株式会社藤商事 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
14,312 16,656 26,927
売上高 （百万円）
486
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,472 △ 2,435
親会社株主に帰属する当期純利
122
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 2,477 △ 3,035
半期純損失（△）
1,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,180 △ 3,941
37,705 35,771 40,833
純資産額 （百万円）
44,370 45,580 50,795
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
5.49
（円） △ 110.64 △ 135.56
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.0 78.5 80.4
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
60.11
（円） △ 18.73
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第３四半期連結累計期間および第57期第
３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第56期は潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありましたが、経済活動が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、新たな変異株の感染拡大による内外経済への影響や、電子部品の供給面の制約にともなう原材料
価格の動向などには十分留意することが必要な状況にあります。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなど、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパ
チンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。
遊技機業界におきましては本年１月末の旧規則機の撤去期限に向けた新規則機への入替が最終段階を迎えるな
か、パチンコ遊技機では昨年末にかけて新台入替が活発化しましたが、パチスロ遊技機におきましては依然として
パチンコホール様の稼働が低迷していることに加えて、有力タイトルの供給不足などの影響もあり、パチンコ遊技
機と比較して新台入替は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、
徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んで
おります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、10年以上のロングランとなる人気シリーズ機種や、お客様からご好
評をいただきました新規大型タイトルのシリーズ第２弾など、当社グループの主力タイトルを市場投入し、販売台
数の確保に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高166億56百万円（対前年同期比16.4％
増）、営業損失25億24百万円（前年同期は営業損失25億66百万円）、経常損失24億35百万円（前年同期は経常損失
24億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失24億77百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女 華」(2021年10月発売)、「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガ
ン）」（2021年12月発売）を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は46千台（対前年同期比25.8％増）、売上高156億52百万円（同9.4％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、「Ｓリング 運命の秒刻」(2021年11月発売)を市場投入し、販売台数は３千
台、売上高は10億３百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は304億円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少い
たしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が25億23百万円、商品及び製品が６億61百万円増加したことに対し、
受取手形、売掛金及び契約資産が41億５百万円、現金及び預金が21億39百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は151億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円減少いたしました。これは主に、投
資有価証券が18億76百万円、繰延税金資産が３億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は455億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億15百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は80億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減
少いたしました。固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主
に、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は98億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は357億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億61百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失30億35百万円および剰余金の配当11億19百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、56億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
24,395,500 24,395,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,000,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,385,100 223,851
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,395,500
発行済株式総数 － －
223,851
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
－
一丁目１番４号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
18,687 16,547
現金及び預金
8,082
受取手形及び売掛金 －
※３ 3,977
受取手形、売掛金及び契約資産 －
133 794
商品及び製品
3,474 5,997
原材料及び貯蔵品
63 304
未収還付法人税等
2,292 1,891
前渡金
389 1,036
その他
△ 162 △ 150
貸倒引当金
32,960 30,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,065 2,949
建物（純額）
3,152 3,152
土地
2,324 2,148
その他（純額）
8,541 8,250
有形固定資産合計
330 434
無形固定資産
投資その他の資産
5,105 3,229
投資有価証券
2,663 2,396
長期前払費用
581 206
繰延税金資産
1,101 1,151
その他
△ 489 △ 489
貸倒引当金
8,961 6,495
投資その他の資産合計
17,834 15,180
固定資産合計
50,795 45,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,130 6,481
買掛金
572 43
未払法人税等
477 159
賞与引当金
2,054 1,376
その他
8,234 8,061
流動負債合計
固定負債
784 802
退職給付に係る負債
943 944
その他
1,727 1,746
固定負債合計
9,962 9,808
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
34,310 30,155
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
38,496 34,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,194 1,395
その他有価証券評価差額金
142 35
退職給付に係る調整累計額
2,336 1,431
その他の包括利益累計額合計
40,833 35,771
純資産合計
50,795 45,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,312 16,656
売上高
7,752 8,780
売上原価
6,560 7,875
売上総利益
9,126 10,400
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,566 △ 2,524
営業外収益
1 1
受取利息
41 59
受取配当金
11 1
利用分量配当金
49 36
その他
104 99
営業外収益合計
営業外費用
4 3
賃貸収入原価
6 6
シンジケートローン手数料
0 0
その他
10 10
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,472 △ 2,435
特別利益
5 5
固定資産売却益
139
－
投資有価証券売却益
5 145
特別利益合計
特別損失
19
投資有価証券評価損 －
3
固定資産売却損 －
7 1
固定資産除却損
30 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,497 △ 2,291
法人税、住民税及び事業税 178 24
719
△ 198
法人税等調整額
744
法人税等合計 △ 19
四半期純損失（△） △ 2,477 △ 3,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,477 △ 3,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,477 △ 3,035
その他の包括利益
1,279
その他有価証券評価差額金 △ 799
17
△ 106
退職給付に係る調整額
1,297
その他の包括利益合計 △ 905
四半期包括利益 △ 1,180 △ 3,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,180 △ 3,941
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の
販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
取引先 29社 取引先 31社
67百万円 65百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 137百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,460百万円 1,550百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 559 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 559 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 559 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 559 25 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
自2021年４月１日
至2021年12月31日
パチンコ遊技機 15,652
パチスロ遊技機 1,003
顧客との契約から生じる収益 16,656
その他の収益 －
売上高 16,656
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 110円64銭 135円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
2,477 3,035
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,477 3,035
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,395,455 22,395,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月３日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商
事の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１
日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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