株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
31,111 38,654 41,956
売上高 （百万円）
5,932 9,749 7,709
経常利益 （百万円）
4,485 7,270 5,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
4,543 8,017 6,435
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,196 60,353 56,088
純資産額 （百万円）
62,140 71,674 65,773
総資産額 （百万円）
181.44 294.09 226.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
87.22 84.20 85.28
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
65.94 99.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております 。
詳細につきましては 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「 注記事項 」 （会計方針の変更） 」 に記
載のとおりであります 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております 。 詳細につきましては 、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「 注記事項 」 （会計方針
の変更）」に記載のとおりであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、5,901百万円増加し、71,674百万
円となりました。これは、投資有価証券が771百万円減少したものの、有価証券が3,000百万円、受取手形及び売掛
金が2,556百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,636百万円増加し、11,321百万円となりました。これは、賞与引当金
が772百万円減少したものの、買掛金が883百万円、流動負債のその他が683百万円、株式給付引当金が507百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、4,264百万円増加し、60,353百万円となりました。これは、自己株式
が1,305百万円増加したものの、利益剰余金が3,515百万円、資本剰余金が1,308百万円、為替換算調整勘定が627百
万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ワクチン接種が進んだことで鎮静化が見られた新
型コロナウイルスに関して、変異株の感染拡大が見られ、米中間に加えウクライナ情勢の緊張も高まりました。ま
た、世界的なコンテナ不足、資源・エネルギー価格の高騰は依然として収束の兆しが見えておらず、世界経済は不
透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、一部で物流面を含めサプライチェーンの混乱がみられたも
のの、生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバイスの強い需要と自動車向け等
の従来型半導体デバイスの需要回復が継続し、市況は堅調に推移しました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38,654百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益
9,473百万円（前年同期比59.5％増）、経常利益9,749百万円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益7,270百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、売上高は24,087百万円（前年同期比32.8%増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構
成の良化により8,545百万円（前年同期比53.8%増）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は4,659
百万円（前年同期比9.9%増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により477百万円（前年同期比23.1%
増）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は
8,646百万円（前年同期比13.8%増）、セグメント利益（営業利益）は1,994百万円（前年同期比24.6%増）となりま
した。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は1,261百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント
利益（営業利益）は141百万円（前年同期比14.2%増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は4,694
百万円（前年同期比40.6%増）、ポリシング材の売上高は9,069百万円（前年同期比29.2%増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要は好調に推移し、売上高は18,442百万円（前
年同期比23.2%増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換え及び一部顧客の
事業撤退に伴う生産終了の影響により、売上高は1,285百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は
3,268百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細に
つきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)
財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 企業価値向上のための課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,282百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した主要な設備投資の計画は次のとおりであります。
所在地 岐阜県各務原市
用途 工場用地
投資予定金額 1,330百万円
資金調達方法 自己資金
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第３四半期連結会計期間末の流動比率は541.1％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
28,699,500 28,699,500
普通株式 名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
28,699,500 28,699,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 28,699,500 － 4,753 － 5,038
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,428,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,249,400 252,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,699,500
発行済株式総数 － －
252,494
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式549,100株（議決権の数5,491
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
3,428,100 3,428,100 11.94
－
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
3,428,100 3,428,100 11.94
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式549,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
29,424 28,750
現金及び預金
※ 11,654
9,098
受取手形及び売掛金
1,900 4,900
有価証券
4,048 4,545
商品及び製品
999 1,015
仕掛品
2,278 3,203
原材料及び貯蔵品
231 494
その他
△ 13 △ 17
貸倒引当金
47,967 54,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,553 6,430
建物及び構築物（純額）
7,022 7,478
その他（純額）
13,575 13,909
有形固定資産合計
440 376
無形固定資産
投資その他の資産
2,562 1,790
投資有価証券
1,117 930
繰延税金資産
119 128
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,789 2,841
投資その他の資産合計
17,806 17,127
固定資産合計
65,773 71,674
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,880 3,764
買掛金
1,274 1,387
未払法人税等
1,438 666
賞与引当金
69
役員賞与引当金 －
794
株式給付引当金 －
2,714 3,398
その他
8,309 10,081
流動負債合計
固定負債
0 4
繰延税金負債
901 897
退職給付に係る負債
329 43
株式給付引当金
144 294
その他
1,375 1,239
固定負債合計
9,684 11,321
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,570 6,878
資本剰余金
50,303 53,819
利益剰余金
△ 5,448 △ 6,753
自己株式
55,179 58,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321 423
その他有価証券評価差額金
685 1,313
為替換算調整勘定
△ 97 △ 80
退職給付に係る調整累計額
908 1,655
その他の包括利益累計額合計
56,088 60,353
純資産合計
65,773 71,674
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
31,111 38,654
売上高
16,847 19,929
売上原価
14,263 18,725
売上総利益
8,323 9,251
販売費及び一般管理費
5,939 9,473
営業利益
営業外収益
56 38
受取利息
30 31
受取配当金
38
為替差益 －
1 81
固定資産売却益
102 117
その他
190 307
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
179
為替差損 －
14 26
その他
197 31
営業外費用合計
5,932 9,749
経常利益
5,932 9,749
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,355 2,339
91 139
法人税等調整額
1,446 2,479
法人税等合計
4,485 7,270
四半期純利益
4,485 7,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,485 7,270
四半期純利益
その他の包括利益
125 102
その他有価証券評価差額金
627
為替換算調整勘定 △ 86
19 17
退職給付に係る調整額
58 747
その他の包括利益合計
4,543 8,017
四半期包括利益
（内訳）
4,543 8,017
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが 、 利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません 。
また 、 当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響
はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 72百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,242百万円 1,225百万円
12/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．３．
2020年６月24日
普通株式 1,176 47 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 1,251 50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,127 85 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対
する配当金20百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金26百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給
付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,308百万円、自己株式が1,305百万円それぞれ
増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金が6,878百万円、自己株式が△6,753百万円と
なっております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
18,144 4,241 7,596 1,129 31,111 － 31,111
じる収益
18,144 4,241 7,596 1,129 31,111 31,111
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,907 803 176 6,888
－ △ 6,888 －
売上高又は振替高
24,052 5,044 7,772 1,129 37,999 31,111
計 △ 6,888
5,555 387 1,600 124 7,667 5,939
セグメント利益 △ 1,728
（注）１．セグメント利益の調整額△1,728百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,529百万円及び棚卸資産の調整額△203百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
24,087 4,659 8,646 1,261 38,654 － 38,654
じる収益
24,087 4,659 8,646 1,261 38,654 38,654
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,197 927 215 7,341
－ △ 7,341 －
売上高又は振替高
30,284 5,587 8,862 1,261 45,996 38,654
計 △ 7,341
8,545 477 1,994 141 11,159 9,473
セグメント利益 △ 1,685
（注）１．セグメント利益の調整額△1,685百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,614百万円及び棚卸資産の調整額△77百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメ
ント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 181円44銭 294円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,485 7,270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,485 7,270
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,720,790 24,721,747
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３
四半期連結累計期間310,785株、当第３四半期連結累計期間342,829株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額……………………2,127百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミ
インコーポレーテッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1
日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
