日本ハム株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
902,988 953,239
売上高
(百万円) 1,176,101
(第3四半期連結会計期間)
( 329,504 ) ( 349,874 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 44,370 50,237 48,874
親会社の所有者に帰属する
28,511 36,747
(百万円) 32,616
四半期(当期)利益
( 9,035 ) ( 17,143 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 30,593 36,425 43,202
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 422,262 460,925 433,595
持分
総資産額 (百万円) 827,019 902,437 825,405
基本的1株当たり
277.57 359.45
(円) 317.97
四半期(当期)利益
( 88.24 ) ( 167.61 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 277.50 359.36 317.89
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.1 51.1 52.5
営業活動による
(百万円) 34,724 △ 5,293 82,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 44,064 △ 30,449 △ 57,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 809 11,695 △ 14,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,836 59,954 83,831
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業
等を「その他」に区分して開示しております。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
2/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
中で、持ち直しの動きがみられる ものの、足下では変異株による感染の再拡大が懸念されています 。
当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化により、特に外食需要の減退による業
務用商品の低迷の継続や、原材料の世界的な需要増と穀物市況の高騰によるコストの上昇など、先行き不透明な
状況ではありますが、一部では回復傾向が見られるなど、明るい兆しも出てきております。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」
“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして 2021年4月からスタートした「中期
経営計画2023」において、4つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外
事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けた
コーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第3四半期におきましては、国内で
は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の
定着やSDGsの達成を目的としたESGなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対
応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。加えて、「疲労感の軽減」と「記憶力の維
持」をサポートする機能性表示食品「IMIDEA(イミディア)」の発売やD2C(Direct to Consumer)の
取組みなど新規領域へのチャレンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のた
めのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症の影響を最小 限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の
確保に努めました。グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現
に向けたグループ従業員への周知活動や「中期経営計画2023」の各種施策に連動したKPIマネジメントに
よるROIC経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に
努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.6%増の953,239百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比0.5%増の44,130百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比13.2%増の
50,237百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比28.9%増の36,747百万円となりまし
た。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事
業等を「その他」に区分して開示しております。
3/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、主力の「シャウエッセン」の拡販や、SNSを活用した広告を投
入したことで若年層顧客の獲得を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をカバーできず、量販チャネ
ル向けは前年を下回りました。業務用チャネル向けについては、感染状況が落ち着いたことによる需要増により
前年を上回りました。歳暮商戦においては、ブランドギフトが堅調に推移し、市場並みに推移しましたが、歳暮
ギフト全体の売上げは前年を下回りました。
加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」がスナック需要の拡大により大きく伸長したことや、
常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」の上乗せなどにより昨年の新型コロナウイルス感染症の影響をカ
バーし、量販店チャネル向けが増加しました。さらにエキス・一次加工品を含む業務用チャネル向けの売上げも
回復し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの
外食チャネルや食品メーカー向けが伸長したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げにおいては、ダイスサーモンを中心とした自社工場製品や寿司種の拡販に努めたことによ
り、量販店チャネル向けが好調に推移したことに加え、寿司店を中心とした外食チャネル向けも伸長し、前年を
上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、 原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な上昇となったことに
加え、数量増加に伴う労務費の上昇やDX構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.5%増の382,846百万
円、事業利益は対前年同四半期比11.8%減の14,133百万円となりました。
② 食肉事業本部
販売部門においては、緊急事態宣言の解除により、外食・卸売向け市場が回復の兆しを見せ、また、輸入品を
中心に調達価格が上昇する中、販売価格への反映に向けて商談を実施しましたが、量販店を中心とした内食需要
において消費者の節約志向が継続し、減益となりました。そのような状況の中、外食・ドラッグストアへの提案
強化や、羊肉の食文化普及に向けた報道向けセミナーの開催、リブランディングした国産牛肉「玄米牛」の積極
提案などにより、販路や利益の拡大に努めました。
調達部門においては、主要調達国の内需拡大・労働力不足、世界的な輸送費の上昇・コンテナ不足、入船の遅
れなどにより、商品調達に混乱が生じました。このような状況の中、「たんぱく質の安定供給による食生活への
貢献」に向け、ウルグアイ産ビーフをはじめとした第三国からの商品調達や様々な調達手段を駆使しつつ安定供
給の継続に努めました。また、国産牛肉・豚肉・鶏肉の輸出における販路・アイテムの拡大にも取り組んだ結
果、利益を確保いたしました。
生産部門においては、防疫体制を徹底し、内部コストの改善や、自社処理工場の稼働率向上などに取り組みま
したが、飼料相場高騰の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比3.6%増の522,693百万
円、事業利益は対前年同四半期比5.9%減の30,460百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、加工品販売がアセアンで昨年並み、中華圏では減少したものの、トルコでの鶏
肉販売や英国での食肉輸出が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、
タイでの加工品原料高や中華圏での販売数量減少による減益が発生したものの、トルコでの販売価格の高値維持
による収益増の影響により、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量、チリやメキシコでの豚肉輸出
数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原
料価格や加工食品原料価格の高値維持により、減益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、輸出および内販ともに販売価格が好調に
推移し、ウルグアイは中国向け販売が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきま
しては、オーストラリアでは牛集荷価格の高値が継続しましたが、販売価格が好調に推移したことや工場稼働の
効率化に取り組んだ結果、増益となりました。ウルグアイでも中国向け販売などの高値継続により、増益となり
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比17.4%増の199,323百万
円、事業利益は対前年同四半期比575.5%増の2,209百万円となりました。
4/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
④その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、2021年レギュラーシーズンをパシフィック・リーグ
5位で終えました。新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限により、観客動員数は低迷しましたが、感
染症対策の徹底で主催試合を開催できたことにより、売上げ、利益ともに前年を上回りました。来シーズンは新
たに新庄監督を迎え、今後のキャンプを通じて新チームを作り上げ、引き続き感染症対策を講じながら万全の態
勢で来シーズンの開幕を迎えられるよう、取り組んでまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、国内では、「食品開発展2021」に出展し、機能
性食品素材や食品検査キットの紹介を行うなど積極的な販売促進活動を行いました。また、健康食品において
は、自社のECサイトにおいて機能性表示食品「IMIDEA(イミディア)」の発売を開始しました。海外で
は、台北で開催された「BIO Asia-Taiwan2021」に出展し、機能性食品素材の紹介やオンライン商談を実施しま
した。
新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取組みを加速し、具体的な事業化を推進
するとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、4月1日より新規事業推進部を新設し、新た
な顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比20.1%増の11,361百万円、事業
損失は208百万円(前年同四半期は805百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が23,877百万円、使用
権資産が3,973百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が62,287百万円、棚卸資産が18,509
百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比9.3%増の902,437百万円となりました。負債につ
いては、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が8,077百万円減少しましたが、有利子負債24,094百万円、営
業債務及びその他の債務が30,513百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比13.0%増の
430,744百万円となりました。なお、有利子負債は217,844百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ27,330百万円増加の460,925百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益50,237百万円、営業債務及びその他の債務の増加
30,809百万円などがありましたが、営業債権及びその他の債権の増加62,610百万円、棚卸資産の増加18,640百万
円、法人所得税の支払額20,193百万円などにより、5,293百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は34,724百万円
の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得34,862百万円などにより、30,449百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は44,064百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,610百万円、借入債務の返済38,809百万円などがありまし
たが、短期借入金の増加36,719百万円、借入債務による調達23,024百万円などにより、11,695百万円の純キャッ
シュ増(前年同四半期は809百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ23,877百
万円減少し、59,954百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,497百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において 、抗酸化作用を持ち日常生活の一時的な身体的・精神的疲労感を軽
減するとともに加齢によって低下する中高年の方の記憶力(情報を覚え、思い出す力)を維持する機能を有する
鶏由来成分「イミダゾールジペプチド(以下、イミダ)」を配合した機能性表示食品「IMIDEA(イミディ
ア)」を開発し、自社ECサイトにて発売を開始いたしました。当社中央研究所が2019年に国内と欧州で取得し
た「イミダ」を成分とする認知機能改善の特許権を活用した商品となります。(特許第6588666号、欧州特許第
5/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
3124034号)
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において
著しい変動があったものは、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
加工事業本部 11,630 自己資金及び借入金等
営業設備等の増設及び更新
食肉の生産飼育設備、加工、処理設備及び営業
食肉事業本部 18,620 同上
設備の増設・更新及び充実
その他 20,710 新球場の建設及び新規事業関連設備 同上
なお、当社グループは、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡大を図る目的で、球団事業及び
新規事業を「その他」に区分して開示しており、前連結会計年度末の球団事業及び新規事業の設備計画について
は、「消去調整他」に887百万円を含めておりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 102,958,904 102,958,904 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 102,958,904 - 36,294 - 55,212
2021年12月31日
7/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 34,900
普通株式 102,819,100
完全議決権株式(その他) 1,028,191 -
普通株式 104,904
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 - -
総株主の議決権 - 1,028,191 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株 (議決権の
数1個)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 137,700 株(議決権の数1,377個)及び日本ハム・グ
ループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」)が保有する当社株式530,300株(議決権の数5,303個)が
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目4番
34,900 - 34,900 0.03
日本ハム株式会社 9号
計 - 34,900 - 34,900 0.03
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
8/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
9/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 83,831 59,954
営業債権及びその他の債権 127,067 189,354
棚卸資産 107,906 126,415
生物資産 23,581 29,753
その他の金融資産 12 15,082 11,866
8,561 9,506
その他の流動資産
流動資産合計 366,028 426,848
非流動資産
有形固定資産 325,629 340,590
使用権資産 38,362 34,389
生物資産 1,314 1,255
無形資産及びのれん 10,608 13,811
持分法で会計処理されている投資 6,10 9,011 10,248
その他の金融資産 12 35,796 36,916
繰延税金資産 26,056 24,773
12,601 13,607
その他の非流動資産
非流動資産合計 459,377 475,589
資産合計
825,405 902,437
10/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 12 59,322 106,951
営業債務及びその他の債務 98,983 129,496
未払法人所得税 9,748 1,671
その他の金融負債 12 25,290 30,253
35,822 33,778
その他の流動負債
流動負債合計 229,165 302,149
非流動負債
有利子負債 12 134,428 110,893
退職給付に係る負債 14,543 14,701
その他の金融負債 12 683 714
繰延税金負債 581 567
1,696 1,720
その他の非流動負債
非流動負債合計 151,931 128,595
負債合計 381,096 430,744
資本
資本金 7 36,294 36,294
資本剰余金 7 71,240 71,267
利益剰余金 320,577 347,776
自己株式 7 △ 3,532 △ 3,050
9,016 8,638
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 433,595 460,925
非支配持分 10,714 10,768
資本合計 444,309 471,693
負債及び資本合計
825,405 902,437
11/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年12月31日) ~2021年12月31日)
売上高 5,9 902,988 953,239
売上原価 735,006 782,920
販売費及び一般管理費 120,048 123,942
その他の収益 2,773 4,628
その他の費用 6 7,587 4,713
金融収益 1,410 692
金融費用 10 1,121 2,908
961 6,161
持分法による投資利益 6
税引前四半期利益 44,370 50,237
法人所得税費用 16,679 13,459
四半期利益 27,691 36,778
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,511 36,747
△ 820 31
非支配持分
四半期利益
27,691 36,778
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 11 277.57 円 359.45 円
希薄化後1株当たり四半期利益 11 277.50 円 359.36 円
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年10月1日 (2021年10月1日
番号
~2020年12月31日) ~2021年12月31日)
売上高 5,9 329,504 349,874
売上原価 265,610 287,343
販売費及び一般管理費 41,857 42,838
その他の収益 892 3,192
その他の費用 6 6,363 2,528
金融収益 468 300
金融費用 10 47 1,516
△ 1,347 3,057
持分法による投資利益(△損失) 6
税引前四半期利益 15,640 22,198
法人所得税費用 6,763 5,117
四半期利益 8,877 17,081
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,035 17,143
△ 158 △ 62
非支配持分
四半期利益
8,877 17,081
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 11 88.24 円 167.61 円
希薄化後1株当たり四半期利益 11 88.21 円 167.57 円
12/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年12月31日) ~2021年12月31日)
四半期利益 27,691 36,778
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - △ 3
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,570 402
12
測定する金融資産
合計 1,570 399
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 457 △ 871
持分法適用会社におけるその他の包括
61 239
利益に対する持分
合計 518 △ 632
その他の包括利益(△損失)合計 2,088 △ 233
四半期包括利益 29,779 36,545
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,593 36,425
△ 814 120
非支配持分
四半期包括利益
29,779 36,545
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年10月1日 (2021年10月1日
番号
~2020年12月31日) ~2021年12月31日)
四半期利益 8,877 17,081
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - △ 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 150 △ 1,252
12
測定する金融資産
合計 △ 150 △ 1,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 125 △ 62
持分法適用会社におけるその他の包括
222 230
利益に対する持分
合計 347 168
その他の包括利益(△損失)合計 197 △ 1,085
四半期包括利益 9,074 15,996
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,174 15,990
△ 100 6
非支配持分
四半期包括利益
9,074 15,996
13/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 小計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2020年4月1日残高
36,294 72,639 294,018 △ 173 - 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
四半期利益 28,511 - 28,511 △ 820 27,691
その他の包括利益
1,564 518 2,082 2,082 6 2,088
四半期包括利益
- - 28,511 - - 1,564 518 2,082 30,593 △ 814 29,779
配当 8
△ 9,263 - △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自己株式の取得 7 △ 3 △ 3,564 - △ 3,567 △ 3,567
自己株式の処分 7 △ 20 49 - 29 29
株式報酬取引 55 - 55 55
子会社の設立 - - 2 2
その他 1 - 1 △ 17 △ 16
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 219 219 219 - -
への振替
所有者との取
- 33 △ 9,482 △ 3,515 - 219 - 219 △ 12,745 △ 21 △ 12,766
引額等合計
2020年12月31日残高
36,294 72,672 313,047 △ 3,688 - 8,961 △ 5,024 3,937 422,262 11,348 433,610
14/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 小計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2021年4月1日残高
36,294 71,240 320,577 △ 3,532 - 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
四半期利益 36,747 - 36,747 31 36,778
その他の包括損失
△ 3 403 △ 722 △ 322 △ 322 89 △ 233
四半期包括利益
- - 36,747 - △ 3 403 △ 722 △ 322 36,425 120 36,545
配当 8
△ 9,604 - △ 9,604 △ 6 △ 9,610
自己株式の取得 7 △ 2 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 7 △ 37 484 - 447 447
株式報酬取引 64 - 64 64
その他 0 - 0 △ 60 △ 60
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
56 3 △ 59 △ 56 - -
への振替
所有者との取
- 27 △ 9,548 482 3 △ 59 - △ 56 △ 9,095 △ 66 △ 9,161
引額等合計
2021年12月31日残高
36,294 71,267 347,776 △ 3,050 - 10,298 △ 1,660 8,638 460,925 10,768 471,693
15/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年12月31日) ~2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 44,370 50,237
減価償却費及び償却費 25,448 27,122
減損損失 5,883 1,166
生物資産の公正価値変動額 △ 1,046 △ 586
金融収益及び金融費用 △ 289 2,217
営業債権及びその他の債権の増減 △ 48,547 △ 62,610
棚卸資産の増減 7,872 △ 18,640
生物資産の増減 △ 541 △ 6,362
その他の資産の増減 △ 4,184 △ 2,571
営業債務及びその他の債務の増減 19,784 30,809
その他の負債の増減 △ 6,834 △ 2,175
その他-純額 1,232 △ 4,092
利息の受取額 260 228
配当金の受取額 2,368 1,006
利息の支払額 △ 856 △ 849
△ 10,196 △ 20,193
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,724 △ 5,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 44,698 △ 34,862
固定資産等の売却 289 416
定期預金の増減 252 4,023
その他の金融資産の取得 △ 167 △ 66
その他の金融資産の売却及び償還 580 162
△ 320 △ 122
その他-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,064 △ 30,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,268 △ 9,610
短期借入金の増減 △ 6,528 36,719
借入債務による調達 48,683 23,024
借入債務の返済 △ 28,526 △ 38,809
非支配持分からの出資 2 -
自己株式の取得 △ 3,567 △ 2
自己株式の売却 29 434
△ 16 △ 61
その他-純額
財務活動によるキャッシュ・フロー 809 11,695
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 32 170
現金及び現金同等物の増減額
△ 8,563 △ 23,877
72,399 83,831
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
63,836 59,954
16/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更は無く、当第3四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今
後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
17/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の3つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「そ
の他」に区分して開示しております。
また、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を
変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について、当第3四半期連結累計期間及び会計期間のオペレー
ティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第3四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
357,308 453,287 84,641 7,137 902,373 615 902,988
外部顧客に対する売上高
19,839 51,136 85,111 2,320 158,406 △ 158,406 -
セグメント間の内部売上高
377,147 504,423 169,752 9,457 1,060,779 △ 157,791 902,988
計
16,021 32,384 327 △ 805 47,927 △ 4,013 43,914
セグメント利益(△損失)
当第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
362,396 474,639 105,946 8,944 951,925 1,314 953,239
外部顧客に対する売上高
20,450 48,054 93,377 2,417 164,298 △ 164,298 -
セグメント間の内部売上高
382,846 522,693 199,323 11,361 1,116,223 △ 162,984 953,239
計
14,133 30,460 2,209 △ 208 46,594 △ 2,464 44,130
セグメント利益(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
18/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第3四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 43,914 44,130
IFRS調整(注)1 5,319 3,901
為替差損益(注)2 △1,299 △1,654
その他の収益 2,773 4,628
その他の費用 7,587 4,713
金融収益 1,410 692
金融費用 1,121 2,908
持分法による投資利益 961 6,161
税引前四半期利益 44,370 50,237
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
19/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第3四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2020年10月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
133,298 163,852 29,838 2,326 329,314 190 329,504
外部顧客に対する売上高
7,343 16,397 28,669 803 53,212 △ 53,212 -
セグメント間の内部売上高
140,641 180,249 58,507 3,129 382,526 △ 53,022 329,504
計
9,573 14,123 △ 175 △ 454 23,067 △ 1,076 21,991
セグメント利益(△損失)
当第3四半期連結会計期間( 2021年10月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
132,253 174,923 40,068 2,330 349,574 300 349,874
外部顧客に対する売上高
7,593 17,941 31,472 795 57,801 △ 57,801 -
セグメント間の内部売上高
139,846 192,864 71,540 3,125 407,375 △ 57,501 349,874
計
7,136 12,651 1,581 △ 639 20,729 △ 851 19,878
セグメント利益(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第3四半期連結会計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2020年10月1日 ( 2021年10月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 21,991 19,878
IFRS調整(注)1 282 688
為替差損益(注)2 △236 △873
その他の収益 892 3,192
その他の費用 6,363 2,528
金融収益 468 300
金融費用 47 1,516
持分法による投資利益(△損失) △1,347 3,057
税引前四半期利益 15,640 22,198
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
20/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
6.持分法で会計処理されている投資
前第3四半期連結会計期間において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の
業績が、出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染
症拡大による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用
しているPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較するこ
とにより減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・
フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された5ヶ年の事業計画
に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し
たものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイ国における長期の平
均成長率を基礎に0.8%で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本コストを基礎
に10.0%で算定しております。
また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これを
帳簿価額と比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失5,291百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の
費用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785
百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。
21/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
7.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
期首残高 39,542 784,890
期中増加(注)1、2 791,166 342
期中減少(注)3、4 △11,000 △108,204
四半期末残高(注)5、6 819,708 677,028
(注) 1 前第3四半期連結累計期間における増加は役員報酬BIP信託及び従持信託の市場買付による増加及び単元
未満株式の買取による増加であります。
2 当第3四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
3 前第3四半期連結累計期間における減少は従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・
オプションの行使による減少であります。
4 当第3四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減
少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少でありま
す。
5 前第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株及び従持信託が保有
する当社株式642,800株が含まれております。
6 当第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保有
する当社株式507,300株が含まれております。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月11日
普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月10日
普通株式 9,675百万円 94.00円 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
22/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
9.収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区
分に分解しております。
当社は、第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その
他」に区分して開示しております。
また、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を変
更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について、当第3四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメン
ト区分に基づき、組替えを行っております。
各第3四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
101,143 681 1,826 - 103,650 △1 103,649
ハム・ソーセージ
145,785 10,290 12,010 31 168,116 △46 168,070
加工食品
20,496 433,988 61,650 - 516,134 32 516,166
食肉
55,941 20 4,551 - 60,512 8 60,520
水産物
24,661 - - - 24,661 - 24,661
乳製品
9,282 8,308 4,604 7,106 29,300 622 29,922
その他
357,308 453,287 84,641 7,137 902,373 615 902,988
合計
当第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
100,117 688 1,858 - 102,663 - 102,663
ハム・ソーセージ
151,335 13,417 12,633 55 177,440 143 177,583
加工食品
19,983 451,412 77,739 - 549,134 528 549,662
食肉
56,116 8 7,045 - 63,169 62 63,231
水産物
26,003 - - - 26,003 △1 26,002
乳製品
8,842 9,114 6,671 8,889 33,516 582 34,098
その他
362,396 474,639 105,946 8,944 951,925 1,314 953,239
合計
23/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第3四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2020年10月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
38,067 267 672 - 39,006 - 39,006
ハム・ソーセージ
52,076 3,925 3,986 7 59,994 △35 59,959
加工食品
7,208 156,761 21,986 - 185,955 64 186,019
食肉
23,814 4 1,464 - 25,282 △1 25,281
水産物
8,429 - - - 8,429 - 8,429
乳製品
3,704 2,895 1,730 2,319 10,648 162 10,810
その他
133,298 163,852 29,838 2,326 329,314 190 329,504
合計
当第3四半期連結会計期間( 2021年10月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
37,805 264 720 - 38,789 - 38,789
ハム・ソーセージ
51,689 5,354 4,664 23 61,730 36 61,766
加工食品
7,716 166,100 30,164 - 203,980 67 204,047
食肉
22,404 2 2,426 - 24,832 59 24,891
水産物
8,883 - - - 8,883 △1 8,882
乳製品
3,756 3,203 2,094 2,307 11,360 139 11,499
その他
132,253 174,923 40,068 2,330 349,574 300 349,874
合計
10.金融費用
当第3四半期連結会計期間において、関連会社であったLay Hong Berhadが第三者割当増資を実施したことに伴い、
当社グループは同社に対する重要な影響力を喪失しました。そのため、持分法の適用を中止するとともに、これに
伴って公正価値測定を行い、公正価値と帳簿価額の差額1,247百万円を要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含
めて表示しております。
24/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 277.57 359.45
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
28,511 36,747
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
28,511 36,747
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,713 102,231
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2020年10月1日 ( 2021年10月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 88.24 167.61
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
9,035 17,143
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,035 17,143
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,386 102,271
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 277.50 359.36
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
28,511 36,747
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
28,511 36,747
る四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,713 102,231
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
29 25
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,742 102,256
る普通株式の加重平均株式数(千株)
25/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2020年10月1日 ( 2021年10月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 88.21 167.57
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,035 17,143
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
9,035 17,143
る四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,386 102,271
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
28 24
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,414 102,295
る普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従
持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式
数を控除しております。
26/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
12.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 43,901 44,547 41,876 42,391
社債 64,751 64,856 64,778 65,342
27/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,979 - 2,979
負債性金融資産 - 212 735 947
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 25,913 - 4,316 30,229
金融資産合計 25,913 3,191 5,051 34,155
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 167 - 167
金融負債合計 - 167 - 167
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,889 - 1,889
負債性金融資産 - 215 727 942
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 23,953 - 7,544 31,497
金融資産合計 23,953 2,104 8,271 34,328
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 120 - 120
金融負債合計 - 120 - 120
28/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年12月31日 ) ~ 2021年12月31日 )
期首残高 6,884 5,051
その他の包括利益 △1,953 3,228
購入 100 0
処分 0 △2
その他 △5 △6
四半期末残高 5,026 8,271
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年2月7日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によっ
て承認されております。
29/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
30/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
32/33
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33