Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,404,013 1,650,348 5,531,707
売上高 （千円）
経常損益（△は損失） （千円） △ 815,759 △ 733,685 △ 780,359
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 782,462 △ 1,236,356 △ 951,190
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 584,589 △ 1,294,015 △ 660,041
益
5,044,206 4,054,822 4,968,722
純資産額 （千円）
7,761,713 7,249,088 7,752,638
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 14.59 △ 22.92 △ 17.73
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
62.35 53.89 61.51
自己資本比率 （％）
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損益金
（円） △ 5.19 △ 6.99
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．第160期第３四半期連結累計期間及び第160期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。第161期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となって
おります。当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業では、その事業特性上、投資の実行
から回収までに複数年かかることも通常、想定している範囲内であります。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の拡大や米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる株式市場等への影響などから、既投資案件の回収に
さらなる時間を要する可能性が高まっていることもあり、継続して損失を計上していることについて、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断いたしました。
これに対して、損益面では、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファ
イナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画を進
めておりますが、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の
獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期
の黒字化を図るべく計画の見直しを行い、将来の成長に向けて準備も進めております。
資金面では、2021年10月21日の当社取締役会において決議した株主割当による第11回新株予約権の行使による払
込金を含め、当第３四半期連結会計期間末時点において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計
で12億74百万円の資金を確保しております。加えて、2022年１月以降の新株予約権の行使による払込金及び既存投
資資産の資金化を見込んでおり、既投資案件の回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び
将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当する保守的な資金計画を作成しておりま
す。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末日後１年間に資金不足が生じることはなく、当第３四半期連結会
計期間の末日現在において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、ワクチン接種
の進展や供給制約緩和もあり、持ち直しの動きが見られましたが、株式市場は、オミクロン型変異株への警戒感
からリスクオフの展開になってまいりました。また、原油価格の高騰と円安による経済への影響などもあり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中
心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創
造を目指し、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。
2021年12月には、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、安定収益の獲得を目指し金
融ビジネスの多角化の推進を目的に、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業である株式会社
ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社、当社を完全親会社とする株式交換基本合意書を締結いたしました。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、エクイティ・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業
務及び投資家向けの投資ファンドの組成・販売等を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創
出に取り組んでまいります。
しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高１億92百万円、セグメント損失３
億29百万円となりました。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販
売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け社会貢献してま
いります。
以上の結果、売上高９億55百万円、セグメント損失１億21百万円となりました。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-
Fiレンタルサービスを展開しております。
以上の結果、売上高４億69百万円、セグメント利益３百万円となりました。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フ
ランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開してお
ります。引き続き、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開してまいります。
以上の結果、売上高38百万円、セグメント損失11百万円となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）16億50百万円（前年同期比51.5％減）、営業損失は８億
17百万円（前年同期は営業損失６億32百万円）となりました。経常損失は７億33百万円（前年同期は経常損失８
億15百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億36百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失７億82百万円）となりました。
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・重要経営指標
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 3,404,013 1,650,348 5,531,707
営業損益（△は損失）（千円） △632,932 △817,775 △706,921
親会社株主に帰属する四半期（当
△782,462 △1,236,356 △951,190
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 7,761,713 7,249,088 7,752,638
純資産（千円） 5,044,206 4,054,822 4,968,722
投資収益率（％） 16.91 － 6.17
自己資本比率（％） 62.35 53.89 61.51
１株当たり四半期（当期）純損益
△14.59 △22.92 △17.73
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△7,275 △9,620 △8,220
失）（千円）
従業員数（人） 87 85 86
② 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億３百万円減少し72億49
百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、
前連結会計年度末と比べ、４億10百万円増加し31億94百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金及
び未払金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、９億13百万円減少し
40億54百万円となりました。減少した主な要因は、第11回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の増加
したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が上回ったためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、新経営体制への移行に伴い第３四半期連結会計期間において新経営方針を公表いたしました。概要は以
下の通りであります。
新経営方針では、当社グループの目指すべき姿を明確にし、金融事業に留まらない将来の当社グループの成長に
資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指してまいります。
① 当社グループが目指すべき姿
ⅰ コーポレートスローガン
「価値共創企業」
～つなぐ。一緒に創る。～
※価値を共に創るために、我々が行うことが、「つなぐ」ことです。
繋ぐことで、より高い価値を一緒に創っていきます。
ⅱ コーポレートビジョン
a 企業の成長支援を通じて社会貢献する
b グループ全体の成長・安定収益計上により株主の期待に応える
c 持株会社としてグループ事業会社の成長を支援する
d 一般投資家を含む投資家に広く投資機会を提供する
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② 基本方針
グループ全体の価値を事業会社と共に創り上げるのが、新生Ｏａｋキャピタルの姿です。
この価値を共に創り上げることを価値共創と呼び、Ｏａｋキャピタル本体は、ホールディングスとして、グ
ループ事業会社の経営支援を行い、連結決算における収益拡大を図り「価値共創企業」として、グループ企業
全体の価値向上を目指してまいります。
③ 新生Ｏａｋキャピタルの経営目標
連結売上高 連結純利益 時価総額
250億円 20億円 600億円
※過去最高実績を上回るための目標値
④ 新経営方針に基づく事業戦略
ⅰ 経営基盤の強化
ⅱ 事業戦略の骨子
Ｏａｋグループでホールディングする三つの事業分類
「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」
ⅲ 重点施策
a 中核子会社等の事業戦略推進
スターリング証券株式会社・株式会社ノースエナジー
b 新たな事業ポートフォリオの構築
ⅳ 資金調達（株主割当増資）
ⅴ ステークホルダーとのコミュニケーション
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
59,354,085 61,705,296
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
59,354,085 61,705,296
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
第10回新株予約権
決議年月日 2021年９月22日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
子会社スターリング証券株式会社の取締役 １
新株予約権の数（個）※ 51,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数（株）※ 普通株式 5,100,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 99（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月15日 至 2024年５月15日
発行価格 99.94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 49.97（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年10月25日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営
業日（2021年９月21日）での東京証券取引所における当社株価の終値である99円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月期決算短信に記載された連結損
益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監
査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合
行使期間満了日まで
ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合
退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅲ）会社都合により退職した場合
退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合
行使期間満了日まで
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過す
る日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換
若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
第11回新株予約権
決議年月日 2021年10月21日
新株予約権の数（個）※ 53,633,789（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数（株）※ 普通株式 53,633,789（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 73（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月16日 至 2022年３月16日
発行価格 73
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 36.5（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年12月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とす
る。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社が保有する当社普通株式を
処分（以下、新株式の発行及び自己株式の処分を総称して「交付」という。） する総数は、基準日の最終の
当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式の数を除く。）に
1.0を乗じた数とする。ただし、本新株予約権の効力発生日後、行使価額の調整を行った場合、次の算式によ
り対象株式数を調整する。
調整前行使価額
調整後対象株式数＝調整前対象株式数 ×
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。上記算式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
また、調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、同項に定める調整後行使価額を適用
する日以降これを適用する。
３．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
額（以下、「行使価額」という。）は、基準日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所において売買立会が
行われる日をいう。以下同じ。）である2021年11月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値に0.9を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てるものとする。
※行使価額の調整
（１）当社は効力発生日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用す
る。
（２）当社は、本項第（３）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合は、次に定める算式（以
下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨
五入するものとする。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（３）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①本項第（５）号①に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただ
し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合、合併等により交付する場合、
会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整
後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。）の翌日以降、また、株主割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降
これを適用する。
②株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当に
ついて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式
の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株
主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当がその効力を生ずる日の翌日以降、こ
れを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（５）号①に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）又は本項第
（５）号①に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは
新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社の取締
役、監査役、顧問及び従業員、当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対するストックオプショ
ンとしての新株予約権発行を除く）調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権
もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権又は新株予約権付社債の発行の場合は割当日、無償割当の場合は当該割当がその効力
を生ずる日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、そ
の日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式
の対価の価額が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発
行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の価額の確定時点で発行されて
いる取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対
価の価額の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額
調整式を適用して算出するものとし、当該対価の価額が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①ないし③の各取引において行使価額の調整事由とされる当社の各行為において、その権利の割
当てのための基準日が設定され、かつ、各行為の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該行為の承認があった日までに本新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という。）新株予約権者
に対しては、次の算式に従って交付する当社普通株式の数を決定するものとする。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）×承認前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
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（４）本項第（１）号及び第（２）号の規定にかかわらず、これらの規定により算出された調整後の行使価額
と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただ
し、 その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中
の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（５）①行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（３）号④の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当日付けで終値のない日数を除く。）の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とする。
（６）本項第（１）号及び第（２）号の規定により行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のた
めに行使価額の調整を必要とするとき。
②その他行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（７）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までに本新株予約権の新株予約権者に通知又は公告する。ただし、本項第（１）号に示される株式分
割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用の日以降
速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
５．（１）１個の本新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（２）本新株予約権の新株予約権者が複数個の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権の新株予約権者は
その保有する本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権の新株予約
権者がその保有する複数個の本新株予約権の一部のみ行使した場合、当該新株予約権者が保有する未行
使の本新株予約権は、当該行使時点後一切行使ができなくなるものとする。
（３）本新株予約権は、本新株予約権の割当てを受けた者が、その割当てを受けた本新株予約権のみを行使で
きる（ただし、当初の新株予約権者から相続、合併、事業譲渡、又は会社分割により新株予約権を承継
した者及び信用取引に関して証券金融会社が自己の名義で割当てられた本新株予約権について、証券取
引所及び証券金融会社の規則に従い、当該新株予約権を譲渡された証券会社及び証券会社を通じて当該
新株予約権を譲渡された者並びに当社取締役会において承認を得て譲渡により取得した者は、かかる承
継又は譲渡により取得した本新株予約権についてはこれを行使することができる）ものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年12月16日
～2021年12月31日 5,679,048 59,354,085 207,285 4,489,295 207,285 1,707,285
（注）１
（注）１．第11回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、第11回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
2,351,211株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,819千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,132,000 591,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
180,785
単元未満株式 普通株式 － －
59,354,085
発行済株式総数 － －
591,320
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
41,300 41,300 0.07
－
株式会社 目10番24号
41,300 41,300 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,245,939 1,864,406
現金及び預金
345,341
売掛金 -
180,945
受取手形、売掛金及び契約資産 -
290,669 327,469
営業投資有価証券
327,266 340,185
棚卸資産
20,000 30,000
関係会社短期貸付金
87,450 193,561
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
442,740 427,850
その他
△ 105,288 △ 84,788
貸倒引当金
3,654,117 3,279,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,207,396 1,259,038
土地
320,623 317,194
その他（純額）
1,528,019 1,576,233
有形固定資産合計
無形固定資産
469,016 237,199
のれん
23,236 30,927
その他
492,252 268,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
463,849 460,998
投資有価証券
823,820 838,229
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
556,928 572,004
その他
△ 85,493 △ 85,448
貸倒引当金
2,072,650 2,099,330
投資その他の資産合計
4,092,923 3,943,691
固定資産合計
5,597 25,766
繰延資産
7,752,638 7,249,088
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
240,854 63,054
買掛金
※ 567,000 ※ 753,000
短期借入金
68,000 73,600
１年内償還予定の社債
99,804 107,796
１年内返済予定の長期借入金
173,006 328,676
未払金
28,795 18,041
未払法人税等
29,100 11,100
引当金
147,208 504,379
その他
1,353,767 1,859,647
流動負債合計
固定負債
181,000 209,400
社債
607,594 568,102
長期借入金
62,500 101,326
引当金
100,402 104,840
退職給付に係る負債
478,651 350,950
その他
1,430,148 1,334,618
固定負債合計
2,783,915 3,194,266
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,489,295
資本金
2,136,908 2,339,158
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,633,864 △ 2,870,220
△ 13,797 △ 13,856
自己株式
4,771,256 3,944,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,597 △ 26,195
43,801
△ 11,787
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,796 △ 37,982
4,794
新株予約権 -
200,262 143,634
非支配株主持分
4,968,722 4,054,822
純資産合計
7,752,638 7,249,088
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,404,013 1,650,348
売上高
2,699,261 1,341,923
売上原価
704,751 308,424
売上総利益
1,337,684 1,126,200
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 632,932 △ 817,775
営業外収益
25,570 26,002
受取利息
4,725 150
受取保険金
8,000
受取給付金 -
89,359
為替差益 -
160 20,040
貸倒引当金戻入額
2,513 3,573
未払配当金除斥益
7,434 6,003
その他
48,403 145,129
営業外収益合計
営業外費用
21,974 13,399
支払利息
93,287 44,604
持分法による投資損失
106,592
為替差損 -
9,376 3,035
その他
231,229 61,039
営業外費用合計
経常損失（△） △ 815,759 △ 733,685
特別利益
26,649 1,043
固定資産売却益
26,649 1,043
特別利益合計
特別損失
13,256 1,271
固定資産売却損
0 5,907
固定資産除却損
327,000
役員退職慰労金 -
786
店舗閉鎖損失 -
227,422
-
減損損失
14,042 561,601
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 803,151 △ 1,294,244
5,940 3,429
法人税、住民税及び事業税
△ 3,479 △ 38,845
法人税等調整額
2,460
法人税等合計 △ 35,415
四半期純損失（△） △ 805,612 △ 1,258,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,149 △ 22,472
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 782,462 △ 1,236,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 805,612 △ 1,258,828
その他の包括利益
201,879 20,402
その他有価証券評価差額金
38,852
為替換算調整勘定 △ 87,441
31,853
△ 19,709
持分法適用会社に対する持分相当額
221,023
その他の包括利益合計 △ 35,186
四半期包括利益 △ 584,589 △ 1,294,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 561,439 △ 1,271,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,149 △ 22,472
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーンエ
ネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サー
ビスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契
約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良
の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりま
す。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づ
く時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これらによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
800,000千円 750,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 564,000 750,000
差引額 236,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 33,550千円 31,076千円
のれんの償却額 24,813 24,813
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結累計期間おいて資本金207,285千円、資本準備金207,285千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において資本金4,489,295千円、資本準備金1,707,285千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル 計
ネルギー
売上高
192,338 955,894 469,567 1,617,800 32,547 1,650,348 － 1,650,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 6,000 6,000 △ 6,000 －
高又は振替高
192,338 955,894 469,567 1,617,800 38,547 1,656,348 △ 6,000 1,650,348
計
セグメント利益又は損失
△ 329,368 △ 121,885 3,332 △ 447,921 △ 11,374 △ 459,295 △ 358,480 △ 817,775
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,480千円には、セグメント間取引消去7,571千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△366,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結
子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部
の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金融
事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を
行うことといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失額は当第３四半期連結累
計期間において、227,422千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「金融」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じており
ます。当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において207,002千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の減損損失額には当該のれんの減損も含まれております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 63 826,440 405,214 1,231,718 984 1,232,702
一定の期間にわたり移転
3,000 92,838 64,353 160,192 31,562 191,755
される財
顧客との契約から生じる
3,063 919,279 469,567 1,391,910 32,547 1,424,458
収益
その他の収益 189,275 36,615 － 225,890 － 225,890
外部顧客への売上高 192,338 955,894 469,567 1,617,800 32,547 1,650,348
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円59銭 △22円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△782,462 △1,236,356
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△782,462 △1,236,356
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,634 53,949
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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