株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 4,648,414 3,427,721 5,810,779
経常利益又は経常損失(△) (千円) 36,753 △ 271,192 54,059
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 26,321 △ 268,928 14,409
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,990 △ 275,760 32,705
純資産額 (千円) 991,232 1,034,750 996,457
総資産額 (千円) 3,372,319 4,089,338 3,414,892
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 0.93 △ 9.27 0.51
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.92 - 0.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.6 22.9 28.2
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 0.57 △ 2.98
当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2021年７月21日付けで株式交付を実施したことにより、メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッド
サイエンスを連結子会社としております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、一連の事業構造改革によるグループあげてのコスト削減や、新たな
収益事業の推進等により、各段階利益において黒字化を果たしましが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続
してマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期に
ついてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
特に、既存総合衣料卸売事業におきましては、総じて厳しい状況が今後も継続すると予想されますが、経営資源
の選択と集中による変革を図り収益回復を果たしてまいります。また、その他の事業においても、経営資源の再分
配を行うことで、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してまいります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるＥＣプラットフォーム事業の展開拡大
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
④インフルエンサー等のキャスティングによるＤ２Ｃアパレル商材のＯＥＭ・ＯＤＭ生産
⑤ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による「海外市場」商材を活用した新規顧客の開拓や新規販売
チャンネルの構築及び物流改革によるコスト削減
⑥管理手法の強化による過剰在庫の抑制及び不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
ビューティー＆ヘルスケア事業
①「カラタス」ブランド製品のコラボ企画による売上拡大及び国内シェア拡大
②ヘアケア商品を中心とした「マカリゾ」など新規ブランドの展開及びオリジナルコスメ商材の開発
③零売薬局事業の構築
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
③アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案とコンサルティング
メディカル事業
①新型コロナウイルス抗体・抗原検査キット及びＰＣＲ検査キットの拡充
②微量採血デバイスを使用したトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」事業の拡大
③Vazyme Biotech Co.,LTD.の有するモノクローナル抗体細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創薬化に向け
た日本の製薬企業へのアプローチ及びVazyme Biotech Co.,LTD.の体外診断用製品の日本での販売体制・方法の立案
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレ
ンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいりたいと考えております。
また、事業資金面につきましても、当第３四半期連結累計期間においては、新規金融機関より長期借入金の調達
を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する
借換を新規金融機関と実行したことにより、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関す
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る不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言が発出さ
れ、商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の収益回復」、「ECプラットフォーム事業
の推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント
事業におけるオリジナルコンテンツの育成」、「メディカル事業の拡大」等を重点施策として取り組んでおりま
す。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化による利益
率の改善やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外
売上の獲得に注力しておりますが、本年４月からの緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置の適用
に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかった
ことから、大きく苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、著名人のデザインしたアイテムを当社が生産し、ファッション通販サ
イト「ZOZOTOWN」において、YouTubeやSNSと連動した企画販売を行いました。現在、新規企画の展開を計画・協
議中であり、D2Cアパレル商材の生産を推進してまいります。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム
事業においては、2021年９月27日より事業を開始しており、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販
路拡大ツールとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大
幅に拡大するツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運営して
おります。今後は、出店メーカー数及び会員顧客数の増加を重点施策として取組んでまいります。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、インフルエンサーとコラボレーション企画した「カラタス」ブラ
ンド商品の販売拡充やインドネシア、バリ島発のヘアケアブランド「マカリゾ」の国内独占販売元として販路拡
大を進めております。また、オリジナルコスメの開発や新規事業である「いつもの薬が処方箋無しで買える零売
薬局事業」に着手しており、新たな収益の柱を構築してまいります。
連結子会社株式会社Sanko Advance がてがけるエンターテイメント事業においては、引続きコンサート開催が
厳しい環境化ではありますが、オリジナルコンテンツの育成等が順調に推移して、計画以上の進捗となりまし
た。
連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスがてがけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを
使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケア
チェック＆ソリューション「Lifee」の展開を主軸に、新型コロナウイルス抗原検出キット等を当社の販路を活用
しながら販売するなどし事業拡大を目指しております。
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億27百万円（前年同四半期比
26.3％減）、営業損失は2億48百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）、経常損失は2億71百万円（前年同四
半期は経常利益36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益26百万円）となりました。
今後は、経営資源の選択と集中による既存総合衣料卸売事業の収益回復を早急化させるとともに、新規事業の
早期収益化や新たに連結子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスと連携し、当社グループ全体での
事業拡大・業態転換を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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(卸売事業)
売上高は、33億25百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益184百万
円）となりました。
(小売事業)
前連結会計年度において、店舗営業を終了しているため、小売事業を営む株式会社サンマールの営業損失は0百
万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は60百万円（前年同四半期比202.5％増）、営
業利益は23百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
(メディカル事業)
第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めましたメディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエ
ンスの売上高は41百万円、営業損失は6百万円となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は40億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増
加いたしました。これは主として現金及び預金が66百万円、流動資産その他が1億85百万円、無形固定資産その他
が98百万円、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億56百万円、投資その他の資産そ
の他が2億23百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによるものでありま
す。
負債合計は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億36百万円増加いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が12億72百万円、流動負債その他が2億5百万円それぞれ増加する一
方で、買掛金が82百万円、短期借入金が6億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は10億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主として株式交
付による新株式発行により資本剰余金が2億44百万円増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失2億68
百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は20億82百万円となっております。また、当第
３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は7億57百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月２日)
( 2021年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,518,940 32,458,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 29,518,940 32,458,940 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月21日～
27,100 29,518,940 2,615 52,615 2,615 294,535
2021年12月20日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権
の行使により、発行済株式総数が2,940,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ192,790千円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 29,483,400
完全議決権株式(その他) 294,834 ―
普通株式 7,440
単元未満株式 ― ―
29,491,840
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 294,834 ―
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記 載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区北久宝寺町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.00
二丁目１番３号
㈱プロルート丸光
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年
12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,641 757,962
受取手形及び売掛金 701,865 649,598
商品及び製品 567,296 607,908
原材料及び貯蔵品 1,287 6,134
その他 75,218 260,963
△ 577 △ 520
貸倒引当金
流動資産合計 2,036,732 2,282,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 378,155 354,897
機械装置及び運搬具（純額） 41 3,401
工具、器具及び備品（純額） 9,052 21,776
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
135 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 799,943 792,633
無形固定資産
のれん 289,141 446,090
126,391 224,940
その他
無形固定資産合計 415,532 671,030
投資その他の資産
投資有価証券 66,881 60,055
差入保証金 86,551 90,750
その他 9,597 233,171
△ 346 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,684 343,627
固定資産合計 1,378,160 1,807,291
資産合計 3,414,892 4,089,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 159,639
短期借入金 1,340,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 244,028
未払金 37,393 7,943
未払法人税等 28,094 4,917
未払費用 93,347 88,151
92,147 297,286
その他
流動負債合計 1,993,001 1,451,967
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 30,000
長期借入金 - 1,188,631
退職給付に係る負債 360,237 324,817
資産除去債務 8,630 8,653
長期未払金 4,031 812
52,534 49,705
その他
固定負債合計 425,433 1,602,620
負債合計 2,418,434 3,054,587
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 52,615
資本剰余金 884,777 1,129,312
利益剰余金 9,689 △ 259,239
△ 111 △ 112
自己株式
株主資本合計 944,354 922,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 15,947
1,221 △ 34
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 15,913
新株予約権 32,041 43,231
非支配株主持分 - 53,029
純資産合計 996,457 1,034,750
負債純資産合計 3,414,892 4,089,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
※1 4,648,414 ※1 3,427,721
売上高
3,584,563 2,668,335
売上原価
売上総利益 1,063,851 759,386
販売費及び一般管理費 1,017,510 1,007,842
営業利益又は営業損失（△） 46,341 △ 248,455
営業外収益
受取利息 37 16
受取配当金 2,304 2,107
受取賃貸料 6,100 1,215
助成金収入 8,275 3,029
消費税差額 2,550 5,130
1,546 1,433
その他
営業外収益合計 20,814 12,934
営業外費用
支払利息 18,992 29,469
株式交付費 - 522
資金調達費用 9,529 2,400
1,879 3,278
その他
営業外費用合計 30,402 35,670
経常利益又は経常損失（△） 36,753 △ 271,192
特別利益
投資有価証券売却益 703 4,905
役員退職慰労未払金戻入額 - 3,218
2,149 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 2,852 8,123
特別損失
33 -
固定資産除却損
特別損失合計 33 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
39,572 △ 263,068
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,772 8,622
1,478 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 13,251 8,542
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,321 △ 271,611
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 2,683
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,321 △ 268,928
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,321 △ 271,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,219 △ 2,893
△ 1,550 △ 1,256
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,669 △ 4,149
四半期包括利益 32,990 △ 275,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,990 △ 273,077
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2,683
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式交付を実施し新たに子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエ
ンスを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2021年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社および連結子会社の一部は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間
の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
減価償却費 34,116千円 42,324千円
のれんの償却額
24,095千円 28,737千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、2020年７月22日付で効力が発生しており、資本金204,839千円及び資本準備金541,239
千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,547,155千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月21日付で当社を株式交付親会社、株式会社マイク
ロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、資本剰余金241,920千円増
加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
額(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581,359 47,055 20,000 4,648,414 ― 4,648,414
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △ 58,815 ―
売上高又は振替高
計 4,582,496 95,583 29,150 4,707,230 △ 58,815 4,648,414
セグメント利益又は損
失(△)
184,147 26,300 △ 3,173 207,274 △ 160,933 46,341
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△160,933千円は、セグメント間取引消去△93千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△160,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advance の事業で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンターテ
合計 益計算書計上
メディカル
(注)１
卸売事業 小売事業 イメント
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,325,793 - 60,503 41,425 3,427,721 - 3,427,721
セグメント間の内部
569 - - 28,435 29,004 △ 29,004 -
売上高又は振替高
計 3,326,362 - 60,503 69,860 3,456,726 △ 29,004 3,427,721
セグメント利益又は損
失(△)
△ 84,909 △ 904 23,681 △ 6,455 △ 68,586 △ 179,869 △ 248,455
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△179,869千円は、セグメント間取引消去△2,815千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しておりま
す。このため、当第３四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加し
ております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「メディカル事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年
度末に比べて560,506千円増加しております
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社マイクロブラッドサイエンスが連結子会社となったことに伴い、「メ
ディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
メディカル事業セグメントにおいて、2021年６月30日をみなし取得日として、株式会社マイクロブラッドサイエ
ンスが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において181,044千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円93銭 △9円27銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
26,321 △268,928
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,321 △268,928
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 29,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円92銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） 297 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第１回無担保転換社債型新株予約
権付社債及び第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年12月27日に払込が完了いたしま
した。
第三者割当による2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要
払込期日 2021年12月27日
新株予約権の総数 43個
社債及び新株予約権の 社債：総額430,000,000円（各社債の金額100円につき金100円）
発行価額 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
2,582,582株
上記潜在株式数は、当初転換価額である166.50円で転換された場合における最大交付株式
当該発行による潜在株
数です。
式数
上限転換価額は修正条件から実質的に当初転換価額となります。
下限転換価額は116.55円であり、下限行使価額における潜在株式数は3,689,403株です。
調達資金の額 総額430,000,000円
当初転換価額166.50円
本新株予約権付社債の転換価額は、2022年12月28日（以下「CB修正日」といいます。）に
おいて、CB修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）
転換価額及びその修正 における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。
条項 以下「CB修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合に
は、転換価額は、CB修正日以降、CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正
後の転換価額が下限転換価額である116.55円を下回る場合には、転換価額は下限転換価額
とする。
第三者割当の方法によります。
募集又は割当て方法
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 350,000,000円（35個）
（割当先）
MAP246 Segregated Portfolio 80,000,000円（８個）
利率：本社債には利息を付さない。
利率及び償還期日
償還期日：2023年12月27日
償還価額 額面100円につき金100円
①ビューティー事業におけるオリジナルコスメブランドの開発及びプロモーション並びに
資金使途 販売・仕入れに係る運転資金
②金融機関からの借入金の返済資金
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）発行の概要
割当日 2021年12月27日
発行新株予約権数 34,700個
発行価額 総額 5,378,500 円（新株予約権１個につき 155 円）
3,470,000株（本新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在株
本新株予約権の上限行使価額はありません。
式数
下限行使価額は129.50円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
調達資金の額 総額647,328,500円（注）
新株予約権の行使期間 2021年12月28日～2023年12月27日
当初行使価額は185.00円とします。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「新株
予約権修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」とい
います。）の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、
行使価額及び
その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第２位未満の端数を切り上げた金額（以下
行使価額の修正条件
「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.01円
以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該新株予約権修正日以降、当該修正
基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいま
す。）。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。
第三者割当の方法によります。
募集又は割当て方法
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 27,760個
（割当先）
MAP246 Segregated Portfolio 6,940個
①ビューティー事業におけるオリジナルコスメブランドの開発及びプロモーション並びに
資金使途 販売・仕入れに係る運転資金
② 将来的な M&A 、資本・業務提携に係る資金
（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ
れたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少
します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
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場合には、調達資金の額は減少します。
（第三者割当による新株予約権の権利行使）
当社が発行した、第３回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結会計期間末日以降、
2022年１月31日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
①新株予約権の行使個数 29,400個
②資本金の増加額 192,790千円
③資本準備金の増加額 192,790千円
④増加した株式の種類及び株数 普通株式 2,940,000株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
真 鍋 慎 一
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から
2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年12月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による第１
回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行を決議し、同年12月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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