前田工繊株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年９月20日
10,948 12,526 43,236
売上高 （百万円）
1,377 1,925 6,378
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
858 1,209 4,594
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
857 1,333 4,820
（百万円）
包括利益
34,103 38,707 37,783
純資産額 （百万円）
58,584 64,448 64,267
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
27.27 38.36 145.85
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
24.37 34.31 130.44
（円）
四半期（当期）純利益
58.1 59.9 58.7
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこ
とに伴い、第50期連結会計年度より決算期が９月20日から６月30日に変更となります。なお、連結子会社に
つきましても、決算期を６月30日に統一いたします。決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度につ
きましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となります。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年12月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社10
社により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
当第１四半期連結会計期間より、子会社化した株式会社セブンケミカルをソーシャルインフラ事業に加えており
ます。
また、当社グループの既存子会社である未来のアグリ株式会社は 、 2021年９月21日付で当社の連結子会社であり
ましたエスケー電気工業株式会社を吸収合併いたしました。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワ
クチン接種の進展により８月後半から新規感染者数が急速な減少に転じ、９月30日にはすべての都道府県にお
いて緊急事態宣言が解除されました。政府が発表した12月の月例経済報告によると、景気の全体判断を2020年
７月以来、１年５か月ぶりに引き上げており、内需の柱である個人消費が回復するなど、景況感に持ち直しの
動きが見られております。一方で、新たな変異株「オミクロン株」の発生によって、世界的な感染拡大への警
戒が強まっており、消費者心理の悪化が懸念されるほか、資源高によるコスト高騰やサプライチェーン寸断に
よる経済活動の停滞が見られるなど、景気回復の足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを
込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事
業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がも
つ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、
当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く
関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向け
た様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そし
て安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から
必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,526百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は1,863百万円（同35.4％増）、経常利益は1,925百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,209百万円（同40.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、斜面防災製品、景観資材の販売が伸び悩んだものの、コンクリート構造
物の補修・補強材、河川護岸材等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業
利益は、原材料価格の高騰や低粗利の一部案件の影響により、前年同期を下回る結果となりました。不織布
関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により
減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売
上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産
関係の販売が伸び悩んだものの、園芸用ハウスの受注回復により、売上・利益とも前年同期を上回る結果と
なりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受
注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効
果もあったことから、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA
KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、取扱製品
の拡充により、売上は計画に対して順調に推移しております。
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なお、2021年９月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とす
る吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」の（共通支配下の取引等）を参照ください。
当事業の売上高は8,221百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,741百万円（同5.2％減）となりまし
た。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、スポーツ等の衣料向け受託製品が伸び悩
んだものの、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロ
スの売上が順調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内の自動車メー
カー向けＯＥＭ供給や国内外のアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を大きく上回
る結果となりました。また、営業利益は、運賃等の販管費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価
低減により、前年同期から大幅なプラスに転じる結果となりました。
当事業の売上高は4,304百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は462百万円（前年同期は営業損失93百
万円）となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上
したことで、営業損失は107百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。治験については 、 2021年
９月に患者の組み入れが完了し 、 現在 、 経過観察中です 。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し64,448百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が966百
万円減少したものの、電子記録債権が942百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期においては受取手形
及び売掛金）が619百万円、原材料及び貯蔵品が485百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が171百万
円増加したものの、投資その他の資産が1,040百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し25,740百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ777百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が407百万
円、支払手形及び買掛金が370百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,074百万円、賞与引当金が
481百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が106百万円減
少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る負債が20百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し38,707百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が793百万円増加したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は200百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社ＭＤＫメディカル株式会社の全株式
をM.A. Med Alliance SAに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
株式譲渡を行う日は、2022年２月下旬の予定であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月２日）
（2021年12月20日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（市場第一部）
ります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月21日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2021年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
744,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
31,510,000 315,100
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
315,100
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
744,700 744,700 2.31
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
744,700 744,700 2.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月21日から
2021年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され
たことに伴い、第50期連結会計年度より決算期が９月20日から６月30日に変更となります。決算期変更の経過期間
となる第50期連結会計年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
13,099 12,133
現金及び預金
9,411
受取手形及び売掛金 －
10,030
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,569 4,512
電子記録債権
3,974 3,730
商品及び製品
1,642 1,895
仕掛品
2,674 3,159
原材料及び貯蔵品
315 288
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
34,684 35,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,422 11,551
建物及び構築物
△ 5,255 △ 5,404
減価償却累計額
6,166 6,147
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,203 17,471
△ 10,759 △ 11,125
減価償却累計額
6,444 6,346
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,128 4,431
3,478 3,478
リース資産
△ 500 △ 592
減価償却累計額
2,977 2,885
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,646 1,697
3,379 3,474
その他
△ 2,816 △ 2,883
減価償却累計額
562 590
その他（純額）
21,926 22,097
有形固定資産合計
無形固定資産
102 106
ソフトウエア
0 4
ソフトウエア仮勘定
608 595
商標権
89 80
技術資産
474 476
その他
1,275 1,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,983 3,939
投資有価証券
120 120
関係会社長期貸付金
919 648
繰延税金資産
1,358 631
その他
6,381 5,340
投資その他の資産合計
29,582 28,702
固定資産合計
64,267 64,448
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
1,358 1,728
支払手形及び買掛金
2,031 2,438
電子記録債務
102
短期借入金 －
328 238
１年内返済予定の長期借入金
1,726 1,719
未払金
410 411
リース債務
1,492 417
未払法人税等
866 384
賞与引当金
64 54
設備関係支払手形
672 675
その他
8,950 8,172
流動負債合計
固定負債
12,031 12,028
新株予約権付社債
453 538
長期借入金
613 615
長期未払金
3,212 3,106
リース債務
38 66
繰延税金負債
34 43
役員退職慰労引当金
1,101 1,122
退職給付に係る負債
47 47
その他
17,532 17,568
固定負債合計
26,483 25,740
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,431 3,431
資本剰余金
32,694 33,488
利益剰余金
△ 1,846 △ 1,835
自己株式
37,752 38,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51
その他有価証券評価差額金 △ 91
44 26
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
77
その他の包括利益累計額合計 △ 46
78 73
新株予約権
37,783 38,707
純資産合計
64,267 64,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
10,948 12,526
売上高
7,101 8,288
売上原価
3,846 4,237
売上総利益
2,470 2,374
販売費及び一般管理費
1,376 1,863
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 3
有価証券利息
0 0
受取配当金
38
為替差益 －
30
固定資産売却益 －
30
補助金収入 －
13 22
その他
47 95
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
13
為替差損 －
6 4
固定資産除却損
5 8
補修費用
0 1
その他
45 33
営業外費用合計
1,377 1,925
経常利益
特別利益
58
－
償却債権取立益
58
特別利益合計 －
特別損失
254
－
投資有価証券評価損
254
特別損失合計 －
1,377 1,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 434 319
84 201
法人税等調整額
519 520
法人税等合計
858 1,209
四半期純利益
858 1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
858 1,209
四半期純利益
その他の包括利益
142
その他有価証券評価差額金 △ 31
28
為替換算調整勘定 △ 18
1
△ 0
退職給付に係る調整額
124
その他の包括利益合計 △ 1
857 1,333
四半期包括利益
（内訳）
857 1,333
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より 、 株式の取得により子会社化した株式会社セブンケミカルを連結の範囲に含め
ております 。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたエスケー電気工業株式会社は、2021年９月21日付で当社の
連結子会社である未来のアグリ株式会社による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これによ
り、一部の国内連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行
義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は128百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示してい
た 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示
することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。 また 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
減価償却費 730百万円 687百万円
のれんの償却額 49百万円 12百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月30日
普通株式 314 10.00 2020年９月20日 2020年12月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月30日
普通株式 409 13.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
7,873 3,075 10,948 10,948
－ －
売上高
セグメント間の
2 29 31
内部売上高又は － △ 31 －
振替高
7,875 3,104 10,979 10,948
計 － △ 31
セグメント利益又は
1,837 1,634 1,376
△ 93 △ 109 △ 258
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
8,221 4,304 － 12,526 － 12,526
生じる収益
外部顧客への
8,221 4,304 12,526 12,526
－ －
売上高
セグメント間の
4 4 8
内部売上高又は － △ 8 －
振替高
8,226 4,308 12,534 12,526
計 － △ 8
セグメント利益又は
1,741 462 2,096 1,863
△ 107 △ 233
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は 、 2021年９月１日開催の取締役会において 、 株式会社セブンケミカルの全株式を取得し 、 子会社化する
ことについて決議し 、 2021年９月16日付で全株式を取得しております 。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンケミカル
事業の内容 外壁用の防水材 、 保護・仕上げ材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社セブンケミカルは 、 1971年７月に設立され 、 外壁用の防水材 、 保護・仕上げ材の製造・販売を
行ってまいりました 。 同社は 、 外壁防水材のパイオニアとして 、 防水性・耐久性・施工性など 、 高い機能を備
えた防水材を他社に先駆けて開発し 、 特に透明塗膜の防水材 「 セブンＳ／ＳＳ 」 シリーズは 、 同社の主力製
品として25年以上の販売実績を残してきました 。 また 、 防水機能以外にも 、 防汚 、 防滑 、 遮熱等の 、 工事用途に
応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております 。 当社グループのインフラ事業分野における構造物の
補修・補強技術との相乗効果を発揮し 、 取扱製品の多様化を図るとともに 、 今後は建物の老朽化対策として
リフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることから、当社グループの事業領域の拡
大とともに 、 連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年９月16日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません 。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 、 現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
取得原価 750百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 35百万円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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（共通支配下の取引等）
当社は 、 2021年８月４日開催の取締役会において 、 完全子会社である未来のアグリ株式会社とエスケー電気工
業株式会社の合併を行うことについて決議し 、 2021年９月21日付で合併を行っております 。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業の名称 未来のアグリ株式会社
事業の内容 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び
栽培システムの設計・施工・販売
② 被結合企業の名称 エスケー電気工業株式会社
事業の内容 電気牧柵の製造・販売 、 酪農用製品の販売
(2) 企業結合日
2021年９月21日
(3) 企業結合の法的形式
未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
未来のアグリ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
未来のアグリ株式会社とエスケー電気工業株式会社の情報、技術及びノウハウを融合して農業市場での
さらなる事業拡大を図るとともに、グループの経営資源の集約による経営基盤の一層の強化を図るもので
あります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
27円27銭 38円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
858 1,209
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
858 1,209
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,480,664 31,515,191
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円37銭 34円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△2 △2
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△2） （△2）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,662,940 3,657,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式等の売却）
「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2022年２月２日開催の取締役
会において、当社が保有する連結子会社ＭＤＫメディカル株式会社（以下「ＭＤＫメディカル」）の全株式を
M.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡
契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
ＭＤＫメディカルは、2019年６月28日付でMed Alliance社との間でMed Alliance社が開発する末梢動脈疾
患治療用の薬剤溶出バルーンを日本市場で独占的に販売する契約を締結しました。2020年７月からは浅大腿
動脈等を対象とした治験を開始し、2021年９月には治験患者の組入が完了しました。一方で、ＭＤＫメディ
カルでは、現在治験中の浅大腿動脈等に加え、膝下動脈の疾患について新たに治験を行うことをMed
Alliance社と協議してまいりましたが、今般、Med Alliance社からＭＤＫメディカルを買収したいとの申し
出がありました。
当社は、Med Alliance社が他の疾患を含めて日本で治験を実施することが、日本の患者様に新たな治療の
選択肢を早期に提供できることとなり、Med Alliance社の企業価値の最大化に資するとともに、Med
Alliance社の株主である当社にとっても有効と判断したため、MDKメディカルの全株式をMed Alliance社に
譲渡することといたしました。
なお、当社グループとしましては、報告セグメント「ヒューマンインフラ事業」における子会社株式譲渡
に伴い、今後は主力である「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」における営業
体制の強化や生産設備能力の増強、Ｍ＆Ａの実践に注力し、企業価値向上を図ってまいります。
２．譲渡する相手先の名称
M.A. Med Alliance SA
３．株式譲渡の時期
2022年２月下旬
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1) 名称 ＭＤＫメディカル株式会社
(2) 事業内容 医療機器の開発・製造・販売
(3) 当社との取引関係 特記すべき事項はありません。
５．譲渡する株式の数及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡前の所有株式数 1,000株（100％）
(2) 譲渡株式数 1,000株
(3) 譲渡後の所有株式数 0株（0％）
２【その他】
2021年11月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………409百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月17日
（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員 公認会計士
井上 達也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2021年９月21日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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