日本精工株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第161期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第3四半期 第3四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 530,338 632,780 747,559
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 214,445 ) ( 215,015 )
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) △ 4,895 20,932 5,889
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 7,948 12,055 355
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,339 ) ( 4,294 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 28,018 46,436 59,290
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 523,529 592,019 554,516
資産合計 (百万円) 1,116,997 1,200,762 1,171,699
基本的１株当たり
△ 15.51 23.51 0.69
四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8.47 ) ( 8.37 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 15.51 23.44 0.69
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.9 49.3 47.3
営業活動による
(百万円) 38,281 11,716 53,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,121 △ 15,808 △ 51,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 39,423 △ 30,439 29,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 193,809 144,420 176,638
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
4 当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（状態監視システム事業の
買収）を行っており、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染
症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視し必要な対応を取っていきます。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全・安心を第一に
考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を
通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスク
最小化、手元流動性の確保とともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次
中期経営計画として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社
グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベー
ションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、
環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、新型コロナウイルスの感染状況は国・地域でばらつきがみ
られましたが、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが継続しました。一方で、半導体
等部材の供給不足、原材料価格のコスト上昇及びサプライチェーン混乱の影響など、経済の先行きは未だ不透明
な状況にあります。
地域別にみると、日本は自動車生産が足元で下振れしましたが、活動制限が緩和される中で個人消費が回復に
向かうなど持ち直しの動きが続いています。米国及び欧州では部材の供給制約などが景気回復の下押し圧力とな
るものの、設備投資は底堅く推移するなど着実に持ち直しています。中国では新型コロナウイルス感染再拡大を
うけた行動制限が経済活動の足かせとなり、景気の回復テンポは鈍化しました。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間の 売上高は6,327億80百万円 と 前年同期に比べて19.3％の増
収 となりました。非経常的な要因により当第3四半期連結会計期間に発生した、固定資産売却益及び自動車部品事
業における減損損失も含めた 営業利益は207億90百万円 (前年同期は49億77百万円の損失)、 税引前四半期利益は
209億32百万円 (前年同期は48億95百万円の損失)、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億55百万円 (前年同
期は79億48百万円の損失)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の拡大に加えて、製造業を中心に設備投資が積極的に行われるなど需要は堅調に推移し、当第3四
半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械、電機・電装及び半導体製造装置向けを中心に需要が増加しました。米州ではア
フターマーケットや半導体製造装置向けの需要が好調を維持し増収となりました。欧州はアフターマーケットや
電機・電装向けの販売が増加し増収となりました。中国では風力発電や鉄道向けの需要は一服感がみられるもの
の、工作機械やアフターマーケット向けの販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は2,522億2百万円 ( 前年同期比+28.5％ )、営業利益は各地域で販売が増加し
たことにより、 222億21百万円 ( 前年同期は25億2百万円の利益 )となりました。
当事業では、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていきます。また、IoTや5Gの進展をはじめ、ロボ
ティクスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分野に対応した新たな事業基盤の
構築を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきま
す。
② 自動車事業
前年に大幅に落ち込んだ自動車生産台数が回復に転じたことで、足元では半導体等部材の供給不足による減産
があったものの、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
グローバルでは前年同期にコロナ禍によるロックダウンなどで落ち込んだ反動により増収となりました。地域
別では、中国を除く各地域は需要が低迷した前年同期からの回復により増収となりました。一方、中国は一昨年
春以降に自動車市場がいち早く回復していましたが、当期は半導体不足等の影響により自動車生産が落ち込み減
収となりました。
なお、自動車部品事業にて90億44百万円の固定資産減損損失を計上しました。
この結果、自動車事業の 売上高は3,529億84百万円 ( 前年同期比+10.8％ )、非経常的な要因により発生した固定
資産減損損失を除いたセグメント損失は39億21百万円、営業損失は 129億65百万円 ( 前年同期は92億48百万円の損
失 )となりました。
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当事業では、オートマチックトランスミッション(AT)の搭載率向上や多段化、自動車の電動化などへ対応する
ことでパワートレインビジネスの拡大を図るとともに、ステアリングビジネスの収益の改善に取り組みます。ま
た、安全性向上を背景に成長が見込まれる電動ブレーキ用製品の需要増加に対応していきます。さらに、これま
で蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献
を目指すとともに、生産性向上や固定費抑制を進めることで収益力の向上を図っていきます。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間は、サプライチェーンリスクに備えて棚卸資産を増加させました。一方で、業況の
回復に伴い、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備
えて調達した借入金の返済を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 290億62百万円増加 し
た 1兆2,007億62百万円 となり、負債合計は 81億89百万円減少 した 5,899億40百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、剰余金の配当による減少があるものの、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて 372億52百万円増加 した
6,108億22百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 1,444億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
て322億18百万円減少しました。また、前年同期末に比べて 493億88百万円減少 しました。
業況の回復に伴い借入金の返済を行ったこと等により、現金及び現金同等物の残高が減少しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益209億32百万円から減価償却費及び償却
費、運転資本等の加減算を行った結果、前年同期に比べて 265億64百万円 減少し、 117億16百万円 の収入となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 73億13百万円 減少し、 158億8百万円 の支
出となりました。有形固定資産の取得による支出237億86百万円があった一方で、資産効率の向上を図るため実
施した有形固定資産の売却による収入106億20百万円、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資
産の売却による収入18億26百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、 304億39百万円 の支出となりました(前年同期は394億23百
万円の収入)。主な内訳は、配当金の支払額101億0百万円、短期借入金の純減額156億59百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針に重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、145億74百万円です。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月7日) 取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
－ 551,268 － 67,176 － 77,923
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 単元株式数は
32,913,900 ―
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
676,700 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,401,300 5,174,013 同上
単元未満株式 普通株式 276,204 ― ―
発行済株式総数 551,268,104 ― ―
総株主の議決権 ― 5,174,013 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,025,800株
(議決権50,258個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 4株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 5株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,913,900 ― 32,913,900 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 ― 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 ― 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 55,900 56,700 0.01
計 ― 33,534,700 55,900 33,590,600 6.09
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,025,808株を含めていません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
経営企画本部長 経営企画本部長 村山 玄 2021年8月1日
ＩＲ室担当 ＩＲ室長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 176,638 144,420
売上債権及びその他の債権 185,993 195,045
棚卸資産 150,046 187,075
その他の金融資産 1,569 1,632
未収法人所得税 4,670 2,068
その他の流動資産 15,850 17,464
流動資産合計 534,769 547,706
非流動資産
有形固定資産 378,677 362,950
無形資産 42,872 41,971
持分法で会計処理されている投資 29,773 28,496
その他の金融資産 79,203 82,655
繰延税金資産 10,962 14,396
退職給付に係る資産 88,809 113,217
その他の非流動資産 6,632 9,367
非流動資産合計 636,930 653,056
資産合計 1,171,699 1,200,762
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 112,374 111,425
その他の金融負債 130,205 119,832
引当金 318 417
未払法人所得税 3,203 5,086
その他の流動負債 54,888 50,876
流動負債合計 300,989 287,638
非流動負債
金融負債 223,211 219,571
引当金 2,919 2,996
繰延税金負債 45,521 53,329
退職給付に係る負債 17,349 18,143
その他の非流動負債 8,139 8,260
非流動負債合計 297,140 302,301
負債合計 598,130 589,940
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,338 80,391
利益剰余金 397,837 401,558
自己株式 △ 37,303 △ 37,027
その他の資本の構成要素 46,467 79,919
親会社の所有者に帰属する持分合計 554,516 592,019
非支配持分 19,052 18,802
資本合計 573,569 610,822
負債及び資本合計 1,171,699 1,200,762
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8 530,338 632,780
売上原価 447,130 507,752
売上総利益 83,207 125,027
販売費及び一般管理費 90,949 106,680
持分法による投資利益 1,429 2,240
その他の営業収益 9 － 10,041
その他の営業費用 6,10 △ 1,334 9,837
営業利益（△は損失） △ 4,977 20,790
金融収益 1,914 1,717
金融費用 1,832 1,575
税引前四半期利益（△は損失） △ 4,895 20,932
法人所得税費用 7 2,804 8,113
四半期利益(△は損失) △ 7,700 12,819
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 △ 7,948 12,055
非支配持分 248 764
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12 △ 15.51 23.51
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12 △ 15.51 23.44
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 214,445 215,015
売上原価 176,463 174,133
売上総利益 37,981 40,882
販売費及び一般管理費 32,121 36,861
持分法による投資利益 817 317
その他の営業収益 9 － 10,041
その他の営業費用 6,10 1,017 9,278
営業利益 5,659 5,101
金融収益 729 738
金融費用 612 531
税引前四半期利益 5,775 5,308
法人所得税費用 1,089 1,257
四半期利益 4,686 4,050
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 4,339 4,294
非支配持分 346 △ 243
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 8.47 8.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 8.44 8.35
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 7,700 12,819
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 12,401 16,830
その他の包括利益を通じて公正価値で
15,566 4,259
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 23 △ 6
純損益に振替えられることのない項目合計 27,992 21,083
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,774 13,089
キャッシュ・フロー・ヘッジ 69 －
持分法適用会社に対する持分相当額 336 374
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 8,180 13,464
その他の包括利益合計 36,172 34,547
四半期包括利益合計 28,472 47,366
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 28,018 46,436
非支配持分 454 929
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 4,686 4,050
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 8,262 4,370
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,642 1,141
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 57 2
純損益に振替えられることのない項目合計 14,846 5,514
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,299 9,975
キャッシュ・フロー・ヘッジ 69 －
持分法適用会社に対する持分相当額 142 305
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 5,511 10,281
その他の包括利益合計 20,358 15,795
四半期包括利益合計 25,044 19,846
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 24,527 19,825
非支配持分 516 21
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
四半期利益(△は損失) － － △ 7,948 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △ 7,948 －
自己株式の取得 － － － △ 6
自己株式の処分 － 29 － 364
株式報酬取引 － △ 142 － －
剰余金の配当 13 － － △ 10,256 －
その他 － － 1,401 －
所有者との取引額等合計 － △ 112 △ 8,854 358
四半期末残高 67,176 80,343 389,039 △ 37,303
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
キャッ 包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
フロー・ の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ 測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 34,462 － 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
四半期利益(△は損失) － － － － － △ 7,948 248 △ 7,700
その他の包括利益 7,916 69 15,577 12,403 35,966 35,966 206 36,172
四半期包括利益合計 7,916 69 15,577 12,403 35,966 28,018 454 28,472
自己株式の取得 － － － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － － － 394 － 394
株式報酬取引 － － － － － △ 142 － △ 142
剰余金の配当 13 － － － － － △ 10,256 △ 1,519 △ 11,775
その他 － － △ 1,384 － △ 1,384 16 － 16
所有者との取引額等合計 － － △ 1,384 － △ 1,384 △ 9,993 △ 1,519 △ 11,513
四半期末残高 △ 26,546 69 31,359 19,391 24,274 523,529 19,948 543,478
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
四半期利益 － － 12,055 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 12,055 －
自己株式の取得 － － － △ 6
自己株式の処分 － △ 15 － 282
株式報酬取引 － 60 － －
剰余金の配当 13 － － △ 10,263 －
子会社に対する
－ 7 － －
所有者持分の変動
その他 － － 1,929 －
所有者との取引額等合計 － 52 △ 8,334 275
四半期末残高 67,176 80,391 401,558 △ 37,027
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
キャッ 包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
シュ・
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
フロー・ の純額の再
価値で測定
換算差額
ヘッジ 測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 10,616 － 34,797 22,286 46,467 554,516 19,052 573,569
四半期利益 － － － － － 12,055 764 12,819
その他の包括利益 13,295 － 4,268 16,817 34,381 34,381 165 34,547
四半期包括利益合計 13,295 － 4,268 16,817 34,381 46,436 929 47,366
自己株式の取得 － － － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － － － 267 － 267
株式報酬取引 － － － － － 60 － 60
剰余金の配当 13 － － － － － △ 10,263 △ 1,164 △ 11,428
子会社に対する
－ － － － － 7 △ 14 △ 7
所有者持分の変動
その他 － － △ 929 － △ 929 1,000 － 1,000
所有者との取引額等合計 － － △ 929 － △ 929 △ 8,934 △ 1,179 △ 10,113
四半期末残高 2,679 － 38,136 39,104 79,919 592,019 18,802 610,822
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 4,895 20,932
減価償却費及び償却費 40,498 42,717
減損損失 6 67 9,662
退職給付に係る負債及び退職給付に係る
317 △ 215
資産の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 1,598 △ 1,557
支払利息 2,083 1,937
持分法による投資損益（△は益） △ 1,429 △ 2,240
有形固定資産売却損益(△は益) △ 277 △ 10,007
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,738 △ 5,389
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,158 △ 33,467
仕入債務の増減額(△は減少) 11,606 1,360
その他 958 △ 7,189
小計 42,749 16,544
利息及び配当金の受取額 3,719 5,073
利息の支払額 △ 1,835 △ 2,277
法人所得税の支払額 △ 6,351 △ 7,623
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,281 11,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,287 △ 23,786
有形固定資産の売却による収入 764 10,620
その他の金融資産の取得による支出 △ 17 △ 15
その他の金融資産の売却による収入 2,519 1,826
その他 △ 1,100 △ 4,452
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,121 △ 15,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,349 △ 15,659
長期借入れによる収入 9,727 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,008 △ 9,220
リース負債の返済による支出 △ 3,400 △ 3,553
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 10,117 △ 10,100
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,519 △ 1,164
その他 394 259
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,423 △ 30,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,926 2,312
現金及び現金同等物の増減額 56,510 △ 32,218
現金及び現金同等物の期首残高 137,298 176,638
現金及び現金同等物の四半期末残高 193,809 144,420
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2022年2月7日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損
失」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立
掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた748百万円は、「減損損失」67百万円、「有形固定資産売却損益
（△は益）」△277百万円、「その他」958百万円として組み替えています。
(5) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び判断に反映していますが、当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び
判断は、非金融資産の減損判定を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。詳細については、「注記６．
非金融資産の減損」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確
実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
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四半期報告書
３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しているこ
とから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 196,228 318,648 514,876 15,461 530,338 － 530,338
セグメント間の売上高 － － － 14,629 14,629 △ 14,629 －
計 196,228 318,648 514,876 30,090 544,967 △ 14,629 530,338
セグメント利益(営業利益)
2,502 △ 9,248 △ 6,745 271 △ 6,474 1,496 △ 4,977
(△は損失)
金融収益・費用合計 82
税引前四半期利益(△は損失) △ 4,895
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び
機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 1,496百万円 には、セグメント間取引消去 162百万円 、各報告セグメントに
配分していないその他の営業費用 1,334百万円 が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
自動車
産業機械 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 252,202 352,984 605,186 27,593 632,780 － 632,780
セグメント間の売上高 － － － 16,550 16,550 △ 16,550 －
計 252,202 352,984 605,186 44,144 649,330 △ 16,550 632,780
セグメント利益(営業利益)
22,221 △ 12,965 9,256 2,076 11,332 9,458 20,790
(△は損失)
金融収益・費用合計 141
税引前四半期利益 20,932
その他の項目
減損損失(注３) － 9,044 9,044 － 9,044 － 9,044
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態
監視システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 9,458百万円 には、セグメント間取引消去 210百万円 、各報告セグメントに
配分していないその他の営業収益及び費用 9,247百万円 が含まれています。
３ 非経常的な要因により発生した減損損失9,044百万円を除いたセグメント損失は、3,921百万円となります。
なお、当該減損損失については「注記６．非金融資産の減損」に記載しています。
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５．企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
（状態監視システム事業の買収）
当社は、Brüel & Kjær Vibro(ブリュエル・ケアー・バイブロ、以下「BKV」)ブランドで知られる状態監視システム
事業(以下「BKV事業」)を買収することを2020年12月10日開催の取締役会で決議し、当該事業の所有者である英国の
Spectris Plc.(スペクトリス社)と譲渡契約を同日に締結し、買収の手続きを2021年3月1日に完了しました。
前連結会計年度においては、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値が確定していなかったため暫定的に算定
された金額となっていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正していま
す。
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：百万円）
暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
現金及び現金同等物 926 － 926
その他の流動資産 2,186 － 2,186
有形固定資産 430 － 430
無形資産 716 10,281 10,998
流動負債 △3,251 △334 △3,586
非流動負債 △194 △3,272 △3,467
取得資産及び引受負債の公正価値 813 6,674 7,488
ベーシス・アジャストメント 404 － 404
のれん 20,230 △7,008 13,221
支払対価の公正価値 21,449 △334 21,114
(注) １ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
また、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
２ 無形資産の残高10,998百万円の主な内容は、顧客関連資産6,145百万円、商標権3,440百万円、技術関連
資産1,117百万円です。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として前連結会計年度の無形資産が10,332百万円、非流動負債が3,295百万
円増加し、のれんが6,896百万円減少しています。前連結会計年度の関連する連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確
定による、取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。
６．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを
行っています。遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しています。
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
当第3四半期連結累計期間の自動車事業の自動車部品事業資金生成単位において、事業環境が変化し、想定された収
益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率
7.6%で割り引いて算定しています。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、618百万円の減損
損失を要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
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７．法人所得税
移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、第3四半期連結累計期間
の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。
８．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 50,519 131,485 182,004 9,931 191,936
米州 24,998 51,401 76,400 326 76,726
欧州 30,105 32,636 62,741 2,427 65,168
中国 60,407 64,551 124,959 1,877 126,836
その他アジア 30,197 38,573 68,770 899 69,669
合計 196,228 318,648 514,876 15,461 530,338
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 69,524 150,183 219,708 14,590 234,298
米州 33,305 55,731 89,036 1,262 90,298
欧州 39,156 34,844 74,000 6,400 80,400
中国 70,822 59,826 130,649 3,403 134,052
その他アジア 39,393 52,398 91,791 1,937 93,729
合計 252,202 352,984 605,186 27,593 632,780
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態監視
システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
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四半期報告書
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
９．その他の営業収益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 12月31日) 至 2021年 12月31日)
有形固定資産売却益 － 9,802
その他 － 238
合 計 － 10,041
当第3四半期連結累計期間の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために
譲渡した神奈川県川崎市の日本精工鷺沼運動場の譲渡益が含まれています。
１０．その他の営業費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 12月31日) 至 2021年 12月31日)
為替差損 751 425
独占禁止法関連費用 △2,738 63
企業結合に係る取得関連費用 652 －
減損損失 － 9,044
その他 － 305
合 計 △1,334 9,837
当社グループ製品についての訴訟等に関し、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の
見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、第3四半期連結累計期間の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含ん
でいます。
前第3四半期連結累計期間の「企業結合に係る取得関連費用」には、BKV事業の取得関連費用が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の減損損失については、「注記６．非金融資産の減損」に記載しています。
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１１．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため
含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 98,965 100,125 99,040 100,076
社債 130,000 129,894 130,000 130,428
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済される
ため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 64,585 － 5,638 70,224
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 6 － 6
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 100,125 － 100,125
社債 － 129,894 － 129,894
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 797 － 797
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 69,683 － 4,885 74,568
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 6 － 6
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 100,076 － 100,076
社債 － 130,428 － 130,428
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 474 － 474
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
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次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 3,509 5,638
上場によるレベル１への振替 － △221
その他の包括利益で認識された利得及び損失 1,474 △519
購入 － 0
売却及び償還 △6 △11
期末残高 4,976 4,885
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動」に含めています。
１２．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) △15.51 円 23.51 円
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) △15.51 円 23.44 円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 8.47 円 8.37 円
希薄化後１株当たり四半期利益 8.44 円 8.35 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△7,948 12,055
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,390 512,732
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) － 1,483
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数
512,390 514,216
(千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,339 4,294
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,544 512,851
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,512 1,392
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数
514,057 514,244
(千株)
(注) 前第3四半期連結累計期間において、1,643千株相当の株式給付信託は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失の計算から除外しています。
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１３．配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月2日
普通株式 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
2020年11月2日
普通株式 5,183 10.00 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 1 2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金57百万円が含まれています。
2 2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金53百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2021年11月1日
普通株式 5,183 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 1 2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金53百万円が含まれています。
2 2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金50百万円が含まれています。
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１４．偶発事象
(1) 訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局
による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らと
ともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けておりましたが、当連結会
計年度において、米国並びにカナダのオンタリオ州、ケベック州及びブリティッシュ・コロンビア州において提起
されていた集団訴訟の原告の代表者等との間で和解に至りました。これをもって、米国及びカナダ全土における全
ての集団訴訟は実質的に終了します。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理
的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。また、当社又は
当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グ
ループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。加えて、当社グループは、当該訴訟
等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
(当第3四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局
による調査等を受けておりましたが、当該調査等は実質的に終了をしております。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末におい
て、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解金の支払いを含む訴訟等に関連する損失を「引当金(非流動)」に
計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟等
と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対
して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解
の可能性も検討していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
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２ 【その他】
(配当決議)
2021年11月1日開催の取締役会において、第161期中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当額 5,183,542,000円
１株当たり中間配当金 10円00銭
中間配当金支払開始日 2021年12月3日
(注) 2021年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第
1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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