株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 梅蔭 武
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 梅蔭 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日
10,332,029 9,558,459 14,307,709
売上高 （千円）
250,688
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 147,586 △ 480,865
親会社株主に帰属する当期純利益又
216,419
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 87,081 △ 529,325
失（△）
217,562
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 86,981 △ 527,433
11,734,649 11,375,851 12,039,071
純資産額 （千円）
17,162,912 15,936,047 17,441,060
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
57.23
（円） △ 23.02 △ 139.98
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.4 71.4 69.0
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
30.35
（円） △ 17.15
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第３四半期連結累計期間及び第39期第
３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していません。第38期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下経営成績に関する説明において
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、引
続き経済活動の制約等による消費マインドの冷え込みが長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。令和３年10月に緊急事態宣言が解除となり、経済活動再開に伴う消費活動の持ち直しが期待されたもの
の、その後国外での新たな変異株の感染拡大を受け、国内における更なる感染拡大による影響に留意が必要な状況
となっております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、9,558,459千円となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーション
を行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は6,547,880千円、メイクアップ化粧品は713,552千円、トイレ
タリーは425,104千円、栄養補助食品・雑貨等は1,705,746千円となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が5,274,179千円、百貨店向卸売が812,402千円、その他卸売が3,130,353千
円、直営店は341,520千円となりました。
売上原価は、3,064,962千円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,610,257千
円、その他経費が4,388,250千円、合計6,998,507千円となっております。
これらの結果、営業損失は505,010千円、経常損失は480,865千円、法人税等調整額25,222千円を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は529,325千円となっております。なお、収益認識基準等の適用によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高が470,927千円減少、販売費及び一般管理費は469,306千円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,620千円増加しております。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
区分
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
売上高 10,332,029千円 9,558,459千円
営業損失（△） △147,780千円 △505,010千円
経常損失（△） △147,586千円 △480,865千円
親会社株主に帰属
する四半期純損失 △87,081千円 △529,325千円
（△）
売上高営業利益率 △1.4％ △5.3％
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、増減は記載しておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112,643千円です。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び
研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくこと
が、重要と考えています。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,521,044千円となり、前連結会計年度末に比
べ、142,582千円減少しました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,038,248千円減少し、10,275,322千円となりました。これは主と
して、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して466,764千円減少し、5,660,725千円となりました。これは主とし
て、有形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して602,118千円減少し、2,850,534千円となりました。これは主とし
て、未払金が増加したものの短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して239,674千円減少し、1,709,661千円となりました。これは主とし
て、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して663,219千円減少し、11,375,851千円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月14日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
3,935,000 3,935,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
153,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,779,100 37,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,935,000
発行済株式総数 － －
37,791
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
153,400 153,400 3.90
㈱ハーバー研究所 －
須田町一丁目24番地
153,400 153,400 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
5,663,626 5,521,044
現金及び預金
1,226,822 1,181,061
売掛金
2,094,760 1,506,905
商品及び製品
25,932 25,176
仕掛品
1,913,729 1,892,873
原材料及び貯蔵品
415,131 176,254
その他
△ 26,432 △ 27,994
貸倒引当金
11,313,571 10,275,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,064,079 5,074,739
建物及び構築物
△ 2,430,007 △ 2,537,083
減価償却累計額
2,634,072 2,537,656
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,020,298 1,982,176
△ 1,487,024 △ 1,562,080
減価償却累計額
533,274 420,095
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,241,086 1,232,829
△ 978,404 △ 1,013,326
減価償却累計額
262,682 219,502
工具、器具及び備品（純額）
1,573,134 1,573,134
土地
5,003,164 4,750,389
有形固定資産合計
無形固定資産
479,698 356,060
ソフトウエア
42,601 29,316
その他
522,300 385,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,307 5,533
投資有価証券
205,048 170,538
繰延税金資産
352,737 312,880
差入保証金
38,931 36,007
その他
602,024 524,959
投資その他の資産合計
6,127,489 5,660,725
固定資産合計
17,441,060 15,936,047
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
310,258 384,400
買掛金
1,100,000 300,000
短期借入金
905,982 839,640
１年内返済予定の長期借入金
662,539 812,486
未払金
34,033 2,836
未払法人税等
83,740 58,407
未払消費税等
223,615
契約負債 －
256,611
ポイント引当金 －
99,488 229,147
その他
3,452,653 2,850,534
流動負債合計
固定負債
1,913,691 1,663,410
長期借入金
35,645 46,251
その他
1,949,336 1,709,661
固定負債合計
5,401,989 4,560,196
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
11,662,635 10,997,523
利益剰余金
△ 1,135,878 △ 1,135,878
自己株式
12,035,776 11,370,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
667 824
その他有価証券評価差額金
2,626 4,362
為替換算調整勘定
3,294 5,186
その他の包括利益累計額合計
12,039,071 11,375,851
純資産合計
17,441,060 15,936,047
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
10,332,029 9,558,459
売上高
2,910,660 3,064,962
売上原価
7,421,369 6,493,497
売上総利益
7,569,150 6,998,507
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 147,780 △ 505,010
営業外収益
35 36
受取利息
169 176
受取配当金
1,053 621
受取賃貸料
※１ 25,415
1,255
助成金収入
638 1,915
還付加算金
2,606 2,642
その他
5,758 30,807
営業外収益合計
営業外費用
5,048 5,587
支払利息
517 1,075
その他
5,565 6,662
営業外費用合計
経常損失（△） △ 147,586 △ 480,865
特別利益
27,677 1,973
固定資産売却益
※１ 139,491 ※１ 90,443
助成金収入
167,169 92,417
特別利益合計
特別損失
12
固定資産売却損 －
342 53,659
固定資産除却損
※２ 143,828 ※２ 28,626
臨時休業による損失
144,170 82,298
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 124,588 △ 470,746
法人税、住民税及び事業税 101,348 33,356
25,222
△ 138,855
法人税等調整額
58,579
法人税等合計 △ 37,506
四半期純損失（△） △ 87,081 △ 529,325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,081 △ 529,325
11/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純損失（△） △ 87,081 △ 529,325
その他の包括利益
250 156
その他有価証券評価差額金
1,735
△ 150
為替換算調整勘定
99 1,892
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 86,981 △ 527,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,981 △ 527,433
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（1）純額による収益認識
ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費として計上しており
ましたが、純額で収益を認識することとしております。
（2）ポイント
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与
したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したとき
に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が470,927千円減少、販売費及び一般管理費は469,306千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,620千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は15,475千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
の発出、対象エリアの拡大、度重なる期限の延長により、経済活動の制約による消費マインドの冷え込み等の影
響を受けております。国内のワクチン接種対応等による経済活動の改善を想定し、当下期には穏やかに回復する
との仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は新たな変異株の感染拡大等依然として不確実性が高
く、経済環境等への影響により当社の事業環境に変化が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があ
ります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されて
いる助成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセン
ター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び臨時休業による損失（減価償却費）
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 489,631千円 524,812千円
臨時休業による損失（減価償却費） 3,989千円 2,092千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和２年５月18日
普通株式 151,263千円 40円 令和２年３月31日 令和２年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和３年５月17日
普通株式 151,261千円 40円 令和３年３月31日 令和３年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
通信販売 5,274,179
百貨店向卸売 812,402
その他卸売 3,130,353
直営店 341,520
小計 9,558,454
その他売上高 5
顧客との契約から生じる収益 9,558,459
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,558,459
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円02銭 △139円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△87,081 △529,325
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △87,081 △529,325
普通株式の期中平均株式数（株） 3,781,575 3,781,547
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日
から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
17/18
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
