岩谷産業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町3丁目6番4号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋3丁目21番8号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋3丁目21番8号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通2番7号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内3丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜3丁目9番地18)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸1丁目21番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 392,909 479,424 562,603
経常利益 (百万円) 18,468 30,715 34,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,139 19,600 23,030
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,084 21,394 35,450
純資産額 (百万円) 239,318 270,470 253,586
総資産額 (百万円) 494,212 551,693 512,015
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 231.17 340.78 428.36
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.6 47.2 47.7
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 113.06 161.76
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、9月末の緊急事態宣言解除を受け、活動制限の緩和を背景に個
人消費が回復しました。製造業では、資源高や半導体不足などの懸念材料はあるものの、国内外ともに、設備投資
需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」等を基本方針とする中期経営計
画「PLAN23」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向け、当社は豪州で褐炭由来の水素を
液化し、日本まで輸送する実証試験に参画しております。液化水素運搬船による、初の国際航海を経て、2022年1
月に豪州の積荷基地に着桟しました。2月中旬以降には日本へ帰港予定ですが、今後日本と豪州を数回往復する計
画です。2030年頃の商用化に向け、日本への大規模なCO2フリー水素の輸送を目指してまいります。
LPガス事業の脱炭素化に向けては、水素・LPガス混合ガスの導管供給の検討を開始しました。この取り組み
は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として採択され、LPガスに水
素を混合させて導管供給することを目的に、CO2削減効果や安全性の検証を実施するものです。将来的には福島
県南相馬市のお客様を対象とした実証試験を想定しています。なお、本実証は一般住宅を対象として導管で水素を
供給し、既存の供給インフラや機器を使用する点で、国内初の取り組みとなります。
また、全国のお客様を対象に、CO2削減を推進する取り組みを開始しました。重油や灯油などから、LPガス
やLNGへの燃料転換により削減されたCO2排出量を取り纏め、環境価値として有効活用します。当社において
は、国のJ-クレジット制度を利用し、カーボンオフセットLPガスへの活用を検討し、お客様には、CO2削減
量に応じて保安サービス等を対価として還元します。今後も様々な取り組みを通じ、社会全体の脱炭素化に貢献し
てまいります。
脱炭素社会に向けた取り組みを進め、市場環境を捉えた営業活動を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の
経営成績については、 売上高4,794億24百万円 (前年同期比 865億15百万円の増収 )、 営業利益258億53百万円 (同
112億25百万円の増益 )、 経常利益307億15百万円 (同 122億47百万円の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益196億円 (同 74億60百万円の増益 )となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことや、業務用・工業用LPガスの販売増加によ
り、増収となりました。LPガスの小売部門で収益性が低下したことに加え、LPガス非常用発電機等のガス関連
機器の販売が減少しましたが、市況要因がプラス(前年同期比86億43百万円の増益)となったことや、海外でのカ
セットこんろ・ボンベおよび産業用エネルギー設備の販売が好調に推移し、増益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は2,164億66百万円 (前年同期比 462億11百万円の増収 )、 営業利益は136億円
(同 73億24百万円の増益 )となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が伸長しました。水素事
業は、水素の販売は主に半導体業界向けに増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加
え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライ
アイスの販売が増加しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、売上が伸長しました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,349億72百万円 (前年同期比 135億円の増収 )、 営業利益は89億20百万円 (同
28億20百万円の増益 )となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の売上が伸長しま
した。ミネラルサンドについては、市況の上昇により売上が増加しました。また、金属加工品はエアコン向けを中
心に販売が増加し、機能性フィルムについても市場機会を着実に捉え、スマートフォン向けに販売が伸長しまし
た。
この結果、当事業分野の 売上高は1,074億65百万円 (前年同期比 243億57百万円の増収 )、 営業利益は46億83百万
円 (同 15億80百万円の増益 )となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要が回復したことに加え、一般消費者向け冷凍食品や農業・畜産設備の販
売が増加しましたが、資材コスト等が上昇しました。
この結果、当事業分野の 売上高は171億7百万円 (前年同期比 25億65百万円の増収 )、 営業利益は5億44百万円
(同 27百万円の増益 )となりました。
⑤その他
売上高は34億12百万円 (前年同期比 1億20百万円の減収 )、 営業利益は10億67百万円 (同 0百万円の増益 )とな
りました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 396億77百万円増加 の 5,516億93百万円 となり
ました。これは、受取手形及び売掛金が 159億77百万円 、商品及び製品が 107億43百万円 、電子記録債権が 61億88百
万円 、有形固定資産が 37億60百万円 、投資有価証券が 31億15百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 227億94百万円増加 の 2,812億23百万円 となりま
した。これは、長期借入金が 39億93百万円 、未払法人税等が 37億82百万円 それぞれ減少したものの、短期借入金が
140億66百万円 、グリーンボンドの発行により社債が 100億円 、電子記録債務が 31億10百万円 、支払手形及び買掛金
が 25億65百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億14百
万円増加の1,169億76百万円となりました。
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③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 168億83百万円増加 の 2,704億70百万円 となり
ました。これは、 利益剰余金が 152億83百万円 、為替換算調整勘定が 21億10百万円 それぞれ増加したこと等による
ものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 13億6百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649
あります。
(市場第一部)
計 58,561,649 58,561,649 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 58,561,649 - 35,096 - 20,100
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 989,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 174,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,073 -
57,207,300
普通株式
単元未満株式 - -
190,649
発行済株式総数 58,561,649 - -
総株主の議決権 - 572,073 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義
の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が76株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
の合計 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3-6-4 989,200 - 989,200 1.69
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789-2 14,200 58,200 72,400 0.12
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草3-36 14,000 - 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262-1 - 16,400 16,400 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 16,100 - 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原2-31-10 - 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留2-3-15 200 800 1,000 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田1-711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町2-36 - 25,900 25,900 0.04
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 - 12,600 12,600 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242-9 2,700 9,900 12,600 0.02
計 - 1,036,900 126,800 1,163,700 1.99
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町3-6-4
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町3-6-4
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 30,254
※3 129,351
受取手形及び売掛金 113,374
※3 21,869
電子記録債権 15,680
商品及び製品 30,565 41,308
仕掛品 3,239 5,038
原材料及び貯蔵品 4,784 5,489
その他 15,828 22,152
△ 145 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 222,110 255,288
固定資産
有形固定資産
土地 66,869 66,455
111,154 115,329
その他(純額)
有形固定資産合計 178,023 181,784
無形固定資産
のれん 13,791 12,538
3,704 3,845
その他
無形固定資産合計 17,495 16,384
投資その他の資産
投資有価証券 78,913 82,028
その他 16,064 16,768
△ 591 △ 560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,385 98,236
固定資産合計 289,905 296,405
資産合計 512,015 551,693
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 68,107
支払手形及び買掛金 65,541
※3 31,102
電子記録債務 27,992
短期借入金 24,208 38,275
未払法人税等 8,168 4,386
賞与引当金 5,268 2,671
製品補償引当金 482 290
※3 43,580
39,319
その他
流動負債合計 170,981 188,414
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 59,447 55,454
役員退職慰労引当金 1,373 1,469
退職給付に係る負債 5,470 5,511
21,155 20,373
その他
固定負債合計 87,447 92,809
負債合計 258,429 281,223
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,766 31,811
利益剰余金 151,025 166,308
△ 1,514 △ 1,515
自己株式
株主資本合計 216,373 231,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,501 24,558
繰延ヘッジ損益 2,373 2,196
為替換算調整勘定 △ 683 1,427
595 603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,786 28,785
非支配株主持分 9,426 9,984
純資産合計 253,586 270,470
負債純資産合計 512,015 551,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 392,909 ※ 479,424
売上高
270,400 341,696
売上原価
売上総利益 122,509 137,727
販売費及び一般管理費
運搬費 18,447 20,135
貸倒引当金繰入額 △ 2 9
給料手当及び賞与 30,867 31,894
賞与引当金繰入額 2,358 2,404
退職給付費用 1,386 1,276
役員退職慰労引当金繰入額 160 143
54,664 56,011
その他
販売費及び一般管理費合計 107,881 111,874
営業利益 14,628 25,853
営業外収益
受取利息 242 290
受取配当金 1,012 1,087
為替差益 101 290
持分法による投資利益 515 476
補助金収入 817 1,218
2,270 2,445
その他
営業外収益合計 4,959 5,808
営業外費用
支払利息 690 604
428 341
その他
営業外費用合計 1,119 945
経常利益 18,468 30,715
特別利益
固定資産売却益 166 136
投資有価証券売却益 293 611
105 41
補助金収入
特別利益合計 564 789
特別損失
固定資産売却損 6 493
固定資産除却損 180 162
減損損失 35 3
投資有価証券評価損 7 -
固定資産圧縮損 104 41
- 24
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 334 724
税金等調整前四半期純利益 18,698 30,780
法人税等 6,107 10,506
四半期純利益 12,590 20,274
非支配株主に帰属する四半期純利益 450 673
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,139 19,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 12,590 20,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,514 △ 883
繰延ヘッジ損益 △ 471 △ 179
為替換算調整勘定 △ 1,716 2,143
退職給付に係る調整額 66 △ 41
100 81
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,493 1,120
四半期包括利益 21,084 21,394
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,621 20,599
非支配株主に係る四半期包括利益 463 795
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 102社
第1四半期連結会計期間に1社増加しました。
これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 55社
第1四半期連結会計期間に1社減少しました。
これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
第2四半期連結会計期間に4社増加し、1社減少しました。
増加については、2社は株式購入によるもの、1社は新規設立によるもの、1社は株式を購入した会社が有
する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正)を第1四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供にお
ける当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つLPガス等を同業他社間で融通する取引(いわゆる交換取引)について、従来は総額
で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認
識しておりません。
・LPガスに関する収益認識
検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は52,217百万円、売上原価は51,610
百万円、営業利益は606百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ342百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は237百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加
しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社1社 61 百万円 関係会社1社 47 百万円
ローン関係 2 〃 ローン関係 1 〃
合計 63 百万円 合計 49 百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 - 百万円 229 百万円
受取手形裏書譲渡高 12 〃 - 〃
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 - 1,529 百万円
電子記録債権 - 973 〃
支払手形 - 2,396 〃
電子記録債務 - 5,932 〃
設備支払手形 - 60 〃
(流動負債「その他」)
設備電子記録債務 - 64 〃
(流動負債「その他」)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 14,892 百万円 15,617 百万円
のれんの償却額 2,280 〃 2,115 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 4,680 95 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2015年10月22日に発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債」の全てについて権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金のうち資本準備金がそ
れぞれ15,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が35,096百万円、資本準備金が20,100
百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 4,317 75 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)1 (注)2 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)3
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 170,255 121,471 83,107 14,541 389,376 3,532 392,909 - 392,909
セグメント間の内部
4,112 2,089 1,151 28 7,382 15,744 23,127 △ 23,127 -
売上高又は振替高
計 174,368 123,561 84,259 14,570 396,759 19,277 416,037 △ 23,127 392,909
セグメント利益又は
6,275 6,099 3,103 516 15,995 1,066 17,061 △ 2,433 14,628
損失(△)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)1 (注)2 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)3
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 3,412 479,424 - 479,424
セグメント間の内部
3,612 1,959 1,174 31 6,778 16,628 23,407 △ 23,407 -
売上高又は振替高
計 220,079 136,932 108,640 17,139 482,791 20,040 502,831 △ 23,407 479,424
セグメント利益又は
13,600 8,920 4,683 544 27,748 1,067 28,815 △ 2,961 25,853
損失(△)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、 従来の方法に比べて、前第3四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は30,074百万
円、セグメント利益は479百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は2,116百万円、セグメント利益は58百万円、
「マテリアル事業」の売上高は16,909百万円、セグメント利益は68百万円、「自然産業事業」の売上高は3,117百万
円、セグメント利益は0百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
総合
その他 合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本
208,856 101,816 83,061 17,013 410,748 2,593 413,342
東アジア
7,314 22,371 11,006 91 40,783 125 40,908
東南アジア
13 8,129 7,153 2 15,300 - 15,300
その他の地域
281 2,654 6,243 - 9,179 - 9,179
顧客との契約
216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 2,719 478,731
から生じる収益
その他の収益
- - - - - 693 693
外部顧客への
216,466 134,972 107,465 17,107 476,012 3,412 479,424
売上高
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 231.17円 340.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,139 19,600
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,139 19,600
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,514 57,516
(注)1 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前
第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり情報となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式の取得)
当社は、 2022 年1月 28 日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得するこ
とを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を
締結し、 2022 年4月1日付で全株式を取得する予定です。
1.株式取得の目的
当社は1941年、水素を究極のクリーンエネルギーとして取り扱いを開始して以来、「住みよい地球がイワタニ
の願いです」をスローガンに、安価で大量のCO2フリー水素の調達、発電や様々な用途での利活用を通して
CO2フリー社会の実現を目指しています。
トキコシステムソリューションズ株式会社は、燃料油や各種ガス等の「流体」を計測・制御する技術を有し、工
業用流量計などの製造販売で強固な事業基盤を持つと共に、エネルギーステーション等の建設ノウハウを有する産
業・エネルギーインフラ関連企業です。また、燃料電池自動車(FCV)向け水素ディスペンサーの開発・製造・
販売に強みを有しており、水素供給インフラを支える国内有数の企業です。
本株式取得により、同社が持つメーカー・エンジニアリング機能、幅広い領域の製品・サービス・ソリューショ
ンと、当社が持つエネルギー・水素事業との連携によるシナジー効果を発揮させることで、更なる事業拡大が見込
めると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。今後、両社で「新しいエネルギーステーション」の開発、建
設、運営といった新たな価値の創出に努め、カーボンニュートラル社会を支える「総合エネルギー企業」として持
続的な成長を目指して参ります。
2.株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 トキコシステムソリューションズ株式会社
(2)事業内容 エネルギーステーション建設事業
エンジニアリング事業
環境事業
保守サービス事業
医療機器事業
各種製品
(3)規模 資本金 25億円
売上高 212億円(2021年3月期)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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