鹿島建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部資金部長 佐 伯 勇 治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年12月16日
【発行登録書の効力発生日】 2020年12月24日
【発行登録書の有効期限】 2022年12月23日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年２月10日(提出日)である。
【提出理由】 2020年12月16日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正
を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
<鹿島建設株式会社第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報>
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする鹿島建設株式会社第47回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：鹿島建設サステナビリ
ティボンド）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、SEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（SEP船）の建造資金、シンガ
ポールにおいて建設中のThe GEARの建設資金及びThe GEARにおけるR&D（研究技術開発）に要する施設・機器の設
置購入資金並びにこれらのリファイナンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<鹿島建設株式会社第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報>
１ サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注２）、「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、環境省の「グリー
ンボンドガイドライン2020年版」（注４）及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」（注５）に即したサ
ステナビリティボンドフレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいま
す。）から、当該フレームワークが「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」、「サステナ
ビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」及び「ソーシャルボンドガイ
ドライン」に適合する旨のセカンドオピニオン（注６）を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促
進体制整備支援事業」（注７）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるR&Iは一般社団法人グリー
ンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投資
家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的な対応を検討する際に参考とな
るよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、
ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立
につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公
表したガイドラインをいいます。
（注６）セカンドオピニオンとは、企業等が定めるサステナビリティボンドのフレームワークが、サステナビリ
ティボンド・ガイドライン等に適合していることを評価するものをいいます。
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（注７）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティ
ング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象とな
るグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンド
の場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点にお
いて以下の全てを満たすものとなります。
(1)グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 ：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 ：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に
充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
２ サステナビリティボンドフレームワークについて
サステナビリティボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則が定める４つ
の要件（資金使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレー
ムワークを以下の通り策定しました。
１．調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、プロジェクトの建造及び建設費用、並びに当該建設物での技
術開発に要する施設・機器の設置購入への新規投資及び借入金のリファイナンスに全額充当予定です。
プロジェクト概要 充当予定額
<グリーンプロジェクト>
SEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（SEP船）の建造 55億円
The GEARの建設
37億円
<ソーシャルプロジェクト>
The GEARにおいて推進するR&Dに要する施設・機器の設置購入
８億円
合 計 100億円
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務本部及び経営企画部、技術研究所、土木管理本部、建築管理本部、建築設計本部、環境本部、海外
事業本部が、鹿島建設グループの方針との整合性や、環境ビジョン「トリプルZero2050」、ターゲット2030への
貢献度、鹿島スタイルのスマート・ウェルネス・サステナビリティをコンセプトとした取り組みへの貢献度を協
議した上で、適格クライテリアに適合する充当対象プロジェクトを選定し、当社代表取締役社長が最終的に承認
しました。
３．調達資金の管理
調達された資金の充当と管理は当社の財務本部資金部が行います。資金部にて、適格プロジェクトの予算と実
際の支出を四半期単位で管理する社内ファイルシステムを使用し、これにより調達資金の充当額及び未充当額を
確実に追跡します。調達資金は発行から３年以内に全額充当予定です。サステナビリティボンドで調達した資金
は、適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金または現金同等物で管理します。
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４．レポーティング
① 資金充当状況
当社は調達資金が全額適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況を示すレポートを当社ウェ
ブサイトに年１回、以下の内容を公表します。
・適格クライテリアを満たす物件ごとの充当済金額
・充当済金額の合計
・未充当額
当社はさらに、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当された旨の証明を当社の財務担当役員である取締
役専務執行役員から取得する予定です。充当状況の詳細に関する最初のレポートはサステナビリティボンド発
行から１年後に行う予定です。
② インパクト・レポーティング
当社は資金充当状況のレポーティングに加え、当社サステナビリティボンドの償還までの間、同じレポート
のなかで適格プロジェクトに関連する以下の指標を公表する予定です。
◆対象プロジェクト
<グリーンプロジェクト>
SEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（SEP船）の建造
・SEP船の竣工
・SEP船により施工された洋上風力発電設備設置基数の実績
The GEARの建設
・物件名
・物件の概要
・物件の竣工
・取得認証の種類及び認証水準（Green Mark）
<ソーシャルプロジェクト>
The GEARにおいて推進するR&Dに要する施設・機器の設置購入
・設置した施設
・購入した機器
・取得認証の種類及び認証水準（WELL、Green Mark）
・研究成果の社外発表（論文、学会・セミナー発表、プレスリリース等）
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