双日株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
収益 1,159,653 1,548,579
(百万円) 1,602,485
(第３四半期連結会計期間) ( 415,031 ) ( 547,884 )
税引前四半期利益
(百万円) 24,092 84,975 37,420
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
16,718 62,023
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 27,001
(第３四半期連結会計期間) ( 7,570 ) ( 22,574 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 20,630 88,913 59,111
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 578,683 674,683 619,111
する持分
総資産額 (百万円) 2,203,439 2,509,173 2,300,115
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 69.66 264.69
(円) 112.53
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 31.57 ) ( 97.78 )
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 69.66 264.69 112.53
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 26.3 26.9 26.9
営業活動による
(百万円) 81,519 42,183 84,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,172 △ 104,203 △ 35,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 69,582 6,314 △ 40,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 265,662 233,561 287,597
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首
に株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社286社、持分法適用会社132社の計418社（うち、
当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社177社、持分法適用会社83社の計260社）から構
成されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、
「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイ
クル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イン
フラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事
業区分を「その他」へ変更しております。
2021年12月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります 。
2021年12月31日現在
主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
自 動 車 完成車トレーディング、組立製造・卸売 ・Subaru Motor LLC (子)
事業、小売事業、品質検査事業、販売金
融、デジタル技術を取り入れた販売及び
サービス事業
連結子会社 24社
持分法適用会社 4社
航 空 産 業 ・ 交 通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店 ・双日エアロスペース㈱ (子)
及び販売、ビジネスジェット、中古機・
プ ロ ジ ェ ク ト ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
パーツアウト)、交通・社会インフラ事業
(子)
（交通プロジェクト、空港・港湾等社会
インフラ）、船舶事業（新造船、中古
船、傭船、不定期船、自社船保有）
連結子会社 38社
持分法適用会社 11社
インフラ・ヘルスケア 環境インフラ事業（再生可能エネルギー ・日商エレクトロニクス㈱ (子)
IPPインフラ投資、再生可能エネルギー関
・東京油槽㈱ (子)
連サービス事業）、電力インフラソ
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (子)
リューション事業（IWPP、エネルギーマ
・Sojitz Global Investment B.V. (子)
ネジメント、電力EPC）、エネルギー事業
・Blue Horizon Power International Ltd.
（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連
(子)
事業）、原子力関連事業（原子燃料）、
・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (子)
社会インフラ事業（情報通信インフラ事
・エルエヌジージャパン㈱ (持)
業、エネルギーマネジメント事業、
・さくらインターネット㈱ (持) (※1)
IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代イ
・PT. Puradelta Lestari Tbk (持)
ンフラ事業、スマートシティ事業、通信
・Qualitas Medical Limited (持)
機器・IT機器の販売・保守・システムイ
ンテグレーション、ソフトウェア開発・
販売、クラウドサービス・マネージド
サービス）、ヘルスケア事業（病院PPP、
医療周辺サービス、ヘルスケア新興技
術）、都市インフラ開発事業（工業団
連結子会社 47社
地、住宅、オフィス等）
持分法適用会社 39社
金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロ ・双日ジェクト㈱ (子)
ム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、ア
・Sojitz Development Pty Ltd (子)
ルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.
産物、コークス、炭素製品、インフラ事
(子)
業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業
・Sojitz Moly Resources, Inc. (子)
・㈱メタルワン (持)
・Coral Bay Nickel Corporation (持) (※2)
・Japan Alumina Associates (Australia)
Pty. Ltd. (持)
・Cariboo Copper Corp. (持)
連結子会社 25社
持分法適用会社 15社
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主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
化 学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、 ・双日プラネット㈱ (子)
精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産
・プラマテルズ㈱ (子)
品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹
・PT. Kaltim Methanol Industri (子)
脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装
・solvadis deutschland gmbh (子)
資材、高機能フィルム・シート、プラス
チック成形機、その他合成樹脂製品、液
晶・光学部品・プリント基板等電子材
料、産業資材用繊維原料及び製品
連結子会社 27社
持分法適用会社 13社
生活産業・ アグリビジネス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、 ・双日建材㈱ (子)
水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
その他各種食品原料、化成肥料、建設資
(子)
材、輸入原木、製材・合板・集成材等木
・Saigon Paper Corporation (子)
材製品、住宅建材、チップ植林事業、家
・Atlas Fertilizer Corporation (子)
庭紙・産業用紙
連結子会社 24社
持分法適用会社 12社
リ テ ー ル ・ 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製 ・双日食料㈱ (子)
品、衣料製品、衛生材料、輸入煙草、畜
・第一紡績㈱ (子)
コンシュー マーサービス
水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野
・双日ファッション㈱ (子)
菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、
・双日インフィニティ㈱ (子)
その他各種食品及び原料、商業施設運営
・双日新都市開発㈱ (子）
事業、寝具・寝装品、物資製品、惣菜製
・双日ライフワン㈱ (子)
造事業、食品卸売事業、コンビニエンス
・ロイヤルホールディングス㈱ (持) (※1)
ストア事業、外食事業、不動産開発・分
譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィ ・㈱JALUX (持) (※1)
ス等）
・フジ日本精糖㈱ (持) (※1)
・㈱トライステージ (持) (※1)
連結子会社 21社
持分法適用会社 16社
そ の 他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事 ・双日マシナリー㈱ (子)
業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設
・双日九州㈱ (子)
備事業、舶用機械事業、電力エネル
・双日ロジスティクス㈱ (子)
ギー・プラント事業、原子力産業関連機
・双日インシュアランス㈱ (子)
器事業、職能サービス、国内地域法人、
・双日ツーリスト㈱ (子)
物流サービス事業、保険サービス事業
・双日シェアードサービス㈱ (子)
・㈱双日総合研究所 (子)
・First Technology China Ltd. (子) (※3)
連結子会社 27社
持分法適用会社 11社
海 外 現 地 法 人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世 ・双日米国会社 (子)
界の主要拠点において当社と同様に多種
・双日欧州会社 (子)
多様な活動を行っております。
・双日アジア会社 (子)
・双日香港会社 (子)
・セグメント情報では、取扱商品の類似
・双日中国会社 (子)
性に基づいてそれぞれの事業区分に含
連結子会社 53社
めております。
持分法適用会社 11社
注（※1）関係会社のうち、2021年12月31日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東
証１部)、㈱JALUX(東証１部)、ロイヤルホールディングス㈱(東証１部、福証本則)、フジ日本精糖㈱(東証
２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)の５社であります。
注（※2）2022年１月31日を以って、Coral Bay Nickel Corporationは、株式売却により関係会社から除外となりま
した。
注（※3）2022年１月21日を以って、First Technology China Ltd.は、株式売却により関係会社から除外となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、 世界的な新型コロナウイルス感染者数は概ね横ばい圏内で推移
し、景気回復が進んだ一方、急速な需要回復に物流や工業生産など供給が追いつかず、各国でインフレ率が上昇、
一部地域では利上げ圧力が強まっています。足元、オミクロン株など変異株を含むコロナウイルスの感染が再拡大
しており、グローバルな需給ひっ迫の長期化とそれに伴うインフレの進行、更にはFRBをはじめとする各国中銀の金
融引き締めによる今後の新興国からの資本流出に起因した通貨下落など、市場への影響にも引き続き注視が必要で
す。
米国は、 2021年11月にFRBがテーパリングを開始しましたが、インフレ高止まりへの警戒から、同年12月のFOMCで
テーパリング完了時期の前倒しを決定、2022年中に３回の利上げを行うとの見通しを示唆しました。バイデン政権
の政策として、育児・医療支援、気候変動対策向け歳出法案による成長再拡大が期待される一方、インフレ抑制を
狙った積極的な利上げによる景気動向の変化には注意が必要です。
欧州は、 感染者数の再増加により、国によっては部分的なロックダウンの再開や行動制限の再強化に乗り出して
います。ECBの緩和的な金融政策の継続が景気の下支えとなることが期待されますが、製造業における半導体などの
部品・原材料の供給制約長期化、エネルギー価格の高騰といった消費への下押し圧力には引き続き注視が必要で
す。
中国は、 製造業の不振を招いた電力不足が解消されてきた一方、コロナ変異株による散発的な感染の発生と局所
的なロックダウンに伴う消費の抑制、不動産ディベロッパー向け融資規制を背景とした不動産開発投資の減少な
ど、景気減速の要因が懸念されます。2022年後半に予定されている共産党全国大会に向けたインフラ投資、中小企
業向け減税といった景気対策なども注目されます。
アジアについては、 変異株の流行とロックダウン実施による経済成長の鈍化に加えて、米FRBの利上げによる資本
流出に対抗した自国通貨の利上げを迫られる可能性があり、注視が必要です。また、エネルギー価格の高止まりや
電力不足による資源ナショナリズムの動きも懸念されます。
日本は、 ９月末の緊急事態宣言解除後、家計消費の回復と企業業績の改善がみられましたが、足元の感染再拡大
によって、今後は経済活動への再度の下押し圧力が懸念されます。ウィズコロナ下でのASEAN各国の現地生産再開、
中国の景気回復などが、主力工業製品の生産・輸出の回復を左右すると想定されます。また、日銀は12月の金融政
策決定会合において、これまでの緩和的な金融政策を維持すると決定しており、今後日米金利差が拡大し、大きな
為替変動を招く可能性にも注意が必要です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資
源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事
業での販売台数増加による自動車の増収により、 1兆5,485億79百万円 と前年同期比 33.5％の増収 となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂
取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前年同期比
581億82百万円増加 の 1,906億55百万円 となりました。
税引前四半期利益は、 売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより 、前年同期比 608億83百
万円増加 の 849億75百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 849億75百万円 から、法人所得税費用 198億87百万円 を控除した結果、前年同
期比 463億38百万円増加 の 650億87百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期
比 453億5百万円増加 し、 620億23百万円 となりました。
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四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同
期比 706億79百万円増加 し、 932億58百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年
同期比 682億83百万円増加 し、 889億13百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネ
ス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネ
ス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資
源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、 1,800億68百万円 と前年同期比 40.0％の増収 となりまし
た。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 62億90百万円 改善し、 58億56百万円 となりま
した。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、 574億52百万円 と前年同期比 253.4％の増
収 となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 23億96百万円 改善し、 23億35百
万円 となりました。
( インフラ・ヘルスケア )
収益は、ガス販売事業会社における収益の増加などにより 、 420億76百万円 と前年同期比 1.7％の増収 となりま
した。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売却の反動によるそ
の他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比 6億90百万円減少 し、 27億98百万円 となりま
した。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、 石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加などにより、 4,128億13百万円 と前年同期比
62.2％の増収 となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増
加などにより、四半期純利益は、前年同期比 307億48百万円 改善し、 282億51百万円 となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、 3,977億14百万円 と前年同期比 37.8％の増収
となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 74億97百万円増加 し、 112億26百万
円 となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、 2,209億99百万円 と前年同期比 24.5％の増収 となりま
した。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 30億79百万円増加 し、 67億64百万円 となり
ました。
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(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、食肉取引の取扱数量増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、 1,469億16百万円 と前年同
期比 1.6％の減収 となりました。前年同期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少など
により、四半期純利益は、前年同期比 15億39百万円減少 し、 31億4百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 421億83百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,042億3百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは 63億
14百万円 の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,335億61百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 421億83百万円 の収入とな
りました。前年同期比では 393億36百万円 の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や米国省エネルギーサービス事業への投資
などにより 1,042億3百万円 の支出となりました。前年同期比では 840億31百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったも
のの、借入金による調達などにより 63億14百万円 の収入となりました。前年同期比では 758億96百万円 の収入増加と
なりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、石炭価格が引き続き高値で推移していることなどを踏まえ、以下
のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 800億円
（2021年11月２日付公表 連結業績予想比100億円（14.3%）増加）
利益配分に関する基本的方針及び当期の配当
「中期経営計画2023」における当社の利益配分に関する基本方針に基づき、連結配当性向を30％程度としており
ます。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上
の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。
（※1）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
（※2）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）
2022年３月期第３四半期連結業績及び2022年３月期の連結業績予想を踏まえ、期末配当（予想）につきまして
は、前回予想の45円00銭から58円00銭に修正（13円00銭増配）致します。本修正に伴い、株式併合後の株式数に基
づく2022年３月期の１株当たり中間配当金（当期実績）45円00銭を加えた2022年３月期の１株当たり年間配当予想
額は103円00銭となり、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は30.1％となります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が化学や煙草により増加したことや、棚
卸資産が化学や販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比 2,090億58百万円増加 の 2兆5,091億73百万円 とな
りました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が煙草や化学により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加
などにより、前期末比 1,546億63百万円増加 の 1兆8,001億39百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその
他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比 555億72百万円増加 の 6,746億83百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 26.9％ となりました。また、有利子負債総額から現金
及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 1,148億54百万円増加 の 7,255億31百万円
となり、ネット有利子負債倍率は1.08倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定
性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分
な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており 、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は
161.6％、長期調達比率は85.7％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き
金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル
（13.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感
染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があ
ります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注）2021年６月18日開催の第18回定時株主総会決議により、2021年10月１日付けで普通株式５株を１株に併合する
株式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数は2,000,000,000株減少し、500,000,000株となっ
ております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 250,299,900 250,299,900 内容が同一の株式で
市場第一部
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 250,299,900 250,299,900 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601
株減少し、250,299,900株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 △1,001,199,601 250,299,900 － 160,339 － 152,160
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601
株減少し、250,299,900株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 95,375,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,552,541 単元株式数は100株であります。
1,155,254,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
669,701
発行済株式総数 1,251,499,501 － －
総株主の議決権 － 11,552,541 －
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,515,500株（議決権15,155個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
47株
双日株式会社
15株
役員報酬BIP信託口
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）
が含まれております。
４ 2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 95,375,700 － 95,375,700 7.62
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
200,000 － 200,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 95,575,700 － 95,575,700 7.64
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式47株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当
社株式1,515,515株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月１日から2021年９月22日までの期間に自己株式
44,516,400株を取得しております。
３ 2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,597 233,561
定期預金 10,059 15,367
営業債権及びその他の債権 636,186 721,150
デリバティブ金融資産 4,734 5,409
棚卸資産 187,891 225,448
未収法人所得税 3,116 921
64,924 64,521
その他の流動資産
小計
1,194,511 1,266,379
892 21,496
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,195,403 1,287,876
非流動資産
有形固定資産 191,292 194,772
使用権資産 72,821 66,955
のれん 67,201 84,512
無形資産 61,498 64,411
投資不動産 11,603 13,251
持分法で会計処理されている投資 433,029 455,269
営業債権及びその他の債権 89,747 149,777
その他の投資 157,817 174,113
デリバティブ金融資産 3 366
その他の非流動資産 11,804 10,976
7,890 6,886
繰延税金資産
非流動資産合計 1,104,711 1,221,296
2,300,115 2,509,173
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 475,978 543,487
リース負債 16,778 15,280
社債及び借入金 6 158,595 139,315
デリバティブ金融負債 6,193 5,180
未払法人所得税 5,851 5,526
引当金 3,226 3,492
68,130 75,292
その他の流動負債
小計 734,754 787,573
売却目的で保有する資産に
5 － 9,199
直接関連する負債
流動負債合計
734,754 796,773
非流動負債
リース負債 60,460 56,757
社債及び借入金 6 749,739 835,144
営業債務及びその他の債務 6,136 10,577
デリバティブ金融負債 656 540
退職給付に係る負債 21,896 22,027
引当金 41,725 41,545
その他の非流動負債 9,636 8,000
20,470 28,771
繰延税金負債
非流動負債合計 910,722 1,003,365
負債合計 1,645,476 1,800,139
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,814 146,978
自己株式 △ 15,854 △ 30,964
その他の資本の構成要素 77,772 103,008
250,039 295,320
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 619,111 674,683
非支配持分 35,527 34,350
資本合計 654,639 709,033
2,300,115 2,509,173
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
収益 8
商品の販売に係る収益 1,096,010 1,475,122
63,643 73,457
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
1,159,653 1,548,579
△ 1,027,180 △ 1,357,924
原価
売上総利益
132,473 190,655
販売費及び一般管理費 △ 119,495 △ 130,059
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 2,896 61
固定資産減損損失 △ 19 △ 1,363
関係会社整理益 3,851 2,435
関係会社整理損 △ 258 △ 3,617
その他の収益 4,625 5,746
△ 5,148 △ 5,869
その他の費用
その他の収益・費用合計 5,945 △ 2,606
金融収益
受取利息 4,233 5,288
受取配当金 2,348 4,077
－ 438
その他の金融収益
金融収益合計 6,581 9,804
金融費用
支払利息 △ 9,084 △ 8,261
△ 185 －
その他の金融費用
金融費用合計 △ 9,269 △ 8,261
持分法による投資損益 7,855 25,443
税引前四半期利益
24,092 84,975
△ 5,343 △ 19,887
法人所得税費用
18,749 65,087
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 16,718 62,023
2,030 3,064
非支配持分
18,749 65,087
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 69.66 264.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 69.66 264.69
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益 391,437 522,740
23,593 25,144
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
415,031 547,884
△ 367,010 △ 474,946
原価
売上総利益
48,020 72,938
販売費及び一般管理費 △ 40,544 △ 46,251
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 840 9
固定資産減損損失 △ 19 △ 1,197
関係会社整理益 1,698 98
関係会社整理損 △ 194 △ 2,901
その他の収益 1,480 2,420
△ 1,673 △ 2,870
その他の費用
その他の収益・費用合計 2,131 △ 4,441
金融収益
受取利息 1,270 2,059
受取配当金 870 2,140
－ 237
その他の金融収益
金融収益合計 2,140 4,438
金融費用
支払利息 △ 2,855 △ 2,723
△ 83 －
その他の金融費用
金融費用合計 △ 2,938 △ 2,723
持分法による投資損益 3,285 8,559
税引前四半期利益
12,095 32,520
△ 3,800 △ 8,896
法人所得税費用
8,294 23,623
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 7,570 22,574
724 1,048
非支配持分
8,294 23,623
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 31.57 97.78
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 31.57 97.78
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
四半期純利益 18,749 65,087
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 8,040 13,985
確定給付制度の再測定 108 △ 83
持分法で会計処理されている
△ 2,008 △ 3,153
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
6,140 10,748
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 906 11,686
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,083 △ 1,316
持分法で会計処理されている
△ 7,299 7,052
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 2,310 17,422
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 3,830 28,170
22,579 93,258
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 20,630 88,913
1,948 4,344
非支配持分
22,579 93,258
計
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
四半期純利益 8,294 23,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 5,724 △ 1,913
確定給付制度の再測定 △ 5 △ 68
持分法で会計処理されている
△ 1,638 1,229
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
4,080 △ 751
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 724 7,181
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,302 729
持分法で会計処理されている
1,520 1,776
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
3,547 9,687
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 7,628 8,936
15,923 32,559
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 14,970 30,565
952 1,993
非支配持分
15,923 32,559
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △ 10,901 △ 29,975 86,513 △ 6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △ 1,773 5,845 △ 284
四半期包括利益 － － － △ 1,773 5,845 △ 284
自己株式の取得 △ 1 △ 5,000
自己株式の処分 △ 47 47
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1,400
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 83
その他の増減
所有者との取引等合計 － 34 △ 4,952 － △ 1,400 －
2020年12月31日残高 160,339 146,790 △ 15,853 △ 31,749 90,958 △ 7,044
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 16,718 16,718 2,030 18,749
その他の包括利益 125 3,912 3,912 △ 82 3,830
四半期包括利益 125 3,912 16,718 20,630 1,948 22,579
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 16,381 △ 16,381 △ 2,329 △ 18,710
支配が継続している子会社
79 79 76 155
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 125 △ 1,525 1,525 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 83 83
その他の増減 149 149 △ 3,572 △ 3,422
所有者との取引等合計 △ 125 △ 1,525 △ 14,626 △ 21,070 △ 5,825 △ 26,896
2020年12月31日残高 － 52,164 235,243 578,683 38,898 617,581
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
四半期純利益
その他の包括利益 15,641 10,483 896
四半期包括利益 － － － 15,641 10,483 896
自己株式の取得 △ 8 △ 15,122
自己株式の処分 △ 12 12
配当金 7
支配が継続している子会社
△ 712
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 1,072
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 185
その他の増減
所有者との取引等合計 － 163 △ 15,110 △ 712 △ 1,072 －
2021年12月31日残高 160,339 146,978 △ 30,964 △ 1,089 107,331 △ 3,233
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
四半期純利益 62,023 62,023 3,064 65,087
その他の包括利益 △ 131 26,890 26,890 1,280 28,170
四半期包括利益 △ 131 26,890 62,023 88,913 4,344 93,258
自己株式の取得 △ 15,131 △ 15,131
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 16,408 △ 16,408 △ 3,126 △ 19,535
支配が継続している子会社
△ 712 1,989 1,276 △ 2,420 △ 1,143
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 3,357 △ 3,357 △ 3,357
プット・オプション
その他の資本の構成要素
131 △ 941 941 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 185 185
その他の増減 93 93 25 119
所有者との取引等合計 131 △ 1,653 △ 16,741 △ 33,342 △ 5,521 △ 38,863
2021年12月31日残高 － 103,008 295,320 674,683 34,350 709,033
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 18,749 65,087
減価償却費及び償却費 23,462 24,866
固定資産減損損失 19 1,363
金融収益及び金融費用 2,687 △ 1,542
持分法による投資損益(△は益) △ 7,855 △ 25,443
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,896 △ 61
法人所得税費用 5,343 19,887
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 1,884 △ 84,757
棚卸資産の増減(△は増加) 37,337 △ 35,621
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 4,605 74,465
その他の資産及び負債の増減 2,288 6,842
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 381 △ 12
△ 2,542 171
その他
小計
79,695 45,244
利息の受取額 2,659 7,185
配当金の受取額 15,285 14,139
利息の支払額 △ 8,889 △ 8,262
△ 7,231 △ 16,123
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,519 42,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,049 △ 11,224
有形固定資産の売却による収入 7,314 539
無形資産の取得による支出 △ 6,262 △ 6,993
短期貸付金の増減(△は増加) 281 791
長期貸付けによる支出 － △ 6,223
長期貸付金の回収による収入 848 2,384
子会社の取得による収支(△は支出) △ 1,557 △ 18,023
子会社の売却による収支(△は支出) 5,963 9,237
投資の取得による支出 △ 14,622 △ 26,620
投資の売却による収入 4,624 13,042
3,287 △ 61,114
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,172 △ 104,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 44,141 △ 11,611
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 97,018 204,456
長期借入金の返済による支出 △ 87,599 △ 128,472
社債の発行による収入 6 9,940 9,940
社債の償還による支出 6 △ 10,007 △ 20,003
リース負債の返済による支出 △ 10,654 △ 11,478
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 52 △ 1,076
非支配持分株主からの払込による収入 208 124
自己株式の売却による収入 8 3
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 15,122
配当金の支払額 7 △ 16,381 △ 16,408
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,857 △ 3,965
△ 62 △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,582 6,314
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△ 8,235 △ 55,705
現金及び現金同等物の期首残高 272,651 287,597
1,246 1,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
265,662 233,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021
年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要
な変更はありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 128,653 16,259 41,390 254,438 288,539 177,530
セグメント間収益 － － 1,988 － 0 9
収益合計 128,653 16,259 43,378 254,438 288,539 177,540
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 434 △ 61 3,488 △ 2,497 3,729 3,685
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 149,270 1,056,081 103,572 － 1,159,653
セグメント間収益 274 2,273 234 △ 2,507 －
収益合計 149,544 1,058,355 103,806 △ 2,507 1,159,653
四半期純利益又は四半期純損失(△)
4,643 12,553 2,491 1,673 16,718
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,673百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,291百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等382百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 180,068 57,452 42,076 412,813 397,714 220,999
セグメント間収益 － 7 2,171 － 2 13
収益合計 180,068 57,459 44,248 412,813 397,717 221,012
四半期純利益又は四半期純損失(△)
5,856 2,335 2,798 28,251 11,226 6,764
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 146,916 1,458,041 90,537 － 1,548,579
セグメント間収益 270 2,465 177 △ 2,643 －
収益合計 147,187 1,460,507 90,715 △ 2,643 1,548,579
四半期純利益又は四半期純損失(△)
3,104 60,337 △ 787 2,473 62,023
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 2,473百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,729百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等743百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネ
ス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネ
ス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資
源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なもの
は、その他セグメントに含まれる産業機械事業の子会社に係るもの及び金属・資源・リサイクルセグメントで保有す
る持分法で会計処理されている投資であります。
６ 社債
当第３四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発
行しております。
また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円
(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。
７ 配当
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 10,405 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし
ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リ
サイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、の７つの事業本
部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービ
ス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
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９ １株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 69.66 264.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 69.66 264.69
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
16,718 62,023
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
16,718 62,023
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
16,718 62,023
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 239,995 234,323
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
239,995 234,323
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
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第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 31.57 97.78
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.57 97.78
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,570 22,574
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
7,570 22,574
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
7,570 22,574
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 239,819 230,873
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
239,819 230,873
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
10 キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第３四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引
による資金拠出が含まれております。
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11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 436,231 436,216 487,768 487,764
合計 436,231 436,216 487,768 487,764
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 392,067 392,067 449,298 449,298
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 89,774 90,473 79,739 80,869
長期借入金(１年内返済予定の長期借
714,401 717,629 798,547 804,486
入金を含む)
合計 1,196,243 1,200,170 1,327,585 1,334,654
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分され
ます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当第３四半期連結会計期
間末において当該負債を「その他の非流動負債」に3,465百万円計上しており、当該公正価値は帳簿価額と近
似しております。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 290 7,126 7,417
FVTOCIの金融資産 98,469 221 51,209 149,900
デリバティブ金融資産
129 4,608 － 4,738
資産合計 98,599 5,120 58,335 162,055
金融負債
デリバティブ金融負債 △600 △6,249 － △6,849
負債合計 △600 △6,249 － △6,849
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 274 8,013 8,288
FVTOCIの金融資産 89,074 － 76,251 165,325
デリバティブ金融資産
1,166 4,133 475 5,775
資産合計 90,240 4,408 84,739 179,389
金融負債
デリバティブ金融負債 △634 △5,086 － △5,720
負債合計 △634 △5,086 － △5,720
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四半期報告書
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラル
キーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分され
るものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,563 53,620 57,184 7,126 51,209 58,335
利得又は損失合計
純損益 △165 － △165 568 － 568
その他の包括利益 － △4,823 △4,823 － 20,587 20,587
購入 3,342 2,700 6,043 438 3,163 3,601
売却・決済 － △612 △612 － △1,363 △1,363
その他 △30 21 △8 △120 2,654 2,534
期末残高 6,710 50,906 57,617 8,013 76,251 84,264
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において
保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ △
165百万円 及び 568百万円 であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意
義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
12 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 46,476 34,933
第三者の債務に対する保証 555 86
合計 47,031 35,020
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2022年２月10日に承認されております。
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２ 【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(普通株式)
① 配当金の総額 10,405百万円
② １株当たりの金額 9.00円
(注）2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たりの金額につきま
しては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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