株式会社 セキド 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2021年
３月21日
会計期間
至2021年
12月20日
5,548,338
売上高 （千円）
162,389
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
155,065
（千円）
益
141,724
四半期包括利益 （千円）
672,699
純資産額 （千円）
4,327,806
総資産額 （千円）
76.59
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.33
（円）
純利益
15.4
自己資本比率 （％）
第60期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年
９月21日
会計期間
至2021年
12月20日
11.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、美容事業において、2021年10月１日付で連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社を設立し、当社グループ
が日本輸入総代理店を務める、韓国の人気コスメブランド『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営
を移管しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引続きコロナ禍にあり、当業界においても消費動向は依然不透明
な状況が続いております。
このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成
するため、以下の課題に取組んでまいりました。
美容事業については、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしております。
販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取組んだほ
か、公式ＥＣを７月に立上げ、サブスクリプションモデルを含む顧客管理システムの導入により、さらなる事業展開
を図っております。
ファッション事業については、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調なラ
グジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に努めまし
た。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、『MEDIHEAL』を中心とした
韓国コスメを取り扱う新業態店舗『&choa!』の展開を開始し、10月以降、４つのショッピングセンターに新規店舗の
出店を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が5,548百万円、営業利益は197百万円、経常利益
は162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、コロナ禍での営業活動が１年以上経過する中、感染予防対策を徹底しつつ、安
心・安全でかつご満足いただける店舗運営に努めてまいりました。広域商圏型ショッピングセンターでの催事にも
積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃えに注力し、客数減をカバーする一方、スマ
ホ・アプリの活用により、引続きコストを抑えた販促強化に取組んでおります。また、『MEDIHEAL』を中心とした
韓国コスメを取り扱う新業態店舗『&choa!』の展開を開始し、10月以降、４つのショッピングセンターに新規店舗
の出店を行っております。これらの結果、売上高は3,587百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
［美容事業］
美容事業においては、お取引行の支援の下、事業拡大に伴う増加運転資金を調達し、不足気味であった在庫の確
保を進め、売上高の拡大に努めてまいりました。また、７月20日に公式ECサイトを立上げ、サブスクリプションモ
デル（定期購入メニュー）と顧客管理システムの活用による売上高の拡大に努めております。販促面では、小売店
向けにイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚の設置によるブランディング戦略を展開した結果、売上
高は1,792百万円、セグメント利益は356百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は34百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は144百万円、セグメント利益は13百万
円となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、総資産4,327百万円となりました。
流動資産は3,291百万円となり、主な内訳は、商品1,755百万円、売掛金796百万円であります。固定資産は1,036百
万円となり、主な内訳は、土地547百万円、敷金及び保証金323百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は3,655百万円となりました。
流動負債は3,389百万円となり、主な内訳は、短期借入金2,138百万円、支払手形及び買掛金957百万円でありま
す。固定負債は265百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は672百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金451百万円、利益剰余金
155百万円であります。
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これらの結果、自己資本比率は15.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は51.6％となっており、現時点での当社の主力事
業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めてい
くことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃
えと接客を全スタッフともども心掛けております。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも大きな変
化をもたらすものと考えております。未だ、終息の見通しは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を
尽くしてまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金605百万円、年末・年始商戦に
向けた季節資金375百万円、設備投資資金15百万円を調達しております。また、新株予約権の発行及び行使により15
百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保するこ
とにつながるものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年12月20日） （2022年２月３日） 会名
東京証券取引所
2,032,928 2,033,428 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
2,032,928 2,033,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年９月21日～
2021年12月20日
3,000 2,032,928 1,155 56,766 1,155 182,597
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年12月21日から2022年２月３日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ259千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,025,500 20,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,928
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,032,928
発行済株式総数 － －
20,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド －
宿三丁目７番１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年12月20日）
資産の部
流動資産
485,802
現金及び預金
796,425
売掛金
1,755,699
商品
280,513
その他
△ 27,018
貸倒引当金
3,291,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,613
土地
46,625
その他（純額）
594,238
有形固定資産合計
27,258
無形固定資産
投資その他の資産
323,286
敷金及び保証金
91,601
その他
414,888
投資その他の資産合計
1,036,385
固定資産合計
4,327,806
資産合計
負債の部
流動負債
957,117
支払手形及び買掛金
2,138,660
短期借入金
11,652
1年内返済予定の長期借入金
5,137
リース債務
178,974
未払金
9,930
未払法人税等
1,698
資産除去債務
86,280
その他
3,389,451
流動負債合計
固定負債
6,243
長期借入金
101,965
退職給付に係る負債
109,800
役員退職慰労引当金
7,137
リース債務
3,288
資産除去債務
37,221
その他
265,656
固定負債合計
3,655,107
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年12月20日）
純資産の部
株主資本
56,766
資本金
451,164
資本剰余金
155,065
利益剰余金
△ 5,003
自己株式
657,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,519
その他有価証券評価差額金
5,923
退職給付に係る調整累計額
9,442
その他の包括利益累計額合計
5,262
新株予約権
672,699
純資産合計
4,327,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）
5,548,338
売上高
4,136,024
売上原価
1,412,314
売上総利益
1,214,970
販売費及び一般管理費
197,343
営業利益
営業外収益
200
受取利息
1,737
受取配当金
2,499
助成金収入
441
その他
4,878
営業外収益合計
営業外費用
31,000
支払利息
3,922
株式交付費
1,989
為替差損
2,920
その他
39,833
営業外費用合計
162,389
経常利益
162,389
税金等調整前四半期純利益
7,717
法人税、住民税及び事業税
△ 394
法人税等調整額
7,323
法人税等合計
155,065
四半期純利益
155,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）
155,065
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,842
△ 499
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,341
141,724
四半期包括利益
（内訳）
141,724
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDIHEAL JAPAN株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
MEDIHEAL JAPAN株式会社
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、そ
の他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）
ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～29年
その他 ４～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に関する会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の営業時間の短縮等の対応を
行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、感染力の強い変異株の出現もあり、現時点で見通しを立てるこ
とは困難であります。そのような中ではありますが、感染予防対策を徹底しつつ、国内の経済環境は、徐々に回復に
向かうと仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）
減価償却費 5,941千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
(1) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分に関する決議を受けており、2021年７月20日付でその効力が発生しております。
①資本金及び利益準備金の額の減少の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及
び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第
452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しま
した。
なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株
主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関する
ものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるもので
はありません。
②資本金及び利益準備金の額の減少の内容
イ．減少する資本金の額
当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本
剰余金に振り替えております。
ロ．減少する利益準備金の額
当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金
に振り替えております。
ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2021年７月20日
③剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下
のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。
イ．減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 3,434,064,201円
ロ．増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 3,434,064,201円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファッ 賃貸部 （注）１ （注）２ 計上額
美容 計
ション 門 （注）３
売上高
3,587,781 1,780,942 34,874 5,403,598 144,740 5,548,338
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
11,421 11,421
－ － － △ 11,421 －
高又は振替高
3,587,781 1,792,363 34,874 5,415,019 144,740 5,548,338
計 △ 11,421
32,933 356,957 24,981 414,872 13,921 162,389
セグメント利益 △ 266,404
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△266,404千円は、本社経費等の調整額△265,264千円、セグメント間取引消去
△1,139千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日
至 2021年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
76円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益（千円） 155,065
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
155,065
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,024
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,184
2021年６月17日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
による第９回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 505個
在株式
（普通株式 50,500株）
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を
発行することを決議しております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことか
ら、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。
① 新株予約権発行の理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに
高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を
発行するものであります。
② 新株予約権の発行概要
(１) 発行日 2021年12月28日
(２) 発行新株予約権数 620個
(３) 発行価額 総額586,520円（新株予約権１個につき946円）
当該発行による
(４) 当社普通株式62,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は1,030円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）
における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整され
行使価額及び行使
(５) る。
価額の調整
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分 当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 10名、当社顧問 ２名、当社子会社
(６)
及び人数 取締役 ２名
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７) する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも412円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９) 2021年12月29日から2031年12月28日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10) その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年12月10日開催の取締役会において、取締
役、監査役、従業員、顧問及び子会社取締役に対し第10回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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