エッジテクノロジー株式会社 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | エッジテクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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エッジテクノロジー株式会社(E37398)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月31日
【会社名】 エッジテクノロジー株式会社
【英訳名】 EDGE Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 幸士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地7
【電話番号】 03-6205-7597(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地7
【電話番号】 03-6205-7597(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【届出の対象とした募集(売出)有価証券 株式
の種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 138,720,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 703,950,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 132,112,500 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集株式数
の613,000株から544,000株への変更及び募集の条件、ブックビルディング方式による売出し2,862,900株(引受人の買
取引受による売出し2,409,600株・オーバーアロットメントによる売出し453,300株)から2,572,500株(引受人の買取
引受による売出し2,166,000株・オーバーアロットメントによる売出し406,500株)への変更及び売出しの条件、及び
この募集及び売出しに関し必要な事項を2022年1月31日開催の取締役会において決定したため、これらに関連する事
項及び「第二部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
第二部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 613,000 (注)2 おける標準となる株式。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) 1.2022年1月14日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年1月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、 453,300 株を上限として、SMBC日興証券株式
会社が当社株主である住本幸士(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
4. 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参
照ください。
5. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 544,000 おける標準となる株式。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) 1.2022年1月14日 及び2022年1月31日 開催の取締役会決議によっております。
2. 「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、 406 ,500 株を上限として、SMBC日興証券株式
会社が当社株主である住本幸士(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
3. 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参
照ください。
4. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注)2.の全文削除及び3.4.5.の番号変更
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2 【募集の方法】
(訂正前)
2022年2月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年1月31日 開催予定 の取締役会において決定 さ
れる 会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない
- - -
募集
ブックビルディング方式 613,000 359,524,500 194,566,200
計(総発行株式) 613,000 359,524,500 194,566,200
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年1月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年2月8
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 690 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は 422,970,000 円となります。
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(訂正後)
2022年2月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年1月31日 開催 の取締役会において決定 された
会社法上の払込金額(発行価額 255円 )以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない
- - -
募集
ブックビルディング方式 544,000 138,720,000 81,328,000
計(総発行株式) 544,000 138,720,000 81,328,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年1月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年2月8
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5. 仮条件(300円~350円)の平均価格(325円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は176 ,800,000 円となります。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年2月9日(水) 未定
100 2022年2月16日(水)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年2月15日(火) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年1月31日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年2月8日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2022年1月31日開催予定の取締役会において決定します。 また、
前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年2月8日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年2月8日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年2月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年2月1日から2022年2月7日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2022年2月9日(水) 未定
255 100 2022年2月16日(水)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2022年2月15日(火) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、300円以上350円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年2月8日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 (255円) 及び2022年2月8日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年2月8日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年2月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年2月1日から2022年2月7日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (255円) を下回る場合は本募集を中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 613,000 します。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 - 613,000 -
(注) 1.引受株式数は、2022年1月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2022年2月8日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 544,000 します。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 - 544,000 -
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2022年2月8日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
389,132,400 12,000,000 377,132,400
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 690 円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
162,656,000 12,000,000 150,656,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(300円~350円)の平均価格(325円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 377,132 千円については、採用教育費・人件費 及び借入金の返済 に充当する予定であり、その具
体的な内容は以下に記載のとおりであります。
今後の事業規模拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用教育費並びに社員の人件費等として 372,573 千
円 (2022年4月期:3,551千円、2023年4月期:109,395千円、2024年4月期: 259,627 千円)を充当する予定であり
ます。
当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム(注1)により、 顧客の
課題を解決し、 社会に貢献するAIアルゴリズム事業(具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービ
スの提供・AIプロダクトの開発/販売)を展開しております。
当社サービスの中でも、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスが主力
サービスであり(2021年4月期サービス別売上構成比率83.8%)、当該サービスは、 AIエンジニア や、営業・コン
サルタントをはじめ、積極的な人材投資を行い、組織力を強化することで、その収益・利益を拡大できるものと考
えております。
従って、上記手取金について、主にAIソリューションサービスのAIエンジニア採用、営業・コンサルタント採用
に関わる費用(人材採用教育費、人件費)に充てることは、全社利益を最大化し、ひいては企業価値の向上に繋が
るものと考えております。
(注1)コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
上記以外の残額については、 2023年4月期及び2024年4月期における、 銀行からの借入金の返済資金として充当す
る予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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(訂正後)
上記の手取概算額 150,656 千円については、採用教育費・人件費に充当する予定であり、その具体的な内容は以下
に記載のとおりであります。
今後の事業規模拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用教育費並びに社員の人件費等として 150,656 千
円 (2022年4月期:3,551千円、2023年4月期:109,395千円、2024年4月期: 37,710 千円)を充当する予定であり
ます。
当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム(注1)により、 顧客の
課題を解決し、 社会に貢献するAIアルゴリズム事業(具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービ
スの提供・AIプロダクトの開発/販売)を展開しております。
当社サービスの中でも、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスが主力
サービスであり(2021年4月期サービス別売上構成比率83.8%)、当該サービスは、 AIエンジニア や、営業・コン
サルタントをはじめ、積極的な人材投資を行い、組織力を強化することで、その収益・利益を拡大できるものと考
えております。
従って、上記手取金について、主にAIソリューションサービスのAIエンジニア採用、営業・コンサルタント採用
に関わる費用(人材採用教育費、人件費)に充てることは、全社利益を最大化し、ひいては企業価値の向上に繋が
るものと考えております。
(注1)コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年2月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、
発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都港区
ブックビルディング
普通株式 2,409,600 1,662,624,000 住本 幸士
方式
2,409,600 株
計(総売出株式) - 2,409,600 1,662,624,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 5 に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 690 円)で算出した見込額であります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
2022年2月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、
発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都港区
ブックビルディング
普通株式 2,166,000 703,950,000 住本 幸士
方式
2,166,000 株
計(総売出株式) - 2,166,000 703,950,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4 に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、 仮条件(300円~350円)の平均価格(325円)で算出した見込額であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 453,300 312,777,000
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 453,300 312,777,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 5 に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 690 円)で算出した見込額であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 406,500 132,112,500
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 406,500 132,112,500 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4 に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、 仮条件(300円~350円)の平均価格(325円)で算出した見込額であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
(訂正前)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、 453,300 株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年3月
17日を行使期限として付与される予定であります。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年3月17日までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2022年2月8日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からSMBC日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
(訂正後)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、 406,500 株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年3月
17日を行使期限として付与される予定であります。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年3月17日までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2022年2月8日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からSMBC日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
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第二部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
(訂正前)
(省略)
㉓ <株主保護>資金使途について(発生可能性:低、発生時期:短期、影響度:小)
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費や人材採用費等に充当する計画
であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があり
ます。また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に
投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
(訂正後)
(省略)
㉓ <株主保護>資金使途について(発生可能性:低、発生時期:短期、影響度:小)
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費や人材採用費等に充当する計画
であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があり
ます。また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に
投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
㉔ <株主保護>当社株式の流動性について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の株主構成は、本書提出日現在において当社株式の96.0%を保有する大株主且つ代表取締役社長である住本幸
士及び取締役島田雄太、取締役治田知明であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることと
しておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.7%にとどまる見込みです。
今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能
性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、代表取締役社長住本幸士及び取締役島田雄太、取締役治田知明の一部売出しの検討、当社の事業計画に
沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらを組
み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針でございます。
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