コタ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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コタ株式会社(E01059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 5,800,032 7,023,591 7,324,613
経常利益 （千円） 1,559,414 2,161,205 1,657,447
四半期（当期）純利益 （千円） 1,081,699 1,507,187 1,169,187
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 387,800 387,800 387,800
発行済株式総数 （株） 22,494,819 24,744,300 22,494,819
純資産額 （千円） 8,495,753 9,409,945 8,581,471
総資産額 （千円） 11,075,791 12,405,960 11,585,688
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.94 71.21 53.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 71.05 53.74
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 76.7 75.8 74.0
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 39.10 45.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指
標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 第42期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いました
が、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウ
ンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であ
るシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブ
ランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりま
した。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを
軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容
室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、当社のビジネスモデルである店販戦略の推進継続によるトイレタリーの底堅い需要が、
2021年５月に発売したトイレタリーの新製品「コタクチュール」にも奏功し販売が好調に推移していることに加
え、2021年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も
好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていること
から、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加によ
り、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は 7,023 百万円（前年同四半期比 21.1％増 ）、営業利益は 2,140 百
万円（前年同四半期比 38.9％増 ）、経常利益は 2,161 百万円（前年同四半期比 38.6％増 ）、四半期純利益は 1,507 百
万円（前年同四半期比 39.3％増 ）となりました。
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なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減額 増減率
区分
(百万円) (％)
金額 構成比 金額 構成比
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 4,472 77.1 5,751 81.9 1,279 28.6
整髪料 1,095 18.9 1,092 15.5 △2 △0.3
カラー剤 220 3.8 237 3.4 16 7.6
育毛剤 227 3.9 218 3.1 △9 △4.2
パーマ剤 81 1.4 80 1.1 △1 △1.7
その他 56 1.0 88 1.3 32 56.4
売上高控除 △354 △6.1 △445 △6.3 △90 －
合計 5,800 100.0 7,023 100.0 1,223 21.1
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容
室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・
セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術とし
て、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％超となっており、同業他社に比べ高いことが特徴でありま
す。
なお、総資産は、 前事業年度から820百万円増加し 、 12,405百万円 となりました。
主な要因としては、 現金及び預金が434百万円 減少し、 有形固定資産が657百万円 、 受取手形及び売掛金が623百
万円 増加したことによるものであります。
負債は、 前事業年度から８百万円減少し 、 2,996百万円 となりました。
主な要因としては、 流動負債のその他が600百万円 増加し、 未払金が512百万円 、 賞与引当金が120百万円 減少し
たことによるものであります。
純資産は、 前事業年度から828百万円増加 し、 9,409百万円 となりました。
主な要因としては、 自己株式が531百万円 増加し、 利益剰余金が1,152百万円 、 資本剰余金が208百万円 増加した
ことによるものであります。なお、自己資本比率は、 75.8％ （前事業年度 74.0％ ）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源
の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達で
きる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分するこ
とを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金と
しては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための
原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
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（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第３四半期会計期間において、現金及び預金4,952百万円に加え換金性の高い金融資産も保有してお
り、自己資本比率は75.8 ％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コン
サルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基
本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘
案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第３四半期会計期間における所要資金は自己資金及び自己株式を活用した新株予約権の行使による調達
で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は326百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,699,780
計 74,699,780
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月２日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 24,744,300 24,744,300
(市場第一部) であります。
計 24,744,300 24,744,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2021年10月１日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,370
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 150,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,409
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 212,434
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,420
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
376,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,383
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
520,636
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 24,744,300 － 387,800 － 330,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,530,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,730,300 207,303 (注)１
単元未満株式 普通株式 483,600 － (注)２
発行済株式総数 24,744,300 － －
総株主の議決権 － 207,303 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権
15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
京都府久世郡久御山町
3,530,400 － 3,530,400 14.27
田井新荒見77番地
コタ株式会社
計 － 3,530,400 － 3,530,400 14.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,387,279 4,952,517
受取手形及び売掛金 1,186,717 1,810,365
有価証券 50,000 －
商品及び製品 773,708 815,810
仕掛品 30,249 44,462
原材料及び貯蔵品 333,295 374,052
その他 52,282 66,919
△ 50 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 7,813,482 8,064,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,313,038 1,371,807
土地 1,353,039 1,303,955
236,522 884,755
その他（純額）
有形固定資産合計 2,902,600 3,560,518
無形固定資産
55,509 65,975
814,095 715,371
投資その他の資産
固定資産合計 3,772,205 4,341,864
資産合計 11,585,688 12,405,960
負債の部
流動負債
買掛金 221,157 220,874
未払金 627,257 114,658
未払法人税等 428,695 337,171
賞与引当金 247,842 126,996
役員賞与引当金 1,250 19,950
355,689 955,836
その他
流動負債合計 1,881,891 1,775,488
固定負債
退職給付引当金 236,218 239,983
役員退職慰労引当金 563,605 612,932
資産除去債務 187,278 215,211
135,223 152,400
長期預り保証金
固定負債合計 1,122,325 1,220,526
負債合計 3,004,217 2,996,015
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 331,013 539,729
利益剰余金 10,146,476 11,299,311
△ 2,288,387 △ 2,819,670
自己株式
株主資本合計 8,576,902 9,407,170
評価・換算差額等
1,235 1,169
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,235 1,169
新株予約権 3,333 1,605
純資産合計 8,581,471 9,409,945
負債純資産合計 11,585,688 12,405,960
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,800,032 7,023,591
1,641,831 1,957,581
売上原価
売上総利益 4,158,201 5,066,009
販売費及び一般管理費 2,616,968 2,925,117
営業利益 1,541,232 2,140,892
営業外収益
受取利息 2,569 2,091
受取配当金 613 1,774
受取賃貸料 4,327 3,294
受取手数料 － 4,352
業務受託料 7,200 7,200
5,187 7,663
その他
営業外収益合計 19,897 26,376
営業外費用
賃貸費用 1,076 920
固定資産除却損 0 1,414
638 3,728
その他
営業外費用合計 1,715 6,063
経常利益 1,559,414 2,161,205
税引前四半期純利益 1,559,414 2,161,205
法人税、住民税及び事業税
520,398 573,674
△ 42,683 80,342
法人税等調整額
法人税等合計 477,714 654,017
四半期純利益 1,081,699 1,507,187
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計上
していた販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた
販売奨励金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則と
して遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変
動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正す
ること
(3) 前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
(4) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は354百万円減少し、売上原価は163百万円
増加し、販売費及び一般管理費は517百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び
四半期純利益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 121,178 千円 165,471 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 322,298 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 354,353 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減額 増減率
区分
(百万円) (％)
金額 構成比 金額 構成比
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 4,472 77.1 5,751 81.9 1,279 28.6
整髪料 1,095 18.9 1,092 15.5 △2 △0.3
カラー剤 220 3.8 237 3.4 16 7.6
育毛剤 227 3.9 218 3.1 △9 △4.2
パーマ剤 81 1.4 80 1.1 △1 △1.7
その他 56 1.0 88 1.3 32 56.4
売上高控除 △354 △6.1 △445 △6.3 △90 －
合計 5,800 100.0 7,023 100.0 1,223 21.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49円94銭 71円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,081,699 1,507,187
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,081,699 1,507,187
普通株式の期中平均株式数(株) 21,660,522 21,165,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 71円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
－ 48,293
（うち新株予約権（株）） － (48,293)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記
のとおり決議いたしました。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の割合及び時期
2022年４月１日付をもって2022年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株に
つき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売
却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
(2) 分割により増加する株式数
2022年３月31日（木曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１
株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。
株式分割前の当社発行済株式総数 24,744,300株
今回の分割により増加する株式数 2,474,430株
株式分割後の当社発行済株式総数 27,218,730株
株式分割後の発行可能株式総数 82,169,758株
３． 日程
基準日公告日 2022年３月16日（水曜日）
基準日 2022年３月31日（木曜日）
効力発生日 2022年４月１日（金曜日）
４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日
に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 45円40銭 64円73銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 64円59銭
（注）１ 前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、2021年４月１日付の株式分割（１：1.1）及
び2022年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定し
ております。
２ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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５． 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、自己株式を活用した当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を、2022年４月１日
以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称
調整後行使価額 調整前行使価額
（取締役会の決議日）
1,518円
コタ株式会社第１回新株予約権 1,380円
（下限行使価額1,263円）
（2021年２月18日） （下限行使価額1,148円）
（注） コタ株式会社第１回新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権となっております。
上記調整後行使価額及び調整前行使価額については当初行使価額にて記載しております。
６．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により2022年４月１日付をもって
当社定款の一部変更を行います。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
74,699,780 株とする。 82,169,758 株とする。
（新設） （附則）
第１条 第６条の変更の効力発生日は、
2022年４月１日とする。なお、
本附則は効力発生日をもって
削除する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
南 幸 治
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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