。また、IEOの手数料収益や送金手数料の増加などにより受入手数料が1,373百万円（同257.6％増）と
なり、NFT等の販売売上を計上し売上収益は369百万円となりました。さらにNFTの販売手数料などを計上したこと
により、その他の営業収益は67百万円となり、営業収益は25,502百万円（同286.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより10,596百万円（同239.2％増）となりま
した。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は14,942百万円（同359.6％増）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 700 588 △112 16.0％減
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 123 99 △24 19.6％減
その他の営業収益 261 255 △6 2.2％減
営業収益 1,084 942 △142 13.1％減
金融費用 7 2 △5 73.8％減
販売費及び一般管理費 796 784 △12 1.5％減
その他の収益費用（純額） △8 1 8 －
持分法による投資利益又は損失 （△） 48 14 △35 71.8％減
セグメント利益又は損失（△）
321 170 △151
47.0％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済の成長が鈍化していることなどから低調に推移しました。当
第２四半期末時点で24,575ポイントだったハンセン指数は下落傾向となり、当第３四半期末時点で23,397ポイント
となりました。
また、 香港ドルの対円レート（期中平均）は 前第３四半期 連結累計期間比で4.7％円安となったことから、 アジ
ア・パシフィック セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が588百万円（前第
３四半期連結累計期間比16.0％減）となりました。また、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が99百万円
（同19.6％減）となりました。その他の営業収益は255百万円（同2.2％減）となり、営業収益は942百万円（同
13.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより784百万円
（同1.5％減）となりました。
持分法による投資利益は14百万円 （同71.8％減）となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント 利益 （税引前四半期利益） は170百万円（ 同 47.0%減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 628 562 △66 10.5％減
営業収益 628 562 △66 10.5％減
金融費用 171 320 149 87.4％増
販売費及び一般管理費 55 68 13 23.1％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
402 173 △228
56.8％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合 で構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益 が562百万円（前第３四
半期連結累計期間比10.5％減）となり、営業収益は562百万円（同10.5％減）となりました。
金融費用は MV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから 320百万円（同87.4％増）とな りまし
た。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により68百万円（ 同 23.1 ％増）となりました 。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は173百万円（同56.8％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2021年３月末）
（2021年12月末）
資産合計 1,401,130 1,532,095 130,965
負債合計 1,310,605 1,426,541 115,936
資本合計 90,524 105,554 15,029
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 104,094 14,521
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、有価
証券担保貸付金などが増加した結果、 1,532,095 百万円（前連結会計年度末比 130,965 百万円増）となりました。ま
た、負債合計は、信用取引負債などが減少したものの、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、
1,426, 541 百万円（同115,936百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益や新株発行などにより増加した結果、
105,554 百万円（同 15,029 百万円増）となりました。
なお、2018年４月23日の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2018年６月29日に借入を実行した借
入金30,000百万円を2021年６月30日に満期返済しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,050 38,426 20,377
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,981 △3,656 2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,552 23,428 1,876
当第３四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入38,426百万円（前 第３四半期連結累計期
間 は18,050百万円の収入）、投資活動による支出3,656 百万円 （同5,981百万円の支出）及び財務活動による収入
23,428 百万円（同21,552 百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
220,942 百万円（ 前連結会計年度末比59,611 百万円増）と なりました。
当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、38,426百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により18,310百万円、預託金及び金銭の信託の増減により13,898百万円、
の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により46,340百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、3,656百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,708百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により
4,232百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間 における財務活動により取得した資金は、23,428百万円となりました。
長期借入債務の返済により30,004百万円、社債償還による支出 により 17,300百万円の資金を使用する一方、短期
借入債務の収支により45,121百万円、長期借入債務の調達による収入により14,656百万円の資金を取得しました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStation Group, Inc.とその完全子
会社であるTSG Merger Sub, Inc.及びニューヨーク証券取引所に上場している特別買収目的会社（SPAC）である
Quantum FinTech Acquisition Corporationが、Quantum FinTech Acquisition Corporationを存続会社、TSG Merger
Sub, Inc.を消滅会社とする米国法上の逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」という。）、並びに本合併に関し
て当事者が合併関連諸契約を締結すること、また、Galaxy Digital LPを割当予定先として第三者割当による新株式
を発行することについて決議しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 １３．資
本金及びその他の資本」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
267,447,100 267,447,100
普通株式
市場第一部 100株
267,447,100 267,447,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
8,448,500 267,447,100 2,749,986 13,143,536 2,749,986 46,016,157
2021年12月31日（注）
（注）第三者割当：発行株数8,448,500株、発行価格651円、資本組入額325.5円
割当先：Galaxy Digital LP
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,468,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 256,485,900 2,564,859 －
普通株式
44,200 － －
単元未満株式 普通株式
258,998,600 － －
発行済株式総数
－ 2,564,859 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,166,900 － 1,166,900 0.45
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
1,301,600 － 1,301,600 0.50
株式会社 （注）
12番32号
－ 2,468,500 － 2,468,500 0.95
計
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
岡本 雅之 2021年12月31日
チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
収益
６,７ 47,265 69,691
営業収益
235 1,686
その他の金融収益
76 2,002
その他の収益
48 14
持分法による投資利益
47,624 73,392
収益合計
費用
3,332 3,716
金融費用
－ 37
売上原価
34,676 49,307
販売費及び一般管理費
397 73
その他の金融費用
275 979
８
その他の費用
38,680 54,113
費用合計
税引前四半期利益 8,944 19,279
2,394 6,761
法人所得税費用
6,550 12,518
四半期利益
四半期利益の帰属
6,548 12,462
親会社の所有者
2 56
非支配持分
6,550 12,518
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.48 48.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 24.63 43.76
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
収益
６,７ 17,948 20,597
営業収益
121 452
その他の金融収益
18 236
その他の収益
8 △ 24
持分法による投資利益
18,095 21,261
収益合計
費用
1,122 1,436
金融費用
－ 23
売上原価
11,825 18,638
販売費及び一般管理費
314 32
その他の金融費用
43 123
その他の費用
13,304 20,251
費用合計
税引前四半期利益 4,792 1,010
1,156 554
法人所得税費用
3,636 455
四半期利益
四半期利益の帰属
3,629 435
親会社の所有者
7 20
非支配持分
3,636 455
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.08 1.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.44 1.35
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,550 12,518
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
212 195
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 146 △ 130
る負債性金融資産の公正価値の変動
△ 1,147 1,062
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 13 △ 34
に対する持分
△ 1,094 1,094
税引後その他の包括利益
5,456 13,612
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,454 13,556
親会社の所有者
2 56
非支配持分
5,456 13,612
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,636 455
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
43 37
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 31 △ 142
る負債性金融資産の公正価値の変動
△ 608 925
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 20 2
に対する持分
△ 616 822
税引後その他の包括利益
3,019 1,277
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,012 1,257
親会社の所有者
7 20
非支配持分
3,019 1,277
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
９,11 163,989 224,458
現金及び現金同等物
９,10 774,582 800,808
預託金及び金銭の信託
９,10 4,457 4,740
商品有価証券等
９,10 12,067 11,815
デリバティブ資産
10,12 45,462 50,197
棚卸資産
９,10 8,515 10,748
有価証券投資
９ 182,017 189,019
信用取引資産
９ 42,774 73,857
有価証券担保貸付金
９,10 112,904 108,094
その他の金融資産
4,961 4,180
有形固定資産
44,861 44,294
無形資産
345 312
持分法投資
1,456 2,158
繰延税金資産
2,738 7,414
その他の資産
1,401,130 1,532,095
資産合計
負債及び資本
負債
９,10 － 13
商品有価証券等
９,10 5,621 5,926
デリバティブ負債
９ 37,637 26,330
信用取引負債
９ 117,259 150,896
有価証券担保借入金
９ 492,466 546,033
預り金
９ 334,357 340,441
受入保証金
９ 246,220 270,283
社債及び借入金
９,10 17,496 21,134
その他の金融負債
208 208
引当金
6,571 4,244
未払法人税等
3,074 2,404
繰延税金負債
49,695 58,629
その他の負債
1,310,605 1,426,541
負債合計
資本
10,394 13,144
資本金
40,253 42,275
資本剰余金
△ 446 △ 383
自己株式
30,148 38,712
利益剰余金
9,225 10,346
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 104,094
952 1,459
非支配持分
90,524 105,554
資本合計
1,401,130 1,532,095
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2020年４月１日残高 10,394 40,291 △ 1,032 18,011 558 978 7,171 △ 175 15 8,547 76,210
四半期利益 － － － 6,548 － － － － － － 6,548
－ － － － 212 △ 146 △ 1,147 － △ 13 △ 1,094 △ 1,094
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 6,548 212 △ 146 △ 1,147 － △ 13 △ 1,094 5,454
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 1,979 － － － － － － △ 1,979
する配当金
自己株式の処分 13 － △ 216 586 － － － － △ 370 － △ 370 －
利益剰余金から資本
－ 216 － △ 216 － － － － － － －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － － － △ 4 － － － 151 － 151 147
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △ 38 － － － － － － － － △ 38
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 38 586 △ 2,199 － － － △ 219 － △ 219 △ 1,870
10,394 40,253 △ 446 22,359 770 832 6,024 △ 393 2 7,234 79,794
2020年12月31日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2020年４月１日残高
815 77,024
四半期利益 2 6,550
－ △ 1,094
その他の包括利益
四半期包括利益
2 5,456
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 1,979
する配当金
自己株式の処分 13 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式報酬の認識
－ 147
新株予約権の認識
31 31
支配の喪失とならな
△ 7 △ 45
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
24 △ 1,846
841 80,634
2020年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2021年４月１日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
四半期利益
－ － － 12,462 － － － － － － 12,462
－ － － － 195 △ 130 1,062 － △ 34 1,094 1,094
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 12,462 195 △ 130 1,062 － △ 34 1,094 13,556
所有者との取引額
新株の発行 13 2,750 2,750 － － － － － － － － 5,500
親会社の所有者に対
14 － － － △ 3,892 － － － － － － △ 3,892
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の処分
13 － 75 63 － － － － △ 138 － △ 138 －
株式報酬の認識 － － － △ 6 － － － 166 － 166 160
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △ 802 － － － － － － － － △ 802
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 2,750 2,022 63 △ 3,897 － － － 28 － 28 966
13,144 42,275 △ 383 38,712 912 526 9,216 △ 296 △ 11 10,346 104,094
2021年12月31日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2021年４月１日残高 952 90,524
四半期利益 56 12,518
－ 1,094
その他の包括利益
四半期包括利益
56 13,612
所有者との取引額
新株の発行
13 － 5,500
親会社の所有者に対
14 － △ 3,892
する配当金
非支配持分に対する
△ 32 △ 32
配当金
自己株式の処分 13 － －
株式報酬の認識 － 160
新株予約権の認識 33 33
支配の喪失とならな
450 △ 352
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 451 1,417
1,459 105,554
2021年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,944 19,279
税引前四半期利益
6,099 6,182
減価償却費及び償却費
－ 663
非金融資産の減損損失
△ 7,992 △ 11,623
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
3,115 557
増減
△ 35,457 △ 18,310
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
42,936 2,327
金の増減
△ 82,889 △ 13,898
預託金及び金銭の信託の増減
115,617 46,340
受入保証金及び預り金の増減
△ 12,825 4,221
短期貸付金の増減
△ 24,814 5,097
その他
12,734 40,834
小計
利息及び配当金の受取額 9,425 12,011
△ 3,219 △ 3,597
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 889 △ 10,822
払）
18,050 38,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,680 △ 509
有価証券投資等の取得による支出
83 1,708
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 455 △ 209
有形固定資産の取得による支出
△ 3,888 △ 4,232
無形資産の取得による支出
－ △ 361
子会社の取得による支出
0 －
関連会社の売却による収入
△ 42 △ 53
その他
△ 5,981 △ 3,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 5,475
株式の発行による収入
28,080 45,121
短期借入債務の収支
10,310 10,068
社債の発行による収入
△ 4,000 △ 17,300
社債の償還による支出
－ 14,656
長期借入債務の調達による収入
△ 10,003 △ 30,004
長期借入債務の返済による支出
△ 821 △ 697
リース債務の返済による支出
△ 1,968 △ 3,876
配当金の支払額
0 23
非支配持分からの払込による収入
△ 46 △ 375
非支配持分からの取得による支出
－ △ 32
非支配持分への配当金の支払額
－ 370
その他
21,552 23,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,620 58,198
現金及び現金同等物の増減額
127,832 161,331
現金及び現金同等物の期首残高
580 1,413
現金及び現金同等物の為替換算による影響
162,033 220,942
11
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第7号 金融商品：開示
IBOR改定に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時生じ
IFRS第9号 金融商品
る財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業 MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
21,859 17,116 6,589 1,073 628 47,265 － 47,265
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
202 802 4 11 － 1,019 △ 1,019 －
益又は振替高
22,061 17,919 6,593 1,084 628 48,284 △ 1,019 47,265
計
△ 1,506 △ 1,821 △ 4 △ 7 △ 171 △ 3,509 177 △ 3,332
金融費用
－ △ 19 － － － △ 19 19 －
売上原価
△ 3,938 △ 1,804 △ 270 △ 87 － △ 6,099 － △ 6,099
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 13,698 △ 12,469 △ 2,854 △ 709 △ 55 △ 29,785 1,208 △ 28,577
理費
その他の収益費用（純額） 247 2 △ 215 △ 8 △ 0 27 △ 388 △ 361
持分法による投資利益又は
－ － － 48 － 48 － 48
損失（△）
セグメント利益又は損失
3,166 1,807 3,251 321 402 8,947 △ 3 8,944
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,648 － 11,663 △176 11,487
金融収益 6,264 123 628
－
売上収益 － 22 － － 22 △22 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
23,506 19,201 25,490 933 562 69,691 － － 69,691
業収益
セグメント間の
213 633 12 9 － 867 9,583 △ 10,451 －
内部営業収益又
は振替高
23,719 19,834 25,502 942 562 70,558 9,583 △ 10,451 69,691
計
△ 1,104 △ 2,540 △ 3 △ 2 △ 320 △ 3,969 － 253 △ 3,716
金融費用
－ △ 40 △ 37 － － △ 77 － 40 △ 37
売上原価
減価償却費及び
△ 3,885 △ 1,917 △ 300 △ 80 － △ 6,182 － － △ 6,182
償却費
その他の販売費
△ 14,573 △ 19,408 △ 10,296 △ 704 △ 68 △ 45,049 － 1,924 △ 43,126
及び一般管理費
その他の収益費
3,650 263 77 1 △ 0 3,990 － △ 1,355 2,635
用（純額）
持分法による投
－ － － 14 － 14 － － 14
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
7,807 △ 3,808 14,942 170 173 19,285 9,583 △ 9,589 19,279
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,765 － 13,903 9,583 △9,759 13,727
金融収益 7,477 99 562
－
売上収益 － 45 369 － 415 － △45 369
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２． 調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,649 5,676 3,998 357 269 17,948 － 17,948
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
57 304 2 4 － 367 △ 367 －
益又は振替高
7,705 5,979 4,000 361 269 18,315 △ 367 17,948
計
△ 474 △ 566 △ 3 △ 2 △ 125 △ 1,170 49 △ 1,122
金融費用
－ △ 7 － － － △ 7 7 －
売上原価
△ 1,294 △ 601 △ 84 △ 28 － △ 2,008 － △ 2,008
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,698 △ 4,133 △ 1,264 △ 232 △ 19 △ 10,346 529 △ 9,817
理費
その他の収益費用（純額） 215 12 △ 225 △ 1 △ 0 1 △ 219 △ 218
持分法による投資利益又は
－ － － 8 － 8 － 8
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,454 685 2,423 105 125 4,793 △ 1 4,792
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,583 － 4,049 △48 4,001
金融収益 2,165 32 269
－
売上収益 － 8 － － 8 △8 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,048 7,073 5,046 294 136 20,597 － 20,597
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
76 211 5 3 － 295 △ 295 -
益又は振替高
8,125 7,284 5,051 297 136 20,892 △ 295 20,597
計
△ 264 △ 1,219 △ 1 △ 0 △ 62 △ 1,546 110 △ 1,436
金融費用
－ △ 3 △ 23 － － △ 26 3 △ 23
売上原価
△ 1,282 △ 619 △ 103 △ 27 － △ 2,031 - △ 2,031
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 5,059 △ 7,946 △ 3,807 △ 246 △ 25 △ 17,084 477 △ 16,607
理費
その他の収益費用（純額） 446 382 △ 2 2 △ 0 828 △ 295 533
持分法による投資利益又は
－ － － △ 24 － △ 24 － △ 24
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,965 △ 2,121 1,116 2 48 1,010 △ 0 1,010
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,418 5,432 △67 5,366
金融収益 2,844 － 34 136
売上収益 － 3 237 － － 240 △3 237
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３． セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
384
受入手数料 12,405 12,476 700 － 25,965 △527 25,438
トレーディング損益 3,304 － 6,209 △0 － 9,513 △4 9,509
金融収益 6,264 4,648 － 123 628 11,663 △176 11,487
売上収益 － 22 － － － 22 △22 －
87 773 0 261 － 1,121 △290 831
その他の営業収益
22,061 17,919 6,593 1,084 628 48,284 △1,019 47,265
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,593
顧客との契約から生じた収益 14,355 15,743 961 － 37,652 △843 36,808
384
受入手数料 12,405 12,476 700 － 25,965 △527 25,438
6,209
トレーディング損益 － － － － 6,209 △4 6,205
金融収益 1,863 2,472 － － － 4,335 － 4,335
売上収益 － 22 － － － 22 △22 －
0
その他の営業収益 87 773 261 － 1,121 △290 831
その他の源泉から生じた収益 7,706 2,176 － 123 628 10,633 △176 10,457
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 12,485 13,464 1,373 588 － 27,910 － △334 27,576
トレーディング
3,557 － 23,693 △0 － 27,250 － △12 27,238
損益
金融収益 7,477 5,765 － 99 562 13,903 9,583 △9,759 13,727
売上収益 － 45 369 － － 415 － △45 369
その他の営業収
200 559 67 255 － 1,081 － △300 781
益
23,719 19,834 25,502 942 562 70,558 9,583 △10,451 69,691
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
25,502
14,296 17,140 843 － 57,780 － △691 57,089
ら生じた収益
1,373
受入手数料 12,485 13,464 588 － 27,910 － △334 27,576
トレーディン
23,693
－ － － － 23,693 － △12 23,681
グ損益
金融収益 1,611 3,071 － － － 4,682 － － 4,682
369
売上収益 － 45 － － 415 － △45 369
その他の営業
67
200 559 255 － 1,081 － △300 781
収益
その他の源泉か
9,423 2,694 － 99 562 12,778 9,583 △9,759 12,602
ら生じた収益
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
３． その他 は 、報告セグメントから当社への配当金です。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
172
受入手数料 4,272 4,135 236 － 8,815 △216 8,600
トレーディング損益 1,238 － 3,828 △0 － 5,065 △2 5,063
金融収益 2,165 1,583 － 32 269 4,049 △48 4,001
売上収益 － 8 － － － 8 △8 －
30 253 0 94 － 377 △92 284
その他の営業収益
7,705 5,979 4,000 361 269 18,315 △367 17,948
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,000
顧客との契約から生じた収益 4,930 5,203 329 － 14,462 △318 14,144
172
受入手数料 4,272 4,135 236 － 8,815 △216 8,600
3,828
トレーディング損益 － - － － 3,828 △2 3,826
金融収益 628 806 － － － 1,434 － 1,434
売上収益 － 8 － － － 8 △8 －
0
その他の営業収益 30 253 94 － 377 △92 284
その他の源泉から生じた収益 2,775 777 － 32 269 3,853 △48 3,805
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,249 4,693 331 185 - 9,458 △119 9,338
トレーディング損益 905 - 4,447 △0 - 5,352 △5 5,347
金融収益 2,844 2,418 - 34 136 5,432 △67 5,366
売上収益 - 3 237 - - 240 △3 237
126 170 36 78 - 410 △101 309
その他の営業収益
8,125 7,284 5,051 297 136 20,892 △295 20,597
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,051
顧客との契約から生じた収益 4,889 6,265 263 - 16,468 △229 16,239
331
受入手数料 4,249 4,693 185 - 9,458 △119 9,338
4,447
トレーディング損益 - - - - 4,447 △5 4,442
-
金融収益 513 1,399 - - 1,912 - 1,912
237
売上収益 - 3 - - 240 △3 237
36
その他の営業収益 126 170 78 - 410 △101 309
その他の源泉から生じた収益 3,236 1,019 - 34 136 4,425 △67 4,358
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 18,802 18,382
引受売出手数料 52 105
募集売出手数料 6 44
6,578 9,046
その他受入手数料
25,438 27,576
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 6,190 6,266
引受売出手数料 28 48
募集売出手数料 2 35
2,380 2,990
その他受入手数料
8,600 9,338
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
８． その他の費用
当第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで非金融資産の減損損失663百万円を計上しました。
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９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「10．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、レベル１に分類
しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ その他の金融負債（ 条件付対価）
条件付対価については 、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値 を見積っており、レベル３に分類
しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については、レベル１に分類して
います。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分
類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 163,989 163,989 163,989
預託金及び金銭の信託 － － 273,339 501,243 774,582 774,582
商品有価証券等 4,457 － － － 4,457 4,457
デリバティブ資産 12,067 － － － 12,067 12,067
有価証券投資 6,200 2,315 － － 8,515 8,515
信用取引資産 － － － 182,017 182,017 182,017
有価証券担保貸付金 － － － 42,774 42,774 42,774
1,274 － － 111,630 112,904 112,904
その他の金融資産
23,998 2,315 273,339 1,001,653 1,301,305 1,301,305
合計
デリバティブ負債
5,621 － － － 5,621 5,621
信用取引負債 － － － 37,637 37,637 37,637
有価証券担保借入金 － － － 117,259 117,259 117,259
預り金 － － － 492,466 492,466 492,466
受入保証金 － － － 334,357 334,357 334,357
社債及び借入金 － － － 246,220 246,220 246,633
3,788 － － 13,708 17,496 17,496
その他の金融負債
9,410 － － 1,241,647 1,251,056 1,251,470
合計
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 224,458 224,458 224,458
預託金及び金銭の信託 － － 270,237 530,571 800,808 800,808
商品有価証券等 4,740 － － － 4,740 4,740
デリバティブ資産 11,815 － － － 11,815 11,815
有価証券投資 9,153 1,594 － － 10,748 10,748
信用取引資産 － － － 189,019 189,019 189,019
有価証券担保貸付金 － － － 73,857 73,857 73,857
366 － － 107,728 108,094 108,094
その他の金融資産
26,074 1,594 270,237 1,125,633 1,423,539 1,423,539
合計
商品有価証券等
13 － － － 13 13
デリバティブ負債 5,926 － － － 5,926 5,926
信用取引負債 － － － 26,330 26,330 26,330
有価証券担保借入金 － － － 150,896 150,896 150,896
預り金 － － － 546,033 546,033 546,033
受入保証金 － － － 340,441 340,441 340,441
社債及び借入金 － － － 270,283 270,283 270,539
－ － － 21,134 21,134 21,134
その他の金融負債
5,939 － － 1,355,117 1,361,056 1,361,311
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 12,067 11,815
デリバティブ負債 5,621 5,926
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１０．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.7％
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 4.9％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
273,339
預託金及び金銭の信託 － － 273,339
2,401
商品有価証券等 2,056 － 4,457
デリバティブ資産 － 12,067 － 12,067
棚卸資産 45,462 － － 45,462
有価証券投資 1,249 － 7,266 8,515
1,274 － － 1,274
その他の金融資産
323,725 14,123 7,266 345,114
合計
デリバティブ負債
－ 5,621 － 5,621
－ － 3,788 3,788
その他の金融負債
－ 5,621 3,788 9,410
合計
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
270,237 270,237
預託金及び金銭の信託 － －
2,763 4,740
商品有価証券等 1,977 －
11,815
デリバティブ資産 － 11,815 －
50,197
棚卸資産 50,197 － －
10,748
有価証券投資 1,200 － 9,547
366
366 － －
その他の金融資産
324,763 13,792 9,547 348,103
合計
商品有価証券等
13 － － 13
－ 5,926 － 5,926
デリバティブ負債
13 5,926 － 5,939
合計
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円
期首残高 5,022 － 7,266 3,788
702 217 2,401
利得及び損失合計 －
純損益 455 217 2,175 －
その他の包括利益 247 － 226 －
取得 1,890 － 1,685 －
△306 △1,805
売却及び回収 － －
△3,788
支払 － － －
△151
－ － －
その他
7,158 217 9,547
－
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベ
ル３で測定される金融商品に
関して四半期利益として認識
292 △217 2,090
－
された未実現利得又は損失
（△）の純額
前第３四半期連結累計期間及び 当第３四半期連結累計期間 において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動 」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
１１．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
163,989 224,458
ける現金及び現金同等物
△2,658 △3,516
担保提供預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー
161,331 220,942
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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１２．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、 当社グループは、 IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、 主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ385,578百万円、380,956百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産 （利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、
コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞ
れ30,910百万円、34,899百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づ
く暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末
の残高はそれぞれ45,382百万円、50,176百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれていま
す。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。
１３．資本金及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行
役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200株（処分価額の総額370百万円）処分しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株
（処分価額の総額138百万円）処分しました。また、 当社は、2021年12月７日付で、Galaxy Digital LPから第三者
割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,750百万円、資本剰余
金が2,750百万円増加しております。
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１４．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2020年５月29日 普通株式 819 3.20 2020年３月31日 2020年６月８日
2020年10月27日 普通株式 1,160 4.50 2020年９月30日 2020年12月１日
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年５月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年３月31日 2021年６月７日
2021年10月29日 普通株式 1,960 7.60 2021年９月30日 2021年12月１日
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１５．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
6,548 12,462
基本的
△218 △1,145
調整（注）
6,329 11,317
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
257,016 258,600
基本的
－ －
調整
257,016 258,600
希薄化後
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
3,629 435
基本的
△166 △85
調整（注）
3,462 350
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
257,696 259,944
基本的
－ －
調整
257,696 259,944
希薄化後
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第３四半期連結累計期間及び 前 第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
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１６．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 28 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △5 36
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 84 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △35 53
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１７．追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書「３８. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
１８．後発事象
該当事項はありません。
１９．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
２【その他】
2021年10月29日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,960百万円
（ロ）１株当たりの金額 ７円60銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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