川崎汽船株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
468,721 556,495 625,486
売上高 （百万円）
42,909 433,626 89,498
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
63,248 423,339 108,695
（百万円）
（当期）純利益
64,770 436,260 119,956
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
261,335 755,680 316,162
純資産額 （百万円）
922,951 1,349,684 974,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
678.10 4,538.69 1,165.34
（円）
純利益金額
17.67 48.57 22.39
自己資本比率 （％）
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
574.85 1,901.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製品物流セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡して
いることから、同社及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.を連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
878
売上高（億円） 4,687 5,565 (18.7%)
( － )
営業損益（億円） △32 233 265
経常損益（億円） 429 4,336 3,907 (910.6%)
親会社株主に帰属する
632 4,233 3,601 (569.3%)
四半期純損益（億円）
為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) ¥106.14 ¥110.97 ¥4.83 (4.6%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) US$347 US$521 US$175 (50.4%)
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の売上高は5,564億95百万円（前年同期
比877億73百万円の増加）、営業利益は233億３百万円（前年同期は31億93百万円の営業損失）、経常利益は4,336
億26百万円（前年同期比3,907億16百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,233億39百万円（前年
同期比3,600億90百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績
好調などにより、持分法による投資利益として4,188億64百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による
投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間4,150億74百万円、当第３四半期連結会計期間においては1,807億17百
万円となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
718
売上高（億円） 1,355 2,073 (52.9%)
ドライバルク
セグメント損益
( － )
△76 147 224
（億円）
売上高（億円） 576 666 90 (15.6%)
エネルギー
セグメント損益
資源
40 21 △19 (△47.8%)
（億円）
売上高（億円） 2,540 2,748 208 (8.2%)
製品物流
セグメント損益
519 4,253 3,734 (719.3%)
（億円）
売上高（億円） 216 79 △137 (△63.4%)
その他
セグメント損益
7 2 △5 (△71.3%)
（億円）
セグメント損益
( － )
調整額 △60 △87 △27
（億円）
売上高（億円） 4,687 5,565 878 (18.7%)
合計
セグメント損益
429 4,336 3,907 (910.6%)
（億円）
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期央以降は中国の粗鋼生産抑制による輸送需要の沈静化とともに軟化しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化や
荒天による滞船増加により、船腹需給が引き締まり、総じて高水準で推移しました。中・小型船市況は、期央に
は滞船緩和に伴い下落しましたが、世界的なエネルギー不足を背景とした石炭輸送需要の高まり、穀物及びマイ
ナーバルクの安定的な輸送需要により総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コス
トの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のも
とで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
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③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では
半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期比で増加しました。曳船事業では作業
数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業
において、航空貨物輸送量は堅調に推移しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推
移しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、鋼材・木材の輸送量は堅調に推移しましたが、バルクの輸送量は前年同期を下回り、全体で
は、前年同期比で輸送量は下回りました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、前
年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比で旅客数と乗用車荷量が回復しました。
トラックの輸送量は前年同期を上回りました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ
迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益と
なりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,750億76
百万円増加し、１兆3,496億84百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ644億41百万円減少し、5,940億４百万円と
なりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,395億18百万円増加し、7,556億80百万
円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数合計が879人減少しています。これは主として製品物流セグメン
トに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から
除外したことによるものです。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、各国の財政支援・景気刺激策を背景に世界経済が回復を続けるなかで、市況は
安定的な輸送需要と滞船等に伴う船舶供給量の抑制効果により需給がひっ迫し、総じて高い水準で推移しまし
た。年度末に向けては、季節的要因による輸送需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス変異株の世界的流行
や実体経済の成長を牽引してきた中国経済の減速等成長鈍化リスクがありますが、通期平均市況は前年度を大き
く上回る見込みです。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むと
ともに、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めま
す。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及び
FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
また、2021年12月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるK LINE OFFSHORE ASが保有する全ての船
舶を売却し、同社を清算することを決定しました。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、足元での半導体や自動車部品の
不足による影響を受けるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を継続する見通しで
す。2021年３月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続
し、2022年３月期は収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸
送の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送
需要のひっ迫に伴う航空貨物へのシフトは続き、荷動きは堅調に推移する見込みです。完成車物流事業では、完
成車向け陸送事業において上半期は堅調に推移しましたが、下半期は軟化する見込みです。在庫保管サービスの
取扱量は低調に推移しました。
コンテナ船事業においては、第４四半期はサプライチェーンの混乱の継続、旧正月などの季節要因による影響
が懸念されますが、荷動きは堅調に推移すると予想します。ONE社では、サプライチェーンの混乱回避を目的とし
た対策を積極的に実施しながら、今後の経済環境を注視し、着実な事業運営に努めます。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの
情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界
経済は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
市場第一部（注）
ある。
93,938,229 93,938,229
計 ― ―
（注）名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2021年11月９日付で上場廃止の申請を行い、2021年12月25日付
で上場廃止となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2021年10月１日～
－ 93,938 － 75,457 － 1,300
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
295,300 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
93,550,300 935,503 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
92,629
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
93,938,229
発行済株式総数 － ―
935,503
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式197,000株及び相互保有株式98,300株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含ま
れています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 197,000 197,000 0.20
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
98,300 98,300 0.10
－
ション 11番30号
295,300 295,300 0.31
計 ― －
（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己
株式に含まれていません。
２．当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は197,248株
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
468,721 556,495
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
430,435 492,239
海運業費用及びその他の営業費用
38,286 64,255
売上総利益
41,479 40,952
販売費及び一般管理費
23,303
営業利益又は営業損失（△） △ 3,193
営業外収益
394 514
受取利息
1,867 1,220
受取配当金
52,767 418,864
持分法による投資利益
1,707
為替差益 －
1,154 1,068
その他営業外収益
56,183 423,374
営業外収益合計
営業外費用
7,455 7,798
支払利息
1,250
為替差損 －
939 3,017
資金調達費用
434 2,235
その他営業外費用
10,079 13,052
営業外費用合計
42,909 433,626
経常利益
特別利益
10,345 16,615
固定資産売却益
19,955 8,919
関係会社株式売却益
165 879
その他特別利益
30,466 26,414
特別利益合計
特別損失
3,817 12,878
減損損失
1,062 7,427
傭船解約金
3,578
関係会社整理損失引当金繰入額 －
492 226
その他特別損失
5,372 24,111
特別損失合計
68,003 435,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,930 6,563
517 2,970
法人税等調整額
2,448 9,533
法人税等合計
65,555 426,395
四半期純利益
2,306 3,055
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,248 423,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
65,555 426,395
四半期純利益
その他の包括利益
1,562 75
その他有価証券評価差額金
129
繰延ヘッジ損益 △ 378
1,357 3,180
為替換算調整勘定
543 358
退職給付に係る調整額
6,628
△ 4,377
持分法適用会社に対する持分相当額
9,865
その他の包括利益合計 △ 784
64,770 436,260
四半期包括利益
（内訳）
61,927 433,258
親会社株主に係る四半期包括利益
2,843 3,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
132,371 109,958
現金及び預金
56,125
受取手形及び営業未収金 －
98,940
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
22,309 27,824
原材料及び貯蔵品
38,790 17,079
繰延及び前払費用
17,530 21,009
その他流動資産
△ 915 △ 939
貸倒引当金
266,210 273,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,981 355,759
船舶（純額）
10,641 9,782
建物及び構築物（純額）
3,338 3,012
機械装置及び運搬具（純額）
16,356 15,709
土地
3,877 4,995
建設仮勘定
4,137 3,756
その他有形固定資産（純額）
391,334 393,016
有形固定資産合計
無形固定資産
3,551 3,379
その他無形固定資産
3,551 3,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
257,522 618,148
投資有価証券
19,043 20,990
長期貸付金
857 976
退職給付に係る資産
37,343 40,489
その他長期資産
△ 1,253 △ 1,189
貸倒引当金
313,512 679,414
投資その他の資産合計
708,398 1,075,810
固定資産合計
974,608 1,349,684
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
51,661 58,050
支払手形及び営業未払金
138,002 84,455
短期借入金
1,404 1,613
未払法人税等
357 357
独占禁止法関連損失引当金
62 3,578
関係会社整理損失引当金
15,556 3,628
傭船契約損失引当金
3,096 1,305
その他の引当金
51,387 90,533
その他流動負債
261,529 243,522
流動負債合計
固定負債
7,000
社債 －
325,803 289,010
長期借入金
353 184
役員退職慰労引当金
48 46
株式給付引当金
11,904 13,277
特別修繕引当金
6,499 6,336
退職給付に係る負債
45,307 41,626
その他固定負債
396,916 350,481
固定負債合計
658,446 594,004
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,295 14,425
資本剰余金
130,723 558,045
利益剰余金
△ 2,373 △ 2,376
自己株式
218,103 645,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,960 4,041
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,657 △ 3,281
4,630 4,630
土地再評価差額金
7,130
為替換算調整勘定 △ 1,963
△ 2,879 △ 2,511
退職給付に係る調整累計額
90 10,009
その他の包括利益累計額合計
97,968 100,119
非支配株主持分
316,162 755,680
純資産合計
974,608 1,349,684
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半
期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外し
ました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船につ
いては複合輸送進行基準）を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づ
いて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,690百万円増加し、売上原価は2,564百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,125百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含め
て表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第３四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極める
ことは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,032百万円 4,676百万円 船舶設備資金借入金等
その他７件（前連結会計年度６件） 1,658 1,504 船舶設備資金借入金ほか
合計 6,690 6,180
(２) 追加出資義務等
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,266百万円 3,393百万円 船舶設備資金借入金
3,266 3,393
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 32,613百万円 31,599百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
135,517 57,607 253,996 21,600 468,721 － 468,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 9,461 32,105 41,589 －
－ △ 41,589
又は振替高
135,540 57,607 263,457 53,706 510,311 468,721
計 △ 41,589
セグメント利益又は損失（△） 3,963 51,914 650 48,882 42,909
△ 7,646 △ 5,972
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,972百万円には、セグメント間取引消去１百万円と全社費
用△5,973百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 203,334 62,544 270,363 7,852 544,094 － 544,094
－
その他の収益 3,933 4,021 4,387 58 12,400 12,400
207,267 66,565 274,751 7,910 556,495 － 556,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 8 10,412 38,056 48,489 －
△ 48,489
又は振替高
207,280 66,574 285,163 45,966 604,984 556,495
計 △ 48,489
セグメント利益又は損失（△） 14,714 2,070 425,325 186 442,297 433,626
△ 8,671
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,671百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△8,639百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー資源」セグメントにおいて、船舶の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,443百万円です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 678円10銭 4,538円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 63,248 423,339
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,248 423,339
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,273 93,273
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて444,400株、当第３四半期連結累計期間において443,500株です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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