三井不動産株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
1,468,035 1,466,906 2,007,554
売上高 (百万円)
143,268 137,818 168,865
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
98,886 123,503 129,576
(百万円)
(当期)純利益
144,239 160,807 206,009
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,572,734 2,775,419 2,655,991
純資産額 (百万円)
7,596,431 8,186,977 7,741,972
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
102.54 128.45 134.44
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
102.45 128.35 134.33
(円)
四半期(当期)純利益金額
32.8 32.5 33.0
自己資本比率 (%)
第109期 第110期
回次 前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
93.38 38.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第110期より、第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計
算書の開示を省略することとしております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、個人消費は持ち
直しの動きがみられましたが、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられ、設備投資、雇用情勢等も弱い動きとなる
など、厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおいても新型コロナウイルス感
染症の影響が継続する中、前年同期に比して、商業賃貸の回復やリパーク(貸し駐車場)やリハウス(個人向け仲
介)等の収益・利益が伸長した一方で、国内住宅分譲の計上戸数の減少や投資家向け分譲の引渡しが第4四半期に集
中していること等により、売上高は前年同期比11億円(△0.1%)の減収、営業利益は同比99億円(△6.0%)の減
益、経常利益は同比54億円(△3.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式
の売却による特別利益の計上等により同比246億円(24.9%)の増益となり、過去最高を更新しました。
足元では、新型コロナウイルス変異種の感染拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置の影響等により不透明な状況
が継続する一方で、当第3四半期連結累計期間の業績は、事業により状況は異なるものの全体では回復傾向にあるこ
と等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は2,400億円(前回予想2,300億円)、経常利益は2,150
億円(前回予想2,050億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750億円(前回予想1,600億円)に変更しており
ます。なお、売上高に変更はありません。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
売上高 493,136 459,922 33,213
営業利益 101,488 96,468 5,019
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、既存オフィスの賃貸収益の増加や前期に竣工した「文京ガーデン
ゲートタワー」等の通期稼働効果に加え、商業施設の前年同期比での売上回復等により、セグメント全体では、332億
円の増収、50億円の増益となりました。
なお、当第3四半期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は4.1%となりました。
<売上高の内訳>
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
オフィス 288,808 274,805 14,003
商業施設 166,635 151,817 14,818
その他 37,691 33,299 4,392
合計 493,136 459,922 33,213
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・貸付面積の状況(単位:千㎡)
当第3四半期末 前第3四半期末
増減
(2021.12.31) (2020.12.31)
オフィス 所有 1,923 2,162 △239
転貸 1,439 1,243 196
商業施設 所有 1,803 1,869 △66
転貸 574 550 24
・期末空室率推移(%)
2021/12 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
オフィス・商業施設(連結) 3.5 2.9 2.3 1.8 2.4 3.1
首都圏オフィス(単体) 4.1 3.1 1.9 1.7 2.2 3.4
地方オフィス(単体) 4.3 3.5 1.3 1.8 2.3 2.3
<当第3四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働(当期稼働物件)
ららぽーと上海金橋 中国上海市 2021年4月開業 商業施設
大宮門街 SQUARE
埼玉県さいたま市 2021年10月竣工 オフィス
・通期稼働(前期稼働物件)
文京ガーデン ゲートタワー
東京都文京区 2020年4月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年6月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年7月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年9月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年9月開業 商業施設
名古屋三井ビルディング北館 愛知県名古屋市 2021年1月竣工 オフィス
<単体の賃貸事業内訳>
・全体
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
売上高 433,391 404,966
粗利益 65,007 57,373
粗利益率(%) 15.0 14.2
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 228,913 17,529 246,442 111,892 49,266 161,159
貸付面積(千㎡) 2,621 294 2,915 1,479 750 2,229
棟数(棟) 110 25 135 73 26 99
空室率(%) 4.1 4.3 4.1 2.0 1.6 1.8
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② 分譲
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
売上高 405,586 526,423 △120,836
営業利益 75,414 97,735 △22,321
国内住宅分譲は、前年同期に比して計上戸数が減少したこと等により減収減益となりました。投資家向け・海外住
宅分譲等は、契約済み物件の引渡しが第4四半期に集中していることから当第3四半期では減収減益となりました。
セグメント全体では、1,208億円の減収、223億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,200戸に対する当第3四半期末の契約進捗率は99%(前年同
期97%)となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
国内住宅分譲
売上高 186,567 249,508 △62,940
営業利益 20,521 31,771 △11,250
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 219,019 276,914 △57,895
営業利益 54,892 65,963 △11,071
売上高合計 405,586 526,423 △120,836
営業利益合計 75,414 97,735 △22,321
<国内住宅分譲内訳>
・売上高等の内訳
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
マンション 157,659 (2,398戸) 226,120 (2,969戸) △68,461 (△571戸)
首都圏 136,323 (1,851戸) 204,318 (2,464戸) △67,994 (△613戸)
その他 21,335 (547戸) 21,802 (505戸) △466 (42戸)
戸建 28,908 (377戸) 23,387 (351戸) 5,520 (26戸)
首都圏 27,001 (345戸) 22,346 (333戸) 4,655 (12戸)
その他 1,906 (32戸) 1,041 (18戸) 865 (14戸)
売上高合計 186,567 (2,775戸) 249,508 (3,320戸) △62,940 (△545戸)
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 3,043 145 3,188
(戸) (B)
期中契約 3,125 374 3,499
(戸) (C)
計上戸数 2,398 377 2,775
(戸) (A)+(B)-(C)
期末契約済み 3,770 142 3,912
完成在庫 (戸) 109 2 111
新規発売 (戸) 3,054 357 3,411
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移(戸)
2021/12 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
マンション 109 150 128 141 108 321
戸建 2 17 58 30 40 69
合計 111 167 186 171 148 390
・当第3四半期(累計)における主要な計上物件(国内住宅分譲)
パークコート渋谷 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークコート文京小石川 ザ タワー
東京都文京区 マンション
パークホームズ柏タワーレジデンス 千葉県柏市 マンション
ファインコート永福四丁目 東京都杉並区 戸建
・当第3四半期(累計)における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
飯田橋グラン・ブルーム 東京都千代田区 オフィス
銀座5丁目グローブ 東京都中央区 商業施設
竹下通りスクエア 東京都渋谷区 商業施設
パークアクシス木場キャナル ウエスト
東京都江東区 賃貸住宅
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 賃貸住宅
8-10 ムーアゲート
英国ロンドン市 オフィス
③ マネジメント
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
売上高 318,548 294,729 23,818
営業利益 41,557 25,191 16,366
プロパティマネジメントは、リパーク(貸し駐車場)における継続的なコスト削減の推進や前年同期比での稼働向上
等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス(個人向け仲介)における前年同期比で
の仲介件数の増加や取引単価の向上等により増収増益となりました。セグメント全体では、238億円の増収、163億円の
増益となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
プロパティマネジメント
売上高(※1) 239,806 228,505 11,301
営業利益 22,792 14,353 8,438
仲介・アセットマネジメント等
売上高 78,741 66,224 12,517
営業利益 18,765 10,837 7,927
売上高合計 318,548 294,729 23,818
営業利益合計 41,557 25,191 16,366
※1 当第3四半期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:256,090台(前年同期末:274,868台)
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
仲介 1,377,402 (30,748件) 1,084,549 (27,519件) 292,852 (3,229件)
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
販売受託 45,584 (576件) 74,049 (851件) △28,465 (△275件)
④ その他
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
売上高 249,634 186,959 62,675
営業利益 △26,199 △20,887 △5,312
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、主に施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあることや、東
京ドームの収益・営業損失の取り込み等により、セグメント全体では、626億円の増収、53億円の減益となりました。
<売上高の内訳>
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
新築請負 113,944 96,935 17,009
施設営業 33,783 25,938 7,844
東京ドーム 33,896 - 33,896
その他 68,010 64,085 3,925
合計 249,634 186,959 62,675
・受注工事高内訳
当第3四半期(累計) 前第3四半期(累計)
増減
(2021.4.1~12.31) (2020.4.1~12.31)
新築請負 103,909 89,691 14,218
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<当第3四半期(累計)における主要な通期稼働物件>
・通期稼働物件(前期稼動物件)
三井ガーデンホテル福岡中州 福岡県福岡市 2020年7月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年8月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年8月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年8月開業 ホテル
MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝
台湾台北市 2020年8月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年9月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年9月開業 ホテル
HOTEL THE MITSUI KYOTO
京都府京都市 2020年11月開業 ホテル
sequence SUIDOBASHI
東京都千代田区 2020年11月開業 ホテル
(2)財政状態の状況
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、8兆1,869億円となり、前期末比で4,450億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、有形及び無形固定資産が1,417億円、販売用不動産(仕掛販売用不動産、
開発用土地、前渡金を含む)が1,213億円増加し、また、関連会社株式の増加等により投資有価証券が495億円増加し
ました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1
年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長
期借入金の合計額)は、3兆9,599億円となり、前期末比で3,365億円増加しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5兆4,115億円となり、前期末比で3,255億円増加しました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2兆7,754億円となり、前期末比で1,194億円の増加となりました。
これは、利益剰余金が830億円、為替換算調整勘定が320億円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,029百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメント
(百万円)
会社名 名称(所在地) 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
(仮称)三井ショッピ
鉄骨造、
三井不動産 ングパーク 2021.5~
賃貸 商業施設 地上3階 25,153 6,195
株式会社 ららぽーと堺
2022.9
延床面積 約145,000㎡
(大阪府堺市)
鉄筋コンクリート造、一部
三井不動産 (仮称)パークウェル
鉄骨造、 2021.5~
" レジデンシャル ステイト西麻布計画 住宅 32,271 6,790
地上36階、地下1階
2024.6
株式会社 (東京都港区)
延床面積 約45,977㎡
三井アウトレットパー
台湾三井不動産 鉄筋コンクリート造、
ク台湾林口 2021.7~
" 股份有限公司 商業施設 地上4階、地下1階 16,591 4,001
第二期計画
2024.1
(在外子会社) 延床面積 約80,070㎡
(台湾新北市)
鉄筋コンクリート造、一部
三井不動産 (仮称)パークウェル
鉄骨造、 2021.8~
" レジデンシャル ステイト幕張計画 住宅 24,227 6,122
地上28階
2024.5
株式会社 (千葉県千葉市)
延床面積 約49,596㎡
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (2022年2月10日) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (注) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
965,481,947 965,481,947
普通株式
(市場第一部) 100株
965,481,947 965,481,947
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 965,481 - 340,162 - 414,138
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
3,134,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
10,000
普通株式
961,957,600 9,619,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未
379,647
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
965,481,947
発行済株式総数 - -
9,619,576
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
三井不動産
3,134,700 3,134,700 0.32
橋室町二丁目1番 -
株式会社
1号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 10,000 0.00
-
株式会社 二丁目8番18号
3,144,700 3,144,700 0.33
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
189,542 219,190
現金及び預金
41,368
受取手形及び売掛金 -
64,548
受取手形、売掛金及び契約資産 -
87 99
有価証券
1,080,339 1,154,053
販売用不動産
536,766 585,762
仕掛販売用不動産
297,576 298,657
開発用土地
17,710 10,848
未成工事支出金
6,204 10,664
その他の棚卸資産
15,844 13,401
前渡金
17,186 21,247
短期貸付金
10,013 9,998
営業出資金
243,928 287,804
その他
△ 574 △ 786
貸倒引当金
2,455,996 2,675,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,166,326 2,283,735
建物及び構築物
△ 882,174 △ 937,477
減価償却累計額
1,284,152 1,346,257
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 117,169 117,114
△ 58,129 △ 62,627
減価償却累計額
59,040 54,486
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,058,993 2,094,940
249,386 289,463
建設仮勘定
186,073 207,719
その他
△ 120,480 △ 131,395
減価償却累計額
65,593 76,324
その他(純額)
3,717,166 3,861,472
有形固定資産合計
無形固定資産
40,952 37,247
借地権
38,681 39,848
その他
79,633 77,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,049,085 1,098,622
投資有価証券
8,857 9,031
長期貸付金
160,943 162,993
敷金及び保証金
50,677 49,905
退職給付に係る資産
26,586 26,001
繰延税金資産
194,222 227,410
その他
△ 1,198 △ 1,046
貸倒引当金
1,489,174 1,572,918
投資その他の資産合計
5,285,975 5,511,487
固定資産合計
7,741,972 8,186,977
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
97,969 83,935
支払手形及び買掛金
231,152 536,347
短期借入金
75,708 127,884
ノンリコース短期借入金
99,500 196,000
コマーシャル・ペーパー
35,042 40,000
1年内償還予定の社債
21,635 21,700
ノンリコース1年内償還予定の社債
50,339 20,135
未払法人税等
21,566
未成工事受入金 -
118,568
契約負債 -
705 684
完成工事補償引当金
1 0
債務保証損失引当金
367,546 276,445
その他
1,001,167 1,421,701
流動負債合計
固定負債
733,697 654,443
社債
63,350 48,800
ノンリコース社債
1,981,443 1,979,534
長期借入金
381,909 355,236
ノンリコース長期借入金
435,929 440,289
受入敷金保証金
269,233 273,451
繰延税金負債
94,835 94,835
再評価に係る繰延税金負債
48,066 48,707
退職給付に係る負債
846 828
役員退職慰労引当金
75,501 93,729
その他
4,084,813 3,989,857
固定負債合計
5,085,981 5,411,558
負債合計
純資産の部
株主資本
339,897 340,162
資本金
372,293 372,473
資本剰余金
1,259,715 1,342,803
利益剰余金
△ 5,920 △ 20,890
自己株式
1,965,986 2,034,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,873 402,252
その他有価証券評価差額金
5,165 5,075
繰延ヘッジ損益
202,686 202,652
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 34,524 △ 2,429
21,697 20,226
退職給付に係る調整累計額
589,898 627,777
その他の包括利益累計額合計
1,422 1,380
新株予約権
98,683 111,712
非支配株主持分
2,655,991 2,775,419
純資産合計
7,741,972 8,186,977
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,468,035 1,466,906
営業収益
1,163,243 1,161,558
営業原価
304,791 305,347
営業総利益
140,346 150,818
販売費及び一般管理費
164,444 154,529
営業利益
営業外収益
1,118 884
受取利息
5,563 6,094
受取配当金
478
持分法による投資利益 -
1,530 4,056
補助金収入
1,175 1,375
その他
9,388 12,888
営業外収益合計
営業外費用
21,221 22,678
支払利息
841
持分法による投資損失 -
8,501 6,921
その他
30,564 29,600
営業外費用合計
143,268 137,818
経常利益
特別利益
44,552 51,175
投資有価証券売却益
2,625
-
関係会社株式売却益
47,177 51,175
特別利益合計
特別損失
33,088
減損損失 -
※1 14,286 ※1 4,222
新型コロナウイルス感染症による損失
47,374 4,222
特別損失合計
143,071 184,771
税金等調整前四半期純利益
44,235 63,023
法人税等
98,835 121,748
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 50 △ 1,755
98,886 123,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
98,835 121,748
四半期純利益
その他の包括利益
59,035 7,818
その他有価証券評価差額金
1,794
繰延ヘッジ損益 △ 33
25,635
為替換算調整勘定 △ 10,813
1,010
退職給付に係る調整額 △ 1,550
7,188
△ 5,622
持分法適用会社に対する持分相当額
45,403 39,059
その他の包括利益合計
144,239 160,807
四半期包括利益
(内訳)
144,685 161,415
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 446 △ 608
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、第1
四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時
価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判
定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定
の影響を与えると仮定しております。具体的には、当第3四半期連結累計期間において、緊急事態宣言等を踏まえ
た政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による
施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。今後の経済環境は回復に向かっていくと考えられるも
のの、変異型のウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、2021年度を通じて新型コロナウイルスの
影響は残ると仮定しております。なお、ホテル事業は国内需要の取込みを中心とした稼働回復を見込みつつも、新
型コロナウイルスの影響を大きく受けた厳しい経済環境を想定しております。当該仮定について、前連結会計年度
末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務は次のとおりであります。
(1)保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
住宅ローン保証債務 3,158百万円 2,262百万円
住宅ローン保証予約 0 -
借入保証債務 8,962 10,707
借入保証予約 3,004 7,235
計 15,125 20,205
(2)その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜
市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第3四半期末で約509億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第3四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地
借家料や減価償却費等の固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 71,967百万円 82,253百万円
(注) のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
1株当たり配当額 22円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
配当の原資 利益剰余金
2020年11月5日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,167百万円
1株当たり配当額 22円
基準日 2020年9月30日
効力発生日 2020年12月2日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
2021年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
1株当たり配当額 22円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
配当の原資 利益剰余金
2021年11月5日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,171百万円
1株当たり配当額 22円
基準日 2021年9月30日
効力発生日 2021年12月2日
配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
マネジ 調整額 連結損益計
賃貸 分譲 その他
メント (注)1 算書計上額
(注)2
売上高
459,922 526,423 294,729 186,959 1,468,035
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
15,860 219 53,152 11,330
△ 80,563 -
内部売上高又は振替高
475,783 526,642 347,882 198,289 1,468,035
計 △ 80,563
セグメント利益又は
96,468 97,735 25,191 164,444
△ 20,887 △ 34,063
損失(△)
その他の項目
33,088 33,088
減損損失 - - - -
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△34,063百万円には、セグメント間取引消去△891百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△33,171百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に
記載しているため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
マネジ 調整額 連結損益計
賃貸 分譲 その他
メント (注)1 算書計上額
(注)2
売上高
493,136 405,586 318,548 249,634 1,466,906
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
16,406 1,572 55,493 10,236
△ 83,709 -
内部売上高又は振替高
509,543 407,159 374,042 259,871 1,466,906
計 △ 83,709
セグメント利益又は
101,488 75,414 41,557 154,529
△ 26,199 △ 37,730
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△37,730百万円には、セグメント間取引消去△335百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△37,395百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 102円54銭 128円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
98,886 123,503
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,886 123,503
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 964,394 961,465
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 102円45銭 128円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 788 743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,171百万円
1株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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