ＳＡＮＥＩ株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,042,750 17,049,002 22,182,155
経常利益 (千円) 1,065,711 1,152,277 1,593,260
親会社株主に帰属する
(千円) 654,836 761,619 1,000,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 672,825 825,891 1,054,197
純資産額 (千円) 9,978,635 11,120,425 10,500,422
総資産額 (千円) 18,592,951 19,998,585 19,459,614
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 332.82 332.73 489.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 55.6 54.0
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.54 129.92
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、株式会社水生活製作所を持分法の適用の範囲に含めており
ます。これに伴い、株式会社水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社も持分法適用会社となり、上海水生活貿
易有限公司は持分法非適用関連会社となります。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021
年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、社会活動・経済活動の再開に
向けた期待が高まりつつありましたが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不
透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除
及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交
通省発表による全国の新設住宅着工戸数が、2021年４月～12月までの累計で66万５千戸（前年同期比7.1％増）と
なりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）先行きにつきましては、新型コロナ
ウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、
依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需要逼迫等により、依然、高い価格で推移してお
り、当社の主要原材料である銅合金の仕入価格にも大きな影響を及ぼしております。
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓な
どの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホーム
センターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案として、ウルトラファインバブル製品や
高機能シャワー製品などの販売強化にも注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は 170億49
百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。利益面につきましては、銅合金やアルミ地金の長期にわたる価格上
昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇など、コスト面で厳しい状況が続いておりますが、売上高増加
や生産性向上への取り組みなどにより、営業利益は 11億35百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、経常利益は 11億52百万
円 （前年同期比 8.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億61百万円 （前年同期比 16.3％増 ）となりま
した。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億38百万円増加 し、 199億98百万円 となりま
した。流動資産は前連結会計年度末に比べ ５億１百万円増加 し、 134億22百万円 となりました。これは主に、現金
及び預金が 94百万円増加 、商品及び製品が ５億61百万円増加 、仕掛品が １億29百万円増加 、原材料及び貯蔵品が
３億67百万円増加 した一方、受取手形及び売掛金が ４億23百万円減少 、電子記録債権が ２億39百万円減少 したこ
とによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ 37百万円増加 し、 65億75百万円 となりました。これは、有形
固定資産が 80百万円減少 、投資その他の資産が １億11百万円増加 したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 81百万円減少 し、 88億78百万円 となりました。これは主に、電子記録債務が
３億80百万円増加 、短期借入金が １億80百万円増加 した一方、未払法人税等が ２億92百万円減少 、賞与引当金が
１億70百万円減少 、長期借入金が １億24百万円減少 したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ６億20百万円増加 し、 111億20百万円 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益 ７億61百万円 によるものです。この結果、自己資本比率は 55.6％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 2,289,000 2,289,000
市場第二部 であります。
計 2,289,000 2,289,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,289,000 ― 432,757 ― 334,757
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,882 ―
2,288,200
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 2,289,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,882 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,237,418 2,332,390
※２ 4,056,107
受取手形及び売掛金 4,479,911
※２ 1,412,108
電子記録債権 1,651,925
商品及び製品 3,056,513 3,618,336
仕掛品 323,357 453,255
原材料及び貯蔵品 1,023,939 1,391,856
その他 147,978 158,948
△ 202 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 12,920,841 13,422,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,932 1,481,548
機械装置及び運搬具（純額） 372,834 337,916
工具、器具及び備品（純額） 278,036 291,138
土地 2,381,072 2,381,072
54,904 59,497
その他（純額）
有形固定資産合計 4,631,780 4,551,173
無形固定資産
86,058 92,278
その他
無形固定資産合計 86,058 92,278
投資その他の資産
その他 1,824,037 1,935,297
△ 3,103 △ 2,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,820,933 1,932,433
固定資産合計 6,538,772 6,575,885
資産合計 19,459,614 19,998,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,329,081
支払手形及び買掛金 1,297,593
※２ 3,321,382
電子記録債務 2,940,560
短期借入金 600,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 194,192 171,192
未払法人税等 384,781 92,539
賞与引当金 345,598 174,638
818,474 742,630
その他
流動負債合計 6,581,199 6,611,463
固定負債
長期借入金 564,390 439,746
役員退職慰労引当金 525,353 529,899
退職給付に係る負債 1,234,669 1,245,195
資産除去債務 15,188 15,367
38,390 36,486
その他
固定負債合計 2,377,992 2,266,696
負債合計 8,959,191 8,878,160
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
9,495,948 10,051,677
利益剰余金
株主資本合計 10,384,983 10,940,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,039 59,261
為替換算調整勘定 60,919 119,448
△ 5,519 1,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 115,439 179,711
純資産合計 10,500,422 11,120,425
負債純資産合計 19,459,614 19,998,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,042,750 17,049,002
10,820,981 11,735,896
売上原価
売上総利益 5,221,769 5,313,105
販売費及び一般管理費 4,143,133 4,178,003
営業利益 1,078,635 1,135,102
営業外収益
受取利息 412 357
受取配当金 5,667 5,079
仕入割引 4,992 5,387
持分法による投資利益 － 38,469
補助金収入 10,629 2,545
7,780 6,045
その他
営業外収益合計 29,481 57,885
営業外費用
支払利息 3,819 3,096
手形売却損 3,340 2,685
売上割引 3,447 －
為替差損 6,154 27,008
上場関連費用 20,483 －
5,159 7,920
その他
営業外費用合計 42,405 40,710
経常利益 1,065,711 1,152,277
特別利益
固定資産売却益 228 1,375
38,225 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,454 1,375
特別損失
2,685 14,144
固定資産除却損
特別損失合計 2,685 14,144
税金等調整前四半期純利益 1,101,479 1,139,507
法人税、住民税及び事業税
300,516 333,548
146,127 44,339
法人税等調整額
法人税等合計 446,643 377,888
四半期純利益 654,836 761,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 654,836 761,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 654,836 761,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,440 △ 777
為替換算調整勘定 △ 4,442 58,529
7,990 6,520
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,989 64,272
四半期包括利益 672,825 825,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 672,825 825,891
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い重要性が増した株式会社水生活製作所を持分法の適用の範
囲に含めております。これに伴い、株式会社水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社も持分法適用会社とな
ります。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務
のある有償支給品を棚卸資産として認識するとともに、期末棚卸高について金融取引として「有償支給に係る負
債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業
への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書高 78,913 千円 72,512 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 382,688 千円 325,549 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 1,844千円
電子記録債権 －千円 25,898千円
支払手形 －千円 12,429千円
電子記録債務 －千円 695,986千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 312,199 千円 304,903 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 58,800 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月19日
普通株式 58,800 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所第二部に上場いたしました。上場にあたり、2020年12月24日を払込
期日とする公募増資による新株式260,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ264,550千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が362,550千円、資本剰余金が386,070千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 103,005 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年10月18日
普通株式 103,005 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
売上高
水栓金具事業
商品売上高 16,913,141
修理売上高 85,246
設置・取付売上高 50,614
顧客との契約から生じる収益
17,049,002
その他の収益
－
外部顧客への売上高
17,049,002
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 332.82 332.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
654,836 761,619
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
654,836 761,619
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,967,563 2,289,000
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月18日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 103,005千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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