株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 若林 一弘
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 若林 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
53,283 52,935 71,418
経常収益 百万円
38 46 55
うち信託報酬 百万円
8,913 10,494 12,807
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,420 6,433
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
8,022
百万円 － －
当期純利益
10,101 8,916
四半期包括利益 百万円 －
16,406
包括利益 百万円 － －
242,875 255,424 249,179
純資産額 百万円
5,186,795 5,485,097 5,319,971
総資産額 百万円
161.87 192.09
１株当たり四半期純利益 円 －
239.57
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後
161.80 192.01
円 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
239.46
円 － －
１株当たり当期純利益
4.68 4.65 4.68
自己資本比率 ％
2,626 5,003 3,283
信託財産額 百万円
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
62.89 43.22
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株
当たり情報」に記載しております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているものの、緊急
事態宣言等の解除により、行動制限が段階的に緩和されてきたことなどから、持ち直しの動きがみられました。
当行の経営基盤である埼玉県経済についても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、厳しい状
況が徐々に緩和される中で、飲食・サービス、イベント関連を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。
こうした中、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響から、県内企業の足元の業況感は製造業を中心にやや悪
化しました。年末以降、新たな変異株の感染急拡大が懸念されています。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,651億円増加し５兆4,850億円、純資産は前連結会
計年度末比62億円増加し2,554億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比139億円増加し３兆8,038億円となりました。有価証券は前連結
会計年度末比233億円増加し7,067億円となりました。預金は前連結会計年度末比1,577億円増加し４兆7,443億円と
なりました。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加したものの、株式等売
却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比３億47百万円減少し529億35百万円となりまし
た。
一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が減少したこと、及び、貸倒引当金繰入額を主因
にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比19億28百万円減少し424億40百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比15億80百万円増加し104億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同10億12百万円増加し64億33百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
経常収益は前年同期比10億74百万円減少し431億６百万円、セグメント利益は前年同期比17億円増加し96億85百
万円となりました。
［リース業］
経常収益は前年同期比９億65百万円増加し90億26百万円、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し３億12百
万円となりました。
［信用保証業］
経常収益は前年同期比２億33百万円増加し11億88百万円、セグメント利益は前年同期比２億39百万円増加し10億
88百万円となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比27百万円増加し16億８百万円、セグメント利益
は前年同期比１百万円増加し３億24百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門286億79百万円、国際業務部門12億32百万円、合計で289億90百万円となりました。
信託報酬は46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門83億74百万円、国際業務部門39百万円、合計で84億14百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門９億51百万円、国際業務部門△３億10百万円、合計で６億40百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 28,066 1,351 623 28,795
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 28,679 1,232 921 28,990
26
前第３四半期連結累計期間 28,778 1,699 668
29,782
うち資金運用収益
22
当第３四半期連結累計期間 29,364 1,434 968
29,807
26
前第３四半期連結累計期間 711 347 45
986
うち資金調達費用
22
当第３四半期連結累計期間 685 201 46
817
前第３四半期連結累計期間 38 － － 38
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 46 － － 46
前第３四半期連結累計期間 7,420 31 △0 7,452
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,374 39 △0 8,414
前第３四半期連結累計期間 10,671 53 367 10,357
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 11,698 62 351 11,409
前第３四半期連結累計期間 3,251 22 368 2,905
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 3,324 23 351 2,995
前第３四半期連結累計期間 104 △28 0 75
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 951 △310 0 640
前第３四半期連結累計期間 1,498 125 0 1,623
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1,335 38 0 1,374
前第３四半期連結累計期間 1,393 154 － 1,548
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 384 348 － 733
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門116億98百万円、国際業務部門62百万円、合計で114億９百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門33億24百万円、国際業務部門23百万円、合計で29億95百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,671 53 367 10,357
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,698 62 351 11,409
前第３四半期連結累計期間 3,513 － － 3,513
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 3,890 － － 3,890
前第３四半期連結累計期間 1,727 49 － 1,776
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,640 58 － 1,698
前第３四半期連結累計期間 118 － － 118
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 126 － － 126
前第３四半期連結累計期間 2,098 － － 2,098
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,866 － － 2,866
前第３四半期連結累計期間 1,954 － － 1,954
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,927 － － 1,927
前第３四半期連結累計期間 254 － － 254
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 251 － － 251
前第３四半期連結累計期間 1,004 4 367 641
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 995 3 351 648
前第３四半期連結累計期間 3,251 22 368 2,905
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,324 23 351 2,995
前第３四半期連結累計期間 379 22 － 401
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 322 23 － 345
（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,507,408 17,278 3,706 4,520,980
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,733,905 14,343 3,895 4,744,353
前第３四半期連結会計期間 3,043,922 － 3,561 3,040,360
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,300,132 － 3,750 3,296,382
前第３四半期連結会計期間 1,454,872 － 145 1,454,727
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,423,418 － 145 1,423,273
前第３四半期連結会計期間 8,613 17,278 － 25,891
うちその他
当第３四半期連結会計期間 10,354 14,343 － 24,698
前第３四半期連結会計期間 85,667 － 12,000 73,667
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 34,410 － 11,000 23,410
前第３四半期連結会計期間 4,593,075 17,278 15,706 4,594,647
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,768,315 14,343 14,895 4,767,763
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
3,719,868 100.00 3,803,886 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 363,704 9.78 354,970 9.33
農業，林業 3,850 0.10 3,933 0.10
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 5,110 0.14 4,215 0.11
建設業 181,032 4.87 186,436 4.90
電気・ガス・熱供給・水道業 31,511 0.85 36,978 0.97
情報通信業 20,093 0.54 19,074 0.50
運輸業，郵便業 155,536 4.18 162,352 4.27
卸売業，小売業 290,746 7.81 300,081 7.89
金融業，保険業 149,497 4.02 148,181 3.90
不動産業，物品賃貸業 917,841 24.67 957,242 25.16
各種サービス業 311,308 8.37 316,433 8.32
地方公共団体 221,700 5.96 219,313 5.77
その他 1,067,940 28.71 1,094,677 28.78
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,719,868 － 3,803,886 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 3,283 100.00 5,003 100.00
合計 3,283 100.00 5,003 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 3,283 100.00 5,003 100.00
合計 3,283 100.00 5,003 100.00
（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 3,283 － 3,283 5,003 － 5,003
資産計 3,283 － 3,283 5,003 － 5,003
元本 3,283 － 3,283 5,003 － 5,003
負債計 3,283 － 3,283 5,003 － 5,003
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
33,805,456 33,805,456
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 33,805 － 45,743 － 38,351
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,800
普通株式
33,387,300 333,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
150,356
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
33,805,456
発行済株式総数 － －
333,873
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株（議決権の数440個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） さいたま市大宮区桜木町
267,800 267,800 0.79
－
株式会社武蔵野銀行 一丁目10番地８
267,800 267,800 0.79
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株を財務諸表上、自己
株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
739,970 851,918
現金預け金
613 742
買入金銭債権
62 367
商品有価証券
1,494 1,498
金銭の信託
※２ 683,379 ※２ 706,722
有価証券
※１ 3,789,948 ※１ 3,803,886
貸出金
3,157 3,937
外国為替
※１ 21,245 ※１ 20,275
リース債権及びリース投資資産
※１ 33,796 ※１ 38,655
その他資産
48,069 56,335
有形固定資産
4,533 4,858
無形固定資産
8,986 9,530
退職給付に係る資産
1,126 1,125
繰延税金資産
5,315 5,099
支払承諾見返
△ 21,730 △ 19,857
貸倒引当金
5,319,971 5,485,097
資産の部合計
負債の部
4,586,566 4,744,353
預金
71,390 23,410
譲渡性預金
35,427 39,566
コールマネー及び売渡手形
20,158 20,828
債券貸借取引受入担保金
311,228 356,206
借用金
223 201
外国為替
3,283 5,003
信託勘定借
25,504 22,450
その他負債
1,152 290
賞与引当金
12 25
役員賞与引当金
3,255 3,132
退職給付に係る負債
32 23
役員退職慰労引当金
42 44
利息返還損失引当金
320 320
睡眠預金払戻損失引当金
96 106
ポイント引当金
318 305
偶発損失引当金
78 77
株式報酬引当金
2,159 4,000
繰延税金負債
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
5,315 5,099
支払承諾
5,070,791 5,229,672
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,352 38,353
資本剰余金
142,286 146,036
利益剰余金
△ 911 △ 892
自己株式
225,471 229,242
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 15,099 17,629
繰延ヘッジ損益 △ 311 △ 272
8,286 8,286
土地再評価差額金
559 471
退職給付に係る調整累計額
23,634 26,115
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47 38
26 28
非支配株主持分
249,179 255,424
純資産の部合計
5,319,971 5,485,097
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
53,283 52,935
経常収益
29,782 29,807
資金運用収益
24,212 24,958
（うち貸出金利息）
5,384 4,317
（うち有価証券利息配当金）
38 46
信託報酬
10,357 11,409
役務取引等収益
1,623 1,374
その他業務収益
※１ 11,481 ※１ 10,296
その他経常収益
44,369 42,440
経常費用
987 818
資金調達費用
422 340
（うち預金利息）
2,905 2,995
役務取引等費用
1,548 733
その他業務費用
26,773 26,008
営業経費
※２ 12,155 ※２ 11,885
その他経常費用
8,913 10,494
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
4 53
特別損失
4 8
固定資産処分損
45
－
減損損失
8,909 10,440
税金等調整前四半期純利益
2,488 3,342
法人税、住民税及び事業税
998 663
法人税等調整額
3,486 4,005
法人税等合計
5,423 6,434
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,420 6,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,423 6,434
四半期純利益
4,678 2,481
その他の包括利益
3,810 2,530
その他有価証券評価差額金
525 39
繰延ヘッジ損益
343
△ 88
退職給付に係る調整額
10,101 8,916
四半期包括利益
（内訳）
10,099 8,914
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（貸倒引当金の追加計上）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び
業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権について
は、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸
倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容
から重要な変更はありません。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信
託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期
末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 98百万円(前連結会計年度末は113百万円)
(2)期末株式数 44,094株(前連結会計年度末は50,825株)
(3)期中平均株式数 46,434株(前第３四半期連結累計期間は50,825株)
なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金（求償債権等を含む。）のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 2,023 百万円 867 百万円
延滞債権額 49,072 百万円 49,626 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 47 百万円
貸出条件緩和債権額 23,880 百万円 24,335 百万円
合計額 74,975 百万円 74,876 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
23,367 百万円 24,074 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金銭信託 3,283 百万円 5,003 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
償却債権取立益 177 百万円 328 百万円
株式等売却益 2,838 百万円 674 百万円
リース料収入 5,497 百万円 5,641 百万円
延払収入 1,928 百万円 2,590 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸出金償却 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 3,251 百万円 1,064 百万円
株式等売却損 550 百万円 213 百万円
株式等償却 124 百万円 275 百万円
リース原価 4,893 百万円 5,035 百万円
延払原価 1,825 百万円 2,503 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,012 百万円 2,197 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,341 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,341 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,341 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,341 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
43,541 7,945 624 52,111 1,187 53,298
外部顧客に対する経常収益
639 115 330 1,084 394 1,478
セグメント間の内部経常収益
44,180 8,060 954 53,196 1,581 54,777
計
7,985 373 849 9,207 322 9,530
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,207
「その他」の区分の利益 322
セグメント間取引消去 △617
四半期連結損益計算書の経常利益 8,913
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
42,247 8,891 850 51,989 1,161 53,151
外部顧客に対する経常収益
859 134 337 1,330 447 1,778
セグメント間の内部経常収益
43,106 9,026 1,188 53,320 1,608 54,929
計
9,685 312 1,088 11,086 324 11,411
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,086
「その他」の区分の利益 324
セグメント間取引消去 △916
四半期連結損益計算書の経常利益 10,494
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
この営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、45百万円であります。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められな
いことから記載しておりません。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 998 1,004 5
地方債 2,502 2,506 4
社債 23,367 23,230 △137
合計 26,868 26,741 △126
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 998 1,008 10
地方債 3,002 3,010 8
社債 24,074 24,016 △57
合計 28,074 28,035 △39
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 19,663 40,601 20,937
債券 429,910 432,205 2,295
国債 85,755 86,609 854
地方債 179,222 179,814 592
社債 164,932 165,780 848
その他 181,531 180,083 △1,448
合計 631,105 652,890 21,784
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 20,306 41,857 21,550
債券 428,965 431,802 2,837
国債 74,142 75,128 985
地方債 194,221 195,050 829
社債 160,601 161,622 1,021
その他 200,131 201,259 1,127
合計 649,403 674,918 25,515
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は372百万円（うち、株式372百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は272百万円（うち、株式272百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
（金銭の信託関係）
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 143 △0 △0
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － △0 △0
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 6,070 40 40
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 40 40
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 50,218 △2,083 △2,083
為替予約 2,824 △7 △7
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － △2,091 △2,091
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 41,058 △472 △472
為替予約 1,828 1 1
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － △471 △471
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事項
はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
役務取引等収益 11,409
うち預金・貸出業務 3,890
うち為替業務 1,698
うち信託関連業務 126
うち証券関連業務 2,866
うち代理業務 1,927
うち保護預り・貸金庫業務 251
うち保証業務 648
信託報酬 46
（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利
円 161.87 192.09
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
百万円 5,420 6,433
する四半期純利益
普通株主に帰属
百万円 － －
しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属 百万円 5,420 6,433
する四半期純利益
普通株式の
千株 33,486 33,490
期中平均株式数
(2）潜在株式調整後１株当
円 161.80 192.01
たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
する四半期純利益 百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 15 12
うち新株予約権 千株 15 12
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸
表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は46千株（前第３四半期連結累計期間は50千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第99期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,341百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注） 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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