株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
21,195,438 25,444,357 29,252,330
売上高 （千円）
9,353,265 12,070,076 13,934,707
経常利益 （千円）
6,424,216 8,257,541 9,670,614
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金 （千円）
80,704,000 75,404,000 80,704,000
発行済株式総数 （株）
123,349,622 132,630,976 128,562,860
純資産額 （千円）
148,250,010 163,077,828 158,362,403
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
85.47 109.85 128.65
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
25 35 55
１株当たり配当額 （円）
83.2 81.3 81.2
自己資本比率 （％）
6,624,435 8,675,701 11,918,009
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 234,667 △ 543,669 △ 753,506
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,760,382 △ 4,885,869 △ 3,760,154
現金及び現金同等物の四半期末
109,320,163 117,341,288 114,095,127
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
28.76 40.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、クラウド
サービスが主力製品に成長したことにより、以下のような表現に変更いたします。
当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業
務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに認識したリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（利益計画に対するリスク）
当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しておりま
す。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性がありま
す。
・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定
した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。
・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。今後はクラウド製品へ徐々に
シフトしていくものと推察しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。
・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相
当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少してお
ります。なお、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限の緩和
によりアフターコロナを見据えた経済活動の回復へ期待する向きもありましたが、足元では感染再拡大への懸念もあ
り、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業の業績不振から設備投資に消極的な面がある一方、社会全体とし
ては引き続きデジタル化への転換が求められ、その役割が期待されております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業
務サービス、サポートサービスを提供してまいりました。
営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークや
リモート会議を活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持してまいりました。
昨年に引き続き、毎年恒例のイベントをオンラインに切り替え、10月に「ＯＢＣパートナーカンファレンス2021」
を開催し、新たなビジネスパートナーの共創を考える場とし、より強固な協力体制の構築に努めてまいりました。
また、ユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2021」は７月と12月の２回開催し、制度改正への対応や奉行クラ
ウドで実現する「業務のデジタル化へのシフト」について、最新の情報を提供してまいりました。本フォーラムはオ
ンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は254億44百万円、営業利益は115億60百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益は120億70百万円（同
29.0％増）、四半期純利益は82億57百万円（同28.5％増）となりました。
営業利益が同33.9％、経常利益が同29.0％、四半期純利益が同28.5％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサー
ビス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによ
るものであります。
当第３四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,283億64百万円となり、前事業年度末に比べ35億15百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が32億46百万円、受取手形が９億８百万円それぞれ増加し、売掛金が５億60百万
円減少したことによるものであります。固定資産は347億13百万円となり、前事業年度末に比べ11億99百万円増加い
たしました。これは主に投資有価証券が10億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,630億77百万円となり、前事業年度末に比べ47億15百万円増加いたしました。
（負債）
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当第３四半期会計期間末における流動負債は226億36百万円となり、前事業年度末に比べ４億87百万円減少いたし
ました。これは主に前受収益13億22百万円が、未払金２億62百万円それぞれ増加し、未払法人税等が22億18百万円減
少 したことによるものであります。固定負債は78億10百万円となり、前事業年度末に比べ11億34百万円増加いたしま
した。これは主に繰延税金負債が９億86百万円、退職給付引当金が３億13百万円それぞれ増加し、長期未払金が１億
65百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は304億46百万円となり、前事業年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,326億30百万円となり、前事業年度末に比べ40億68百万円増加い
たしました。これは主にその他有価証券評価差額金が６億96百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％（前事業年度末は81.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,173億41百万円となり、前事業
年度末と比較して32億46百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、86億75百万円（前年同期は66億24百万円の収入）となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益120億53百万円、前受収益の増加額13億22百万円等であり、主なマイナス要因は、法人
税等の支払額52億29百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億43百万円（前年同期は２億34百万円の支出）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出２億70百万円、無形固定資産の取得による支出１億66百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億85百万円（前年同期は37億60百万円の支出）となりました。要因は、配当
金の支払額48億85百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25億59百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
エンタープライズサービス 2021年11月１日から
日本マイクロソフト株式会社 2021年11月１日
個別契約 ※ 2022年10月31日まで
※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月３日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
75,404,000 75,404,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
75,404,000 75,404,000
計 － －
（注）2021年４月22日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年４月28日に自己株式5,300,000株の消却
を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 75,404,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
236,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
75,161,500 751,615
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
75,404,000
発行済株式総数 － －
751,615
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
236,000 236,000 0.31
－
ネスコンサルタント 宿六丁目８番１号
236,000 236,000 0.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
114,105,127 117,351,288
現金及び預金
※ 2,819,681
1,911,111
受取手形
8,444,348 7,883,485
売掛金
130,094 123,241
商品及び製品
1,004 1,282
仕掛品
58,614 58,998
原材料及び貯蔵品
195,567 129,704
前払費用
6,768 6,118
未収入金
5,189 9,002
その他
△ 8,606 △ 18,051
貸倒引当金
124,849,217 128,364,753
流動資産合計
固定資産
1,097,578 1,146,629
有形固定資産
434,831 485,240
無形固定資産
投資その他の資産
31,026,053 32,104,465
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
67,360 72,240
長期未収入金
917,296 940,593
敷金及び保証金
32,380 27,300
会員権
1,493 1,448
破産更生債権等
△ 73,003 △ 74,038
貸倒引当金
31,980,775 33,081,205
投資その他の資産合計
33,513,185 34,713,075
固定資産合計
158,362,403 163,077,828
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
280,893 251,928
買掛金
766,888 1,029,032
未払金
950,077 960,269
未払費用
3,004,688 786,511
未払法人税等
508,435 587,443
未払消費税等
103,402 198,675
預り金
17,444,033 18,766,249
前受収益
60,000 40,000
役員賞与引当金
5,262 16,118
その他
23,123,682 22,636,229
流動負債合計
固定負債
2,627,537 3,614,437
繰延税金負債
2,788,934 3,102,120
退職給付引当金
952,172 786,693
長期未払金
307,216 307,370
資産除去債務
6,675,860 7,810,622
固定負債合計
29,799,543 30,446,851
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,966,705 18,415,000
資本剰余金
90,733,281 89,538,398
利益剰余金
△ 5,346,191 △ 227,976
自己株式
114,872,795 118,244,421
株主資本合計
評価・換算差額等
13,690,064 14,386,555
その他有価証券評価差額金
13,690,064 14,386,555
評価・換算差額等合計
128,562,860 132,630,976
純資産合計
158,362,403 163,077,828
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,195,438 25,444,357
売上高
3,470,553 4,119,318
売上原価
17,724,885 21,325,038
売上総利益
9,093,355 9,764,269
販売費及び一般管理費
8,631,530 11,560,769
営業利益
営業外収益
227 284
受取利息
666,906 709,023
受取配当金
558
投資有価証券売却益 －
101,344 31,706
その他
769,036 741,014
営業外収益合計
営業外費用
216,436
支払手数料 －
654
投資有価証券売却損 －
44,442 9,325
投資事業組合運用損
4,880
貸倒引当金繰入額 －
2,858 410
その他
47,301 231,707
営業外費用合計
9,353,265 12,070,076
経常利益
特別利益
220
－
会員権売却益
220
特別利益合計 －
特別損失
102 7,613
固定資産除却損
9,678
－
事務所移転費用
102 17,291
特別損失合計
9,353,163 12,053,004
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,788,183 3,115,661
140,763 679,801
法人税等調整額
2,928,946 3,795,463
法人税等合計
6,424,216 8,257,541
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,353,163 12,053,004
税引前四半期純利益
425,334 420,266
減価償却費
336,570 313,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,000 △ 20,000
3,580 14,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 667,133 △ 709,307
654
投資有価証券売却損益（△は益） △ 558
会員権売却損益（△は益） － △ 220
102 7,613
固定資産除却損
44,442 9,325
投資事業組合運用損益（△は益）
959,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,706
6,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,197
65,862
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,727
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,137 △ 28,965
79,007
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,034
10,191
未払費用の増減額（△は減少） △ 72,839
1,322,216
前受収益の増減額（△は減少） △ 364,266
92,053
△ 75
その他
9,927,870 13,195,523
小計
利息及び配当金の受取額 667,133 709,307
△ 3,970,568 △ 5,229,129
法人税等の支払額
6,624,435 8,675,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 99,170
109,129 14,366
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 59,740 △ 270,305
無形固定資産の取得による支出 △ 121,346 △ 166,762
1,500
会員権の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 163,992 △ 26,247
1,281 2,949
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,667 △ 543,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,759,900 △ 4,885,869
△ 482 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,760,382 △ 4,885,869
2,629,384 3,246,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
106,690,778 114,095,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 109,320,163 ※ 117,341,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別
の収益認識の時期は以下のとおりです。
プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。
（１）ソリューションテクノロジー
ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウ
ド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用
するソフトウェア）に分けられます。
このうちクラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期
間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意す
る初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。
またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識し
ております。
（２）関連製品
関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や、奉行シリーズと
連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移
転することから、一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。
（１）保守
保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に１年の期間を定めた契約を前提
として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
（２）その他サービス
その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型ス
クール等のユースウェア業務であります。操作指導は３回、５回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であ
り、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクール
も開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一
時点で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引につい
てその一部を支払手数料として計上しておりましたが、第１四半期会計期間より売上高から減額して収益を認識する方法
に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は、8,033千円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありま
せん。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも従来からの訪問による営業活動とリモートによる商談やオン
ラインを活用したイベント開催などを併用しながら、一定の営業活動を維持しております。
なお、当第３四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会
計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証
券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 34,926千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 109,330,163千円 117,351,288千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 109,320,163 117,341,288
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,879,150 25 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 1,879,198 25 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 2,255,037 30 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 2,630,877 35 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508
千円、自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千
円、利益剰余金が89,538,398千円、自己株式が227,976千円となっております。
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（金融商品関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
科目 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 30,950,085 30,950,085 －
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 19,644
投資事業有限責任組合 56,323
関係会社株式 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
１．金融商品の時価等に関する事項
四半期貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 31,960,448 31,960,448 －
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 108,659
投資事業有限責任組合 35,358
関係会社株式 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 824,690 8,078,227 7,253,536
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,399,077 22,871,858 12,472,781
合計 11,223,767 30,950,085 19,726,317
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 19,644千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 56,323
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 834,845 9,312,696 8,477,851
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,395,696 22,647,751 12,252,055
合計 11,230,541 31,960,448 20,729,906
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 108,659千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上
額 35,358千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 5,998,359 7,306,995 13,305,354
ソリューションテクノロジー 5,998,359 5,012,589 11,010,948
関連製品 － 2,294,405 2,294,405
サービス 12,121,406 17,596 12,139,002
合 計 18,119,765 7,324,591 25,444,357
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 85円47銭 109円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 6,424,216 8,257,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 6,424,216 8,257,541
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,167 75,167
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・2,630,877千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・35円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2021年11月22日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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