株式会社島根銀行 四半期報告書 第172期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第172期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
(鳥取県鳥取市興南町１番２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 5,661 6,069 8,184
経常利益 百万円 265 181 416
親会社株主に帰属する
百万円 286 144 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 357
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,489 △ 792 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,543
純資産額 百万円 17,779 16,946 17,835
総資産額 百万円 485,503 552,134 529,029
１株当たり四半期純利益 円 34.20 16.72 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 41.56
潜在株式調整後
円 29.52 14.67 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 36.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.65 3.06 3.36
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) 円 △ 11.52 △ 18.15
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、
弱い動きとなっていた個人消費では持ち直しの動きがみられたほか、企業収益も製造業の一部に弱さがみられるも
のの、持ち直しの動きがみられました。
金融市場の動向は、長期金利は10月に原油高によるインフレ懸念から10年国債金利は0.10％まで上昇しました
が、欧米の早期利上げ観測後退や新型コロナウイルスの変異株への警戒感から低下し、12月末は0.07％となりまし
た。
日経平均株価は、11月に入り衆議院選挙の結果を受け一時29,000円台後半まで上昇しましたが、その後、変異株
による警戒感から下落基調に転じ27,000円台まで下落しました。12月には変異株に対する警戒感が徐々に和らぎ、
12月末には28,000円台後半まで上昇しました。
為替は、米国の金融政策・金利上昇を背景に円安基調となり、12月末には115円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資でも緩やかな持ち直し
の動きがみられました。
このような情勢の下、当行グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになり
ました。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグルー
プとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比407百万
円増加し6,069百万円となりました。一方、経常費用は与信関連費用が増加したことなどから、全体では前年同期比
490百万円増加し5,887百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比83百万円減少し181百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141百万円減少し144百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比422百万円増加し4,708百万円、
セグメント利益は前年同期比49百万円減少し165百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比
14百万円減少し1,407百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少し22百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比23,105百万円増加し
552,134百万円となり、純資産は前連結会計年度末比888百万円減少し16,946百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比22,504百万円増加し493,853百
万円となりました。
貸出金は地方公共団体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結
会計年度末比23,667百万円増加し331,887百万円となりました。
また、有価証券は国債や社債が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比8,698百
万円増加し125,445百万円となりました。
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当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年４
月～2022年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組
んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりまし
た。
2022年３月期第３四半期実績 計画期間最終年度目標(2021年度)
4億円 3億円程度
コア業務純益
融資事業先数増加率 ―％ 10％程度
経費削減率 ―％ 15％程度
(注) 2022年３月期第３四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりませ
ん。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」の記載から重要な変更はありません。
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役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は680百万円と前年同期比120百万円の増加となりました。また、役
務取引等費用は528百万円と前年同期比11百万円の減少となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 560 680
うち預金・貸出業務 157 266
うち為替業務 95 90
うち証券関連業務 116 112
うち代理業務 14 18
うち保護預り・貸金庫業務 1 0
うち保証業務 32 22
うち投資信託窓販業務 5 ―
うち保険窓販業務 136 168
役務取引等費用 540 528
うち為替業務 30 24
預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 427,696 493,853
うち流動性預金 203,497 228,148
うち定期性預金 223,985 265,472
うちその他 214 232
譲渡性預金 ― ―
総合計 427,696 493,853
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 13,595 4.60 13,729 4.14
農業，林業 410 0.14 450 0.14
漁業 116 0.04 100 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 323 0.11 288 0.09
建設業 18,783 6.36 19,052 5.74
電気・ガス・熱供給・水道業 5,381 1.82 6,491 1.96
情報通信業 1,475 0.50 2,483 0.75
運輸業，郵便業 2,740 0.93 2,593 0.78
卸売業，小売業 20,947 7.09 19,688 5.93
金融業，保険業 11,872 4.02 12,593 3.79
不動産業，物品賃貸業 43,352 14.67 46,012 13.86
学術研究，専門・技術サービス業 1,974 0.67 2,153 0.65
宿泊業 973 0.33 1,043 0.31
飲食業 3,343 1.13 3,553 1.07
生活関連サービス業，娯楽業 5,624 1.90 5,614 1.69
教育，学習支援業 882 0.30 948 0.29
医療・福祉 13,551 4.59 13,391 4.04
その他のサービス 10,441 3.53 11,543 3.48
地方公共団体 34,984 11.84 35,545 10.71
その他 104,685 35.43 134,609 40.55
合計 295,459 100.00 331,887 100.00
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
Ａ種優先株式 18,600,000
計 18,600,000
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,416,000 8,416,000
あります。
市場第一部
単元株式数は100株で
Ａ種優先株式 940,840 940,840 非上場
あります。(注)
計 9,356,840 9,356,840 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．Ａ種優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日(以下「Ａ種優先期末配当基準
日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」
という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株
式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「Ａ種優先株式配当年率」という。)を乗じて算出
した額の金銭(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする。
また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款第
11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋1.00％
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優先
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、払込期日が属する事業年度については2019年４月
１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその
直後の営業日)(以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インターバンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関に
よって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)
が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京インターバンク市場における12ヶ月
物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代
えて用いるものとする。
上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度におい
ては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR(12ヶ月物)とする(ただし、日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない
場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レート
として合理的に決定される利率を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。)。
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(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１
を上限とする金銭(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を支払う。
３．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」
という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数
にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登
録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優
先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはそ
の定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決
されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部(Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議が
なされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間(以下「取得請求期間」という。)
中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請
求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換え
に、下記(3)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数(以下に定義する。)を超える場合に
は、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかったものとみ
なす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)における当銀行の
発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)及び
取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求
日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に
係る発行済株式総数(当銀行の自己株式数を除く。)、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の
初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、
取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株
予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取
得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
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(2) 取得を請求することのできる期間
取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に1,000円
(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を
交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があると
きは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
(4) 当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日(以下「当初取得価額決定日」という。)における当銀行の普通株
式１株当たり時価(以下「普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)」という。)とする。ただし、普
通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価
額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)が下記(7)に定める下限取得価額を
下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価(当初取得価額決定日)とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。
(5) 取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日(以下「取得価額修正日」という。)における普
通株式１株当たり時価(以下「普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)」という。)に修正される(以下
「修正後取得価額」という。)。ただし、普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)が下記(6)に定める上
限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価(取得価額修正
日)が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価(取得価額修正日)とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。
(6) 上限取得価額
上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
また下記(8)による調整を受ける。)である724円とする。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀
行の普通株式の終値に0.8を乗じた額(円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。)である483円と
する。
(8) 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額
及び上限取得価額を含む。以下同じ。)を以下に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調
整する。(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算について
は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通
株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)(ただし、当
銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又
は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条
項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(株式無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
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(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当
銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならびに
下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発
行又は処分する場合(株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(株式無償割当
て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを
受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日があ
る場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は当該基
準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の
翌日以降これを適用する。
(ⅳ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場合に
は、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記
ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株
式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数
を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
(ⅴ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取
得価額を含む。)に変更される。
ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)
とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準
じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発行
済株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する
日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、当該取得
価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未
だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．)(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株
式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交
付される普通株式の数で除した金額をいう。
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ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会
の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額と
の差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調
整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式
中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位
までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額(７．普通株式を対価とする取得条項(2)に定める一斉取得価額を含
む。以下本(9)において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解
釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役
会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
株式会社島根銀行 人事財務グループ
(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発
生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認
を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＡ種優先株主に対して
交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決
定後も、５．普通株式を対価とする取得請求権(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。な
お、本(2)においては、３．残余財産の分配(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余
財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当
額を計算する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2034年12月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得さ
れていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引
換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」とい
う。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の
数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
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(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株
式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り
上げる。)に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、５．普通株式を対価とす
る取得請求権(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、一斉取得価額
が、５．普通株式を対価とする取得請求権(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限
取得価額とする。
８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定
する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 9,356 ― 7,886 ― 1,722
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 940,800
無議決権株式 ― (注)１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,564 同上
8,356,400
普通株式 58,400
―
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
Ａ種優先株式 40
―
発行済株式総数 9,356,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,564 ―
(注) １ Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載してお
ります。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が22株含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する当行株式97,955株(議決権979個)が含まれております。なお、当該議決権979個は、議決
権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
島根県松江市朝日町
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.01
株式会社島根銀行
484番地19
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式97,955株は
上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員管理本部長兼
執行役員業務監査室長 竹原 信彦 2021年７月１日
業務管理グループ部長
執行役員営業本部長兼
執行役員営業本部長 小谷 周作 2021年７月１日
管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至
2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 75,889 73,614
買入金銭債権 7,999 ―
金銭の信託 529 619
有価証券 116,746 125,445
※1 308,219 ※1 331,887
貸出金
リース債権及びリース投資資産 3,860 3,732
その他資産 6,085 7,195
有形固定資産 7,445 7,386
無形固定資産 578 583
退職給付に係る資産 285 297
繰延税金資産 47 83
支払承諾見返 4,557 5,057
△ 3,216 △ 3,767
貸倒引当金
資産の部合計 529,029 552,134
負債の部
預金 471,348 493,853
借用金 33,811 34,803
その他負債 1,010 1,097
睡眠預金払戻損失引当金 22 21
偶発損失引当金 92 101
役員株式給付引当金 34 56
業績連動賞与引当金 1 1
繰延税金負債 119 ―
再評価に係る繰延税金負債 194 194
4,557 5,057
支払承諾
負債の部合計 511,194 535,187
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,450 7,495
△ 88 △ 84
自己株式
株主資本合計 16,970 17,019
その他有価証券評価差額金
337 △ 579
土地再評価差額金 388 388
116 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 842 △ 94
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 17,835 16,946
負債及び純資産の部合計 529,029 552,134
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 5,661 6,069
資金運用収益 3,537 3,758
（うち貸出金利息） 2,855 2,987
（うち有価証券利息配当金） 663 714
役務取引等収益 560 680
※1 102 ※1 152
その他業務収益
※2 1,462 ※2 1,478
その他経常収益
経常費用 5,396 5,887
資金調達費用 228 283
（うち預金利息） 222 278
役務取引等費用 540 528
※3 38 ※3 0
その他業務費用
営業経費 3,111 3,208
※4 1,477 ※4 1,866
その他経常費用
経常利益 265 181
特別利益
48 －
固定資産処分益 24 －
事業譲渡益 23 －
国庫補助金 1 －
特別損失 3 13
固定資産処分損 2 0
※5 － ※5 13
減損損失
1 －
固定資産圧縮損
税金等調整前四半期純利益 310 167
法人税、住民税及び事業税
22 21
1 1
法人税等調整額
法人税等合計 23 23
四半期純利益 286 144
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 286 144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 286 144
その他の包括利益 3,202 △ 937
その他有価証券評価差額金 3,193 △ 917
9 △ 19
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,489 △ 792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,488 △ 792
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
( 会計方針の変更 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月の
市場価格の平均等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当第３四半期連
結累計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により評価しておりま
す。
また、この他、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,211 百万円 1,170 百万円
延滞債権額 6,402 百万円 6,489 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 36 百万円 20 百万円
貸出条件緩和債権額 398 百万円 137 百万円
合計額 8,048 百万円 7,818 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
国債等債券売却益 102 百万円 152 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金銭の信託運用益 15 百万円 30 百万円
償却債権取立益 18 百万円 6 百万円
株式等売却益 11 百万円 ― 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
国債等債券売却損 10 百万円 ― 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 131 百万円 552 百万円
株式等売却損 15 百万円 ― 百万円
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四半期報告書
※５ 特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。
当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所
は、同一のグルーピングとしております。)
当第３四半期連結累計期間において、遊休資産売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定価額と帳簿価額と
の差額を減損損失として認識し、当該差額13百万円を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価
額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
遊休資産
― 島根県 土地 13百万円
１ヵ所
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 402 百万円 414 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月24日
Ａ種優先株式 1 1.36 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
Ａ種優先株式 0 0.73 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 42 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
2021年６月24日
定時株主総会
Ａ種優先株式 10 10.73 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
普通株式 42 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
2021年11月12日
取締役会
Ａ種優先株式 5 5.78 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
(注)１ 2021年６月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定
した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した
信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益
4,263 1,397 5,660 1 5,661 － 5,661
セグメント間の
23 24 47 － 47 △ 47 －
内部経常収益
計 4,286 1,421 5,707 1 5,709 △ 47 5,661
セグメント利益 214 56 271 1 272 △ 7 265
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益
4,685 1,382 6,068 1 6,069 － 6,069
セグメント間の
23 24 47 － 47 △ 47 －
内部経常収益
計 4,708 1,407 6,116 1 6,117 △ 47 6,069
セグメント利益 165 22 188 1 189 △ 7 181
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産に係る土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の額は、当第３四半期連結累計期間において13百万円であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券 689 701 12
その他有価証券 113,106 113,106 ―
貸出金 308,219
△3,047
貸倒引当金(※)
305,171 305,052 △118
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券 172 175 3
その他有価証券 121,437 121,437 ―
貸出金 331,887
△3,574
貸倒引当金(※)
328,312 328,340 28
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
非上場株式(※１)(※２) 100 100
関連会社株式 73 74
受益証券(※３) 2,659 2,653
組合出資金(※４) 118 1,006
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当第３四半期連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(※３) 受益証券のうち、非上場不動産投資法人については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置に従い、市場価格のない株式等に
区分し、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
社債 689 701 12
その他 7,999 7,999 ―
合計 8,689 8,701 12
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
社債 172 175 3
その他 ― ― ―
合計 172 175 3
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 ― ― ―
債券 47,836 48,278 442
国債 30,652 31,032 380
地方債 2,638 2,662 24
社債 14,546 14,583 37
その他 64,786 64,827 40
合計 112,623 113,106 482
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 ― ― ―
債券 42,646 42,936 290
国債 27,126 27,339 213
地方債 2,491 2,514 23
社債 13,028 13,081 53
その他 79,384 78,501 △882
合計 122,030 121,437 △592
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下
「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1) 株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2) 債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格
付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
経常収益 6,069
うち役務取引等収益 680
預金・貸出金業務 266
保険窓販業務 168
証券関連業務 112
為替業務 90
その他 42
うちその他経常収益 1,478
リース業務 1,382
不動産賃貸業務 26
その他 68
(注) 役務取引等収益は銀行業から、その他経常収益のリース業務はリース業から、不動産賃貸業務は銀行業から、
その他は銀行業、リース業及びクレジットカード業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10
号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 34.20 16.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 286 144
普通株主に帰属しない金額 百万円 0 5
うち優先配当額 百万円 0 5
普通株式に係る親会社株主に
百万円 285 139
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,344 8,315
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 29.52 14.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 0 5
うち優先配当額 百万円 0 5
普通株式増加数 千株 1,344 1,529
うちＡ種優先株式 千株 1,344 1,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間70,433株、当第３四半期連結累計期間
100,776株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第172期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
①中間配当金額 47百万円
②1株当たりの中間配当金 普通株式 ５円00銭
Ａ種優先株式 ５円78銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭廣 慶行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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