マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月１日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 渡 辺 邦 康
代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年９月20日
売上高 (千円) 7,847,786 8,121,526 30,091,112
経常利益 (千円) 361,260 268,279 406,707
親会社株主に帰属する
(千円) 183,515 158,436 177,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 182,189 151,555 208,254
純資産額 (千円) 6,518,822 6,610,085 6,531,487
総資産額 (千円) 26,931,136 26,823,029 25,963,930
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.44 69.44 77.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.1 24.6 25.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月21日～2021年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益や個人消費において持ち直しの動きが見られました。しかしな
がら、足元では変異株の感染拡大が世界的に加速しており、内外経済や金融資本市場の変動への影響が懸念される
等、先行き不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が継続しました。また、無添加、
減塩等の付加価値商品の売上増加が見られるものの、市場全体では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、料理への活用等、新しい楽しみ方により消費の幅が拡がっており、健康志向の高まり
を背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給、企業活動を通じた社会貢献、コスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及びアーモンド飲料が堅調に推移したため81億
21百万円（前年同四半期は78億47百万円）、営業利益は、原材料費の高騰及び戦略的に広告宣伝費を投下したこと
に伴う販管費の増加により2億70百万円（前年同四半期は3億62百万円）、経常利益は、営業利益が減少したため2億
68百万円（前年同四半期は3億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したため1億58
百万円（前年同四半期は1億83百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
調理みそ、即席みそ等の売上が減少したため、売上高は、12億82百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
a.生みそ
生みその売上高は、前年同期とほぼ同額の10億16百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
b.調理みそ
主力製品である「酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、85百万円（前年同期比4.7％減）となりまし
た。
c.即席みそ
多食タイプ及びフリーズドライ商品等の売上が減少したため、売上高は、1億20百万円（前年同期比4.4％
減）となりました。
ｄ.液状みそ
2021年9月にリニューアルした「だし香る鮮度みそあわせ410ｇ」等の売上が増加したため、売上高は、59百
万円（前年同期比2.3％増）となりました。
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② 豆乳飲料事業
豆乳及びアーモンド飲料が順調に推移したため、売上高は、60億83百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。
a.豆乳
無調整豆乳の売上が好調に推移し、売上高は、53億79百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
b.飲料
テレビメディアで紹介されたこともあり、アーモンド飲料が好調に推移したため、売上高は、7億3百万円
（前年同期比1.6％増）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」等のチルド製品が好調に推移したため、売上高は、7億50百万円（前年同期比3.8％増）となり
ました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高4百万円（前年同期比12.4％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、120億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、現金及び預金の増加6億32百万円等によるものであります。
固定資産は、148億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、機械装置及び運搬具の減少1億89百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、268億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億59百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、113億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、支払手形及び買掛金の増加4億55百万円等によるものであります。
固定負債は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。減少の主な要因とい
たしましては、長期借入金の減少89百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、202億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、66億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。増加の主な要因と
いたしましては、利益剰余金の増加85百万円等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月１日)
( 2021年12月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
市場第二部
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2021年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,376
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,600 ― 14,600 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,688株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年
12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,964,021 2,596,596
※ 5,249,993
受取手形及び売掛金 5,278,790
商品及び製品 883,934 1,160,046
仕掛品 533,140 519,500
原材料及び貯蔵品 552,833 1,196,963
その他 1,782,798 1,260,782
△ 3,413 △ 3,246
貸倒引当金
流動資産合計 10,963,307 12,009,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,622,644 5,545,585
機械装置及び運搬具（純額） 4,163,760 3,974,233
土地 3,004,916 3,004,916
455,676 579,068
その他（純額）
有形固定資産合計 13,246,999 13,103,804
無形固定資産
188,345 181,874
投資その他の資産
投資有価証券 168,109 162,160
その他 1,408,051 1,376,639
△ 10,882 △ 10,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,278 1,527,916
固定資産合計 15,000,623 14,813,595
資産合計 25,963,930 26,823,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
※ 3,572,553
支払手形及び買掛金 4,028,252
短期借入金 600,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,634 1,265,880
未払法人税等 26,278 141,549
賞与引当金 387,349 199,374
未払金 4,189,109 4,387,492
※ 460,233
1,064,289
その他
流動負債合計 10,510,158 11,386,837
固定負債
長期借入金 6,619,548 6,529,978
退職給付に係る負債 1,226,707 1,235,556
資産除去債務 459,097 460,359
616,932 600,212
その他
固定負債合計 8,922,284 8,826,105
負債合計 19,432,442 20,212,943
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 636,880 637,851
利益剰余金 4,992,850 5,078,829
△ 41,281 △ 41,281
自己株式
株主資本合計 6,453,893 6,540,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,982 12,836
為替換算調整勘定 36,360 36,213
21,639 20,037
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,981 69,086
非支配株主持分 1,612 156
純資産合計 6,531,487 6,610,085
負債純資産合計 25,963,930 26,823,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
売上高 7,847,786 8,121,526
5,655,738 5,842,486
売上原価
売上総利益 2,192,047 2,279,039
販売費及び一般管理費 1,829,873 2,008,735
営業利益 362,174 270,304
営業外収益
受取利息 1,801 2,554
不動産賃貸収入 3,934 3,934
持分法による投資利益 827 －
為替差益 2,745 3,125
7,314 5,283
その他
営業外収益合計 16,622 14,897
営業外費用
支払利息 7,143 7,148
シンジケートローン手数料 5,816 5,925
持分法による投資損失 － 121
債権売却損 3,948 3,372
628 354
その他
営業外費用合計 17,537 16,922
経常利益 361,260 268,279
特別損失
5,300 976
固定資産除却損
特別損失合計 5,300 976
税金等調整前四半期純利益 355,959 267,303
法人税等 172,870 108,852
四半期純利益 183,089 158,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 426 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,515 158,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益 183,089 158,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,497 △ 5,146
為替換算調整勘定 2,008 △ 779
退職給付に係る調整額 △ 1,766 △ 1,601
1,356 632
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 899 △ 6,895
四半期包括利益 182,189 151,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,616 151,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 426 14
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は3,406千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ3,406千円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が576,899千円増加、その他の流動負債が
577,506千円増加、利益剰余金当期首残高が4,013千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
受取手形 7,884千円 ―千円
支払手形 14,149千円 ―千円
流動負債その他（設備関係支払手形） 30,749千円 ―千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
減価償却費 312,907千円 337,555千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 159,704 70.00 2020年９月20日 2020年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 68,444 30.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,300,314 5,818,470 723,759 7,842,545 5,241 7,847,786
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,300,314 5,818,470 723,759 7,842,545 5,241 7,847,786
セグメント利益 83,409 1,359,952 14,896 1,458,258 5,241 1,463,500
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,458,258
「その他」の区分の利益 5,241
全社費用(注) △1,101,325
四半期連結損益計算書の営業利益 362,174
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,282,808 6,083,221 750,905 8,116,935 4,590 8,121,526
収益
外部顧客への売上高 1,282,808 6,083,221 750,905 8,116,935 4,590 8,121,526
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,282,808 6,083,221 750,905 8,116,935 4,590 8,121,526
セグメント利益 80,377 1,306,496 7,126 1,394,000 4,590 1,398,590
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,394,000
「その他」の区分の利益 4,590
全社費用(注) △1,128,285
四半期連結損益計算書の営業利益 270,304
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主に豆乳飲料事業の報告セグメントの利益又は損失に影響しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 80円44銭 69円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 183,515 158,436
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,515 158,436
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,488 2,281,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2021年９月21日から2022年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021
年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2021年12月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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