大研医器株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【最寄りの連絡場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3574
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
6,015,232 6,420,476 7,861,969
売上高 （千円）
882,649 933,658 957,225
経常利益 （千円）
632,294 662,135 675,231
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
495,875 495,875 495,875
資本金 （千円）
31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数 （株）
6,139,337 6,273,667 6,182,275
純資産額 （千円）
10,623,452 10,752,021 10,752,921
総資産額 （千円）
22.01 23.05 23.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
9.00 9.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
57.8 58.3 57.5
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
9.80 9.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第53期第３四半期累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日（2021年12月31日）現在において、判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による経済
活動の段階的再開や海外需要の改善もあって企業業績の持ち直しの動きが見られるなか、新たな変異株の出現や感染
再拡大による供給面での制約、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影
響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、医療現
場における感染防止策の定着による医療現場の正常化から引き続き回復基調で推移いたしました。しかしながら、新
型コロナウイルスによる新たな感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不
透明な厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービス
を提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推
進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組
んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、6,420百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大
による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕著で
あった前年同期に対して、主力製品の販売量が引き続き回復基調で推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、933百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主として、売上高の増加により売上総利益
が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、933百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等による
ものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、662百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等に
よるものです。
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（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて85百万円増加し、6,357百万円となりました。これは主として、受取手形及
び売掛金が134百万円、現金及び預金が88百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が106百万円、前払費用
（流動資産「その他」）が82百万円、製品が67百万円、原材料が58百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
固定資産は、前事業年度末に比べて86百万円減少し、4,394百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が67百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が12百万円、無形固定資産が５百万円それぞれ減少し
たこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて304百万円増加し、3,651百万円となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金が392百万円、１年内返済予定の長期借入金が152百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万
円、電子記録債務が449百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ397百万円減少し、826百万円となりました。これは主として、長期借入金が
389百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて91百万円増加し、6,273百万円となりました。これは主として、利益剰余金が
剰余金の配当により574百万円減少したものの、新株予約権が３百万円増加し、四半期純利益を662百万円計上した
こと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月１日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（市場第一部） 利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 194
新株予約権の数（個）※ 4,850
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 485,000（新株予約権１個につき100株）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 617
自 2024年４月１日 至 2031年９月14日
新株予約権の行使期間
発行価格 617
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるとこ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
ろに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
発行価格及び資本組入額（円）※
額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）２．（４）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４
※ 新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
なお、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
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２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償
割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式 1 株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行
使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満
小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。）。
(イ）株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為
に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一
定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する
承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以
降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自
己株式の移転の場合を除く）
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 上記行使価額調整式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。
調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を 除く。）
における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、
当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引
所。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
ⅱ 上記行使価額調整式において「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用
する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における当社普通株式に係る発行済株式総数か
ら当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を
行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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ⅲ 調整後行使価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その
効力発生日）の翌日以降、募集または無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以
降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を条件としている場合、
調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
③ 上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
④ 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことが
できない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）
はこの限りでない。
② 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めるものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使すること
ができない。
③ 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（４）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2024年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2031年９月14日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（４）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記３に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
28,721,700 287,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,000
発行済株式総数 － －
287,217
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府和泉市あゆみ野
3,111,500 3,111,500 9.77
－
大研医器株式会社 二丁目６番２号
3,111,500 3,111,500 9.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,170,643 2,081,992
現金及び預金
※ 1,463,428
1,597,757
受取手形及び売掛金
※ 1,096,225
989,922
電子記録債権
891,412 958,529
製品
86,665 78,831
仕掛品
443,833 501,947
原材料
92,402 177,089
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
6,272,550 6,357,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,019,367 1,959,730
建物（純額）
1,703,670 1,703,670
土地
502,053 494,216
その他（純額）
4,225,091 4,157,618
有形固定資産合計
21,723 15,935
無形固定資産
投資その他の資産
166,802 166,802
繰延税金資産
91,404 78,360
その他
△ 24,650 △ 24,650
貸倒引当金
233,555 220,511
投資その他の資産合計
4,480,370 4,394,065
固定資産合計
10,752,921 10,752,021
資産合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 456,594
849,189
支払手形及び買掛金
※ 591,656
141,925
電子記録債務
1,000,000 1,500,000
短期借入金
704,034 551,434
１年内返済予定の長期借入金
111,074 167,885
未払法人税等
179,500 82,923
未払費用
179,346
売上値引引当金 －
6,738
資産除去債務 －
175,208 301,286
その他
3,347,018 3,651,779
流動負債合計
固定負債
1,177,859 788,371
長期借入金
45,768 38,203
その他
1,223,627 826,574
固定負債合計
4,570,645 4,478,353
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
400,875 400,875
資本剰余金
7,112,107 7,199,674
利益剰余金
△ 1,826,582 △ 1,826,582
自己株式
6,182,275 6,269,841
株主資本合計
3,825
新株予約権 －
6,182,275 6,273,667
純資産合計
10,752,921 10,752,021
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,015,232 6,420,476
売上高
3,321,998 3,579,100
売上原価
2,693,234 2,841,375
売上総利益
1,846,676 1,907,700
販売費及び一般管理費
846,557 933,675
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
449 900
受取補償金
1,059 796
未払配当金除斥益
36,072
助成金収入 －
760 1,027
雑収入
551 181
その他
38,893 2,905
営業外収益合計
営業外費用
2,802 2,871
支払利息
50
－
その他
2,802 2,922
営業外費用合計
882,649 933,658
経常利益
特別損失
4,009 901
固定資産除却損
4,009 901
特別損失合計
878,639 932,757
税引前四半期純利益
246,345 270,622
法人税等
632,294 662,135
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」
は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第３四半期
会計期間末において「未払費用」が86,538千円、「売上値引引当金」が215,749千円それぞれ減少するととも
に、「受取手形及び売掛金」が302,287千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 3,560千円
電子記録債権 －千円 50,243千円
支払手形 －千円 7,757千円
電子記録債務 －千円 189,205千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 174,627千円 236,885千円
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(株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 316,012 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 258,555 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 316,012 11.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 258,555 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解して
おります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
製品群 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
吸引器関連 3,966,118 4,179,183
注入器関連 1,299,197 1,404,756
電動ポンプ関連 109,823 165,414
手洗い設備関連 399,454 403,980
その他 240,639 267,142
合計 6,015,232 6,420,476
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円01銭 23円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 632,294 662,135
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 632,294 662,135
普通株式の期中平均株式数（株） 28,728,441 28,728,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2021年９月15日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第７回新株予約権
－
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 新株予約権の数 4,850個
があったものの概要 （普通株式 485,000株）
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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