株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
8,150,183 6,236,665 20,955,404
売上高 (千円)
997,685 309,827 2,080,689
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
673,439 184,983 1,281,560
(千円)
四半期(当期)純利益
695,368 206,911 1,325,060
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,181,330 13,493,372 13,591,403
純資産額 (千円)
35,677,391 34,801,198 35,175,257
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
21.46 5.90 40.85
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
32.6 34.2 34.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
(千円) △ 346,395 △ 389,055 △ 1,434,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,854 △ 398,121 △ 391,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
121,106
(千円) △ 1,367,192 △ 484,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,163,824 5,921,670 7,193,312
(千円)
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
17.63 3.78
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高62億36百万円（前年同四半期比23.5％
減）、営業利益４億円（前年同四半期比64.1％減）、経常利益３億９百万円（前年同四半期比68.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。
前年同四半期比で大幅な減収減益になりましたが、その主な要因は、前連結会計年度の第２四半期連結会計期
間において利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第２四半期連結会計期間に予定していた１つ
のプロジェクトに係る売上計上が、第３四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。なお、当
社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期
や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく
変動いたします。当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、第３四半期連結会計期間以
降に偏重しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は62億６百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント利益は９億１百
万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション４棟199戸の売却により、売上高は
58億60百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買
取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。
その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は２億83百万円（前年同四半
期比17.8％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は30百万円（前年同四半期比
312.3％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて３億74百万円
減少した348億１百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少した213億７百万円、純資産が前
連結会計年度末に比べて98百万円減少した134億93百万円となりました。
総資産の減少は、主として、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が７億90百万円、収益
物件の購入等により有形固定資産が２億96百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12億71百万円、未収
法人税等が３億74百万円減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が２億77百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加
を上回ったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動、投資活動、及
び財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円減少した59億21百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、３億89百万円（前年同四半期は３億46百万円の減少）となりました。これは主
に、棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、４億84百万円（前年同四半期は13億67百万円の減少）となりました。これは主
に、工事竣工に伴う長期借入金の返済並びに配当金の支払による資金の減少が、不動産事業における自社開発用地
のための長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,374,100 31,374,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 17.90
株式会社服部
香川県高松市天神前9-5 588,000 1.87
株式会社合田工務店
463,800 1.48
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
414,800 1.32
塩田 浩二 兵庫県神戸市西区
384,000 1.22
服部 弘信 東京都練馬区
350,000 1.12
服部 信治 東京都練馬区
314,100 1.00
奥田 周二 神奈川県川崎市高津区
東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 0.89
株式会社明和
東京都千代田区大手町1-9-7 243,372 0.78
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1 218,600 0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
8,872,672 28.28
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,352,800 313,528
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,300
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,528
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,203,312 5,931,670
現金及び預金
2,225,450 2,317,287
販売用不動産
18,686,211 19,384,395
仕掛販売用不動産
640,297 410,908
その他
28,755,271 28,044,261
流動資産合計
固定資産
5,858,073 6,154,391
有形固定資産
4,140 3,640
無形固定資産
557,772 598,905
投資その他の資産
6,419,986 6,756,937
固定資産合計
35,175,257 34,801,198
資産合計
負債の部
流動負債
1,400,124 1,420,455
買掛金
400,000 186,000
短期借入金
6,674,560 7,088,568
１年内返済予定の長期借入金
15,246 15,336
リース債務
167,982
未払法人税等 －
888,488 592,835
その他
9,378,419 9,471,177
流動負債合計
固定負債
12,089,464 11,726,508
長期借入金
21,231 13,540
リース債務
57,038 59,922
退職給付に係る負債
37,701 36,678
その他
12,205,434 11,836,648
固定負債合計
21,583,854 21,307,826
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,151,425 7,031,465
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
12,036,938 11,916,979
株主資本合計
1,554,464 1,576,393
非支配株主持分
13,591,403 13,493,372
純資産合計
35,175,257 34,801,198
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,150,183 6,236,665
売上高
6,333,401 5,204,745
売上原価
1,816,781 1,031,919
売上総利益
※ 702,227 ※ 631,733
販売費及び一般管理費
1,114,554 400,186
営業利益
営業外収益
41 42
受取利息
1,818
受取手数料 －
2,688 3,778
その他
2,730 5,638
営業外収益合計
営業外費用
87,677 84,530
支払利息
17,197 10,835
支払手数料
14,724 631
その他
119,599 95,997
営業外費用合計
997,685 309,827
経常利益
特別利益
7,700
新株予約権戻入益 －
113
－
ゴルフ会員権売却益
7,700 113
特別利益合計
1,005,385 309,941
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 305,693 140,040
4,323
△ 37,010
法人税等調整額
310,017 103,029
法人税等合計
695,368 206,911
四半期純利益
21,928 21,928
非支配株主に帰属する四半期純利益
673,439 184,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
695,368 206,911
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
695,368 206,911
四半期包括利益
（内訳）
673,439 184,983
親会社株主に係る四半期包括利益
21,928 21,928
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,005,385 309,941
税金等調整前四半期純利益
67,521 71,785
減価償却費
5,546 2,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 42
87,677 84,530
支払利息
13,382 14,422
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,324,912 △ 769,128
2,447,456 20,330
仕入債務の増減額（△は減少）
140,601
前受金の増減額（△は減少） △ 277,255
5,285
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,168
△ 339,990 △ 148,392
その他
99,457
小計 △ 685,638
42 43
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 87,725 △ 84,209
380,749
△ 358,170
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 346,395 △ 389,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,982 △ 390,132
無形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 3,102
△ 400 △ 4,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,854 △ 398,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 269,020 △ 214,000
3,368,000 2,842,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,145,207 △ 2,790,948
リース債務の返済による支出 △ 8,209 △ 7,600
△ 312,756 △ 313,916
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367,192 △ 484,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,734,443 △ 1,271,641
8,898,267 7,193,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,163,824 ※ 5,921,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
12,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,797千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 169,383 千円 155,298 千円
役員報酬 105,000 千円 99,000 千円
賞与 50,192 千円 44,679 千円
退職給付費用 5,676 千円 4,668 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 7,173,824千円 5,931,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 7,163,824千円 5,921,670千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 313,740 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月４日
普通株式 219,618 7.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 313,740 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 250,992 8.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
不動産事業 ホテル事業 （注２）
売上高
8,142,757 7,425 8,150,183 8,150,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,142,757 7,425 8,150,183 8,150,183
計 －
セグメント利益
1,651,644 1,582,112 1,114,554
△ 69,532 △ 467,557
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
不動産事業 ホテル事業 （注２）
売上高
6,206,047 30,617 6,236,665 6,236,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
6,206,047 30,617 6,236,665 6,236,665
計 －
セグメント利益
901,480 870,369 400,186
△ 31,111 △ 470,182
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 5,860,214 － 5,860,214
不動産仕入販売 62,127 － 62,127
ホテル事業 － 30,617 30,617
その他 46,604 － 46,604
顧客との契約から生じる収益 5,968,946 30,617 5,999,563
その他の収益（注） 237,101 － 237,101
外部顧客への売上高 6,206,047 30,617 6,236,665
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円46銭 5円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 673,439 184,983
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
673,439 184,983
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月３日開催の臨時取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 250,992千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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