ヒビノ株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
20,078,122 32,250,507 30,523,479
売上高 （千円）
2,100,504
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 2,797,906 △ 2,636,905
親会社株主に帰属する四半期純利
1,333,895
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 2,173,500 △ 2,423,170
期（当期）純損失（△）
1,434,439
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,071,692 △ 2,183,846
7,883,679 8,987,280 7,771,484
純資産額 （千円）
33,688,813 32,259,354 35,135,942
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
134.90
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 219.45 △ 244.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.9 27.1 21.5
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.11
（円） △ 49.96
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは（当社と連結子会社19社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(コンサート・イベントサービス事業)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったヒビノベスコ株式会社は、2021年10月１日付で、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期に
よっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は32,259百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,876百万円減少し
ました。これは受取手形、売掛金及び契約資産並びに機械装置及び運搬具（純額）が増加したものの、流動資産の
その他が減少したことが主な要因であります。
負債合計は23,272百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,092百万円減少しました。長期借入金（１年内返
済分含む）及び流動負債のその他が増加したものの、短期借入金及び前受金が減少したことが主な要因でありま
す。
純資産合計は8,987百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,215百万円増加しました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。緊急事態宣言解除後は、景
気持ち直しの動きが見られた一方で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、新たな変異株の出
現など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演等の中止や延期、人数制限などの厳しい状
況が徐々に緩和される中で、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①
財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期
経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）については、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリン
ピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第３四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同
四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。また、
建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加し、当第３
四半期連結会計期間における経常利益は黒字を確保しました。
これらの結果、売上高32,250百万円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益1,649百万円（前年同四半期は営業
損失3,862百万円）、経常利益2,100百万円（前年同四半期は経常損失2,797百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,333百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,173百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、韓国子会社が、設備市場における大型案件の獲得やコンシューマー向け商品の販売
伸長により好調を維持し、売上高及び利益は前年同四半期と比べ改善しました。しかしながら日本国内は、コン
サート・イベント市場、シネマ市場、設備市場が大きく冷え込むなどコロナ禍の影響が色濃く、厳しい状況が続き
ました。また、当第３四半期において、半導体等の部品不足による商品調達の遅れや物流コストの高騰に伴う影響
が顕在化しております。
これらの結果、売上高10,715百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント損失431百万円（前年同四半期はセ
グメント損失456百万円）となりました。
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［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えてい
ることなどから、良好な受注環境が続いております。
ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホール
の建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗
により、売上高及び利益が押し上げられました。
これらの結果、売上高7,559百万円（前年同四半期比48.1％増）、セグメント利益664百万円（同838.4％増）と
なりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、コロナ禍で設備投資に対する企業の慎重な姿勢が続く中、東京オリンピッ
ク・パラリンピック需要後の端境期となり、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
そのような状況下、内覧会の開催や展示会への出展、ホームページでの情報発信強化等営業活動を積極的に推進
するとともに、当第３四半期にグループ内事業移管を実施し、映像製品の開発力強化及びものづくり体制の最適化
を図っております。
これらの結果、売上高1,166百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益75百万円（同60.4％減）とな
りました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、第１四半期及び第２四半期において、緊急事態宣言の発出によるコン
サート・イベントの中止・延期が発生しましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通り
に達成したことに加え、大会期間中、その他の案件も想定以上に取り込んだことから、計画を上回って推移しまし
た。緊急事態宣言が解除された当第３四半期は、イベント開催制限緩和の動きも後押しし、コンサート・イベント
案件数は増加傾向で推移しました。
また、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が
見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。コンサート・イベントで培ったLEDディスプ
レイ運用のノウハウや、世界の有力な映像機器メーカー等とのネットワークを活用することで、早期事業化を実現
しています。さらに当第３四半期には、連結子会社でカメラ関連の機材・技術に強みを持つヒビノベスコ株式会社
を当社に吸収合併し、バーチャルプロダクションで世界最高水準のシステムとオペレーションサービスを提供する
体制を構築しています。
これらの結果、売上高12,602百万円（前年同四半期比271.6％増）、セグメント利益2,217百万円（前年同四半期
はセグメント損失2,895百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高206百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失5百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万
円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、214百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
9,884,700 98,847
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
3,180
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
98,847
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 377,600 3.68
ヒビノ株式会社 -
三丁目５番14号
377,600 377,600 3.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,816,134 3,480,403
現金及び預金
8,819,913
受取手形及び売掛金 －
9,271,554
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,064,380 4,102,014
商品及び製品
1,204,771 788,552
仕掛品
74,929 81,763
原材料及び貯蔵品
2,558,176 848,190
その他
△ 47,981 △ 40,196
貸倒引当金
20,490,325 18,532,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,517,457 2,593,332
建物及び構築物
△ 1,173,525 △ 1,235,511
減価償却累計額
1,343,932 1,357,820
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,564,000 16,432,986
△ 12,840,455 △ 12,268,590
減価償却累計額
3,723,544 4,164,396
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,242,340 2,278,614
△ 1,571,162 △ 1,682,121
減価償却累計額
671,177 596,493
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,855,179 1,697,989
△ 930,948 △ 991,355
減価償却累計額
924,231 706,633
リース資産（純額）
1,861,728 1,148,656
その他
8,524,613 7,974,001
有形固定資産合計
無形固定資産
1,803,242 1,598,788
のれん
435,943 424,258
その他
2,239,186 2,023,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,909,567 3,757,557
その他
△ 27,750 △ 27,533
貸倒引当金
3,881,817 3,730,024
投資その他の資産合計
14,645,617 13,727,072
固定資産合計
35,135,942 32,259,354
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,205,035 3,014,864
支払手形及び買掛金
6,090,000 2,527,850
短期借入金
3,168,770 3,791,488
１年内返済予定の長期借入金
367,509 299,197
リース債務
77,006 443,796
未払法人税等
2,738,671 527,957
前受金
437,101 413,778
賞与引当金
1,498,387 2,156,797
その他
17,582,482 13,175,730
流動負債合計
固定負債
6,551,118 7,039,194
長期借入金
617,135 446,909
リース債務
2,304,445 2,324,466
退職給付に係る負債
161,861 162,562
資産除去債務
147,415 123,212
その他
9,781,975 10,096,344
固定負債合計
27,364,457 23,272,074
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
3,980,906 5,122,030
利益剰余金
△ 266,002 △ 266,091
自己株式
7,445,327 8,586,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,997 25,994
その他有価証券評価差額金
1,994 373
繰延ヘッジ損益
42,243 67,275
為替換算調整勘定
53,171 56,777
退職給付に係る調整累計額
116,406 150,422
その他の包括利益累計額合計
209,750 250,495
非支配株主持分
7,771,484 8,987,280
純資産合計
35,135,942 32,259,354
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,078,122 32,250,507
売上高
15,461,453 21,658,852
売上原価
4,616,669 10,591,654
売上総利益
8,479,251 8,942,212
販売費及び一般管理費
1,649,442
営業利益又は営業損失（△） △ 3,862,581
営業外収益
2,891 4,089
受取利息
3,227 7,766
受取配当金
74,144 11,108
為替差益
※ 916,597 ※ 321,706
助成金収入
75,930 244,466
受取キャンセル料
87,149 76,612
その他
1,159,941 665,749
営業外収益合計
営業外費用
62,667 69,141
支払利息
66,739
業務委託費用 －
35,374
輸送事故による損失 －
32,599 43,433
その他
95,267 214,688
営業外費用合計
2,100,504
経常利益又は経常損失（△） △ 2,797,906
特別損失
20,740
事務所移転費用 －
22,581
－
為替換算調整勘定取崩損
43,322
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,100,504
△ 2,841,229
純損失（△）
700,188
法人税等 △ 719,002
1,400,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,122,226
51,274 66,420
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,333,895
△ 2,173,500
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,400,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,122,226
その他の包括利益
9,200 6,997
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,097 △ 1,620
46,521 25,140
為替換算調整勘定
3,606
△ 1,090
退職給付に係る調整額
50,533 34,123
その他の包括利益合計
1,434,439
四半期包括利益 △ 2,071,692
（内訳）
1,367,911
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,131,812
60,119 66,528
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったヒビノベスコ株式会社は、2021年10月１日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、
または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総
額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約
は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴
い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取
る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は327,017千円増加し、売上原価は233,691千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93,326千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,984千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 800,000
差引額 5,000,000 6,200,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高800,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括
返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしなが
ら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承
諾を得ております。第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。また、2021年５月
20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元
資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収
益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,953,704千円 1,942,552千円
のれんの償却額 235,672 202,064
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 49,439 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265,961千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 148,317 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
9,971,114 5,103,465 1,382,150 3,391,772 229,619 20,078,122 20,078,122
－
売上高
セグメント間の
85,579 147,677 98,944 74,476 138,140 544,818
内部売上高又は △ 544,818 －
振替高
10,056,693 5,251,143 1,481,095 3,466,249 367,759 20,622,941 20,078,122
計 △ 544,818
セグメント利益
70,849 189,798
△ 456,128 △ 2,895,851 △ 9,090 △ 3,100,423 △ 762,157 △ 3,862,581
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,157千円には、セグメント間取引消去118,235千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△880,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
10,715,611 7,559,393 1,166,292 12,602,512 206,698 32,250,507 32,250,507
－
売上高
セグメント間の
129,191 20,318 178,695 79,841 38,078 446,125
内部売上高又は △ 446,125 －
振替高
10,844,802 7,579,711 1,344,988 12,682,353 244,777 32,696,632 32,250,507
計 △ 446,125
セグメント利益
664,871 75,069 2,217,619 2,520,726 1,649,442
△ 431,497 △ 5,336 △ 871,283
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△871,283千円には、セグメント間取引消去123,600千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△994,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は2021年５月21日開催の取締役会において、当社の孫会社であるヒビノベスコ株式会社の全株式を当社の子
会社であるヒビノメディアテクニカル株式会社から取得し、完全子会社にしたうえで、吸収合併することを決議
し、2021年10月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ヒビノベスコ株式会社
事業の内容 ：映像・音声機器のレンタル
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ヒビノベスコ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合
併）
④結合後企業の名称
ヒビノ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの営業拡大と資本効率の向上を実現することを目的に、ヒビノベスコ株式会社を吸収
合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
電気音響 映像製品の
合計
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
日本 7,597,566 7,553,917 1,166,292 12,009,205 206,698 28,533,680
アジア 3,118,044 4,027 － 87,754 － 3,209,826
米国 － － － 491,280 － 491,280
欧州 － 1,448 － 14,271 － 15,719
顧客との契約から
生じる収益 10,715,611 7,559,393 1,166,292 12,602,512 206,698 32,250,507
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
高 10,715,611 7,559,393 1,166,292 12,602,512 206,698 32,250,507
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△219円45銭 134円90銭
純損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,173,500 1,333,895
株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,173,500 1,333,895
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,904 9,887
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,317千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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