ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 161,243 187,769 221,255
経常利益 (百万円) 3,240 10,267 6,089
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,063 5,583 4,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,519 8,922 3,961
純資産額 (百万円) 112,070 119,587 113,885
総資産額 (百万円) 982,275 1,000,333 1,057,653
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.81 259.39 191.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.5 10.1 9.0
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.04 97.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、2021年12月31日現在、当社及び連結子会社65社、持分法適用関連会社46社で構成されておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
事業系統図については、次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
（１） 経営成績等の状況の概要
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進し
てまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間
より報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまい
ります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体不足による自動車産業の減産などの影響は残るもの
の、四回目の緊急事態宣言が９月末に解除されて以降、新型コロナウイルス感染症拡大は沈静化し、飲食業、観光
業を中心に経済活動再開の動きが見られるようになりました。しかしながら、11月に南アフリカで検出されたオミ
クロン株は、年明け以降国内でも急速に感染が拡大しており、今後の動向については、引き続き注視していく必要
があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年12月累計のリース取扱高は、前年同期比9.1％減
の２兆9,678億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.7％増、成約高は同18.7％減となりまし
た。 契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米
での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となりました。 成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保
したものの、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となりまし
た。
ファイナンス事業においては、個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期比減となり
ました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益
共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上
高、売上総利益は前年同期を上回り、第２四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました。
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経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が
伸長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。売上総利益の増加に伴い、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,877億69百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）、 営業利益97
億58百万円 （ 同213.4％増 ）、 経常利益102億67百万円 （ 同216.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益55億83
百万円 （ 同170.6％増 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
a. リース事業
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、 前年同期比11.2％増 の
1,690億８百万円 となり、営業利益は 前年同期比22億73百万円増加 し 59億21百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の減少等により 前年同期比15.2％減 の 37億46百万円 となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の
計上等により、 前年同期比11億99百万円減少 し 43百万円 となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、 前年同期比273.6％増 の 135
億45百万円 となり、営利損益は 前年同期比53億２百万円増加 し 50億45百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、 前年同期比25.3％増 の 15億15百万円
となり、営業損益は 前年同期比１億５百万円増加 し 15百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて573億19百万円減少 し、 １兆３億33百
万円 となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が250億56百万円、営業貸付金が166億17百
万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて630億22百万円減少 し、 8,807億46百万円 となりました。主な要因としては、
コマーシャル・ペーパーが780億円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて57億２百万円増加 し、 1,195億87百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億44百万円、その他有価
証券評価差額金が６億７百万円、為替換算調整勘定が４億41百万円増加したことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業取引の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び
「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に
変更しております。
前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを
記載しております。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 101,398 0.4
オペレーティング・リース 9,713 2.8
リース事業
割賦 12,027 △14.6
計 123,140 △1.1
ファイナンス事業 239,940 △5.2
その他の事業 2,663 151.2
合計 365,743 △3.4
②営業資産残高
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 559,149 63.2 595,597 65.1 36,448
ファイナンス事業 239,466 27.1 223,756 24.5 △15,710
インベストメント事業 79,148 9.0 81,321 8.9 2,173
その他の事業 6,246 0.7 13,636 1.5 7,390
914,312 100.0
合計 884,010 100.0 30,301
（注）当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が
13,854百万円 、買取債権が 8,135百万円 、営業投資有価証券が 21,055百万円 、販売用不動産が 13,237
百万円 、投資有価証券が25,038百万円となっております。
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③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
152,026 140,169 11,857 1,598 10,258 6,610 3,648
ファイナンス事業
4,415 13 4,401 963 3,438 2,195 1,243
インベストメント事業
3,625 455 3,170 332 2,838 3,095 △257
その他の事業
1,209 447 761 39 722 812 △90
調整
△34 △11 △23 － △23 1,407 △1,430
合計
161,243 141,075 20,167 2,933 17,234 14,120 3,113
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
169,008 154,503 14,504 1,793 12,710 6,789 5,921
ファイナンス事業
3,746 91 3,654 702 2,952 2,909 43
インベストメント事業
13,545 5,406 8,139 278 7,861 2,815 5,045
その他の事業
1,515 573 942 68 873 858 15
調整
△46 △21 △25 － △25 1,241 △1,266
合計
187,769 160,553 27,216 2,842 24,373 14,615 9,758
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月３日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 21,525,900
完全議決権株式(その他) 215,259 ―
普通株式 7,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,259 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
500 ― 500 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,032 29,105
割賦債権 31,128 34,632
リース債権及びリース投資資産 529,971 504,915
賃貸料等未収入金 24,671 22,464
営業貸付金 234,141 217,523
買取債権 7,613 8,135
営業投資有価証券 23,465 21,055
販売用不動産 23,230 26,123
その他 19,114 13,357
△ 8,008 △ 8,097
貸倒引当金
流動資産合計 924,361 869,215
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 60,951 54,792
5,747 5,899
社用資産
有形固定資産合計 66,699 60,691
無形固定資産
賃貸資産 1,216 1,413
のれん 1,726 1,587
2,070 2,092
その他
無形固定資産合計 5,013 5,093
投資その他の資産
投資有価証券 46,806 50,282
その他 17,737 18,414
△ 2,964 △ 3,365
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,579 65,332
固定資産合計 133,292 131,118
資産合計 1,057,653 1,000,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 563 855
買掛金 21,008 20,267
短期借入金 41,460 25,155
1年内返済予定の長期借入金 101,896 125,236
1年内償還予定の社債 20,000 50,000
コマーシャル・ペーパー 250,000 172,000
債権流動化に伴う支払債務 2,694 1,488
未払法人税等 4,724 85
賞与引当金 618 934
25,226 40,670
その他
流動負債合計 468,192 436,692
固定負債
社債 80,000 70,050
長期借入金 380,085 358,433
債権流動化に伴う長期支払債務 4,208 3,224
退職給付に係る負債 2,049 2,030
9,232 10,315
その他
固定負債合計 475,576 444,054
負債合計 943,768 880,746
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 86,811 91,055
△ 0 △ 9
自己株式
株主資本合計 95,232 99,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 517 1,125
繰延ヘッジ損益 △ 263 △ 17
為替換算調整勘定 △ 51 390
133 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 337 1,531
非支配株主持分 18,315 18,586
純資産合計 113,885 119,587
負債純資産合計 1,057,653 1,000,333
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 161,243 187,769
144,009 163,396
売上原価
売上総利益 17,234 24,373
販売費及び一般管理費 14,120 14,615
営業利益 3,113 9,758
営業外収益
受取利息 5 31
受取配当金 53 61
持分法による投資利益 30 －
投資事業組合等投資利益 0 490
受取損害賠償金 － 103
為替差益 153 －
39 52
その他
営業外収益合計 283 739
営業外費用
支払利息 14 16
持分法による投資損失 － 179
投資事業組合等投資損失 114 16
為替差損 － 0
27 17
その他
営業外費用合計 156 230
経常利益 3,240 10,267
税金等調整前四半期純利益 3,240 10,267
法人税、住民税及び事業税
1,998 3,242
△ 655 △ 686
法人税等調整額
法人税等合計 1,343 2,556
四半期純利益 1,896 7,711
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 166 2,127
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,063 5,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,896 7,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 275
繰延ヘッジ損益 △ 188 239
為替換算調整勘定 △ 95 460
退職給付に係る調整額 41 △ 100
△ 49 335
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 377 1,211
四半期包括利益 1,519 8,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689 6,778
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 169 2,144
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 2,403 百万円 3,039 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 710 百万円 779 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 10,077 百万円 11,218 百万円
のれんの償却額 825 百万円 189 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 645 30 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 645 30 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 645 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 689 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12百万米ドル
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 152,026 4,415 3,625 1,209 161,277 △ 34 161,243
セグメント利益
3,648 1,243 △ 257 △ 90 4,544 △ 1,430 3,113
又は損失（△）
（注）売上高の調整額 △34百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △1,430百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に
各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 169,008 3,746 13,545 1,515 187,816 △ 46 187,769
セグメント利益 5,921 43 5,045 15 11,024 △ 1,266 9,758
（注）売上高の調整額 △46百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△1,266百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進して
まいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間より
報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 95円81銭 259円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,063 5,583
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,063 5,583
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,526
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な子会社の設立）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、 2022年１月28
日付で設立いたしました。
(1) 目的
当社ベンチャー投資事業において、ファンドの組成と当該事業の推進を目的として設立いたしました。
(2) 子会社の概要
会社名 NVC１号有限責任事業組合
所在地 東京都港区港南二丁目15番３号
事業の内容 ベンチャー投資事業
出資の額 3,003百万円
設立の時期 2022年１月28日
出資比率 当社 100％（うち、間接保有0.01％）
２【その他】
2021年10月28日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 689 百万円
②１株当たりの金額 32 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注） 2021年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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