巴工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【事業年度】 第92期(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 （千円） 41,093,188 42,358,294 41,355,790 39,218,418 45,132,616
経常利益 （千円） 2,219,155 2,335,490 2,384,493 2,294,869 2,905,220
親会社株主に帰属する
（千円） 1,503,178 1,513,160 1,569,110 1,532,304 2,108,369
当期純利益
包括利益 （千円） 2,282,459 1,316,783 1,464,080 1,276,231 2,666,741
純資産額 （千円） 27,008,718 27,876,373 28,861,494 29,668,743 31,841,454
総資産額 （千円） 36,580,961 37,331,859 39,070,946 38,438,331 43,254,004
１株当たり純資産額 （円） 2,706.72 2,793.69 2,892.41 2,973.31 3,191.07
１株当たり当期純利益 （円） 150.64 151.64 157.25 153.56 211.30
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.8 74.7 73.9 77.2 73.6
自己資本利益率 （％） 5.8 5.5 5.5 5.2 6.9
株価収益率 （倍） 14.38 14.38 15.01 12.64 10.76
営業活動による
（千円） 587,187 2,191,206 3,868,623 661,786 2,142,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 392,566 △ 281,257 △ 544,640 △ 485,922 △ 977,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 449,316 △ 449,127 △ 478,960 △ 468,981 △ 494,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 7,893,336 9,354,256 12,147,981 11,857,553 12,607,490
の期末残高
従業員数 （名） 697 715 730 733 744
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第90期の期首から適用しており、
第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 （千円） 36,307,224 37,872,907 37,529,640 36,243,006 40,569,248
経常利益 （千円） 2,002,229 1,994,695 2,244,092 2,740,015 2,557,680
当期純利益 （千円） 1,371,468 1,289,480 1,533,203 2,022,979 1,980,688
資本金 （千円） 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210
発行済株式総数 （株） 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200
純資産額 （千円） 24,999,975 25,720,009 26,782,338 28,200,910 29,840,350
総資産額 （千円） 33,802,786 34,285,089 36,407,309 36,790,683 40,719,950
１株当たり純資産額 （円） 2,505.41 2,577.58 2,684.05 2,826.21 2,990.53
（円）
１株当たり配当額
45.00 47.00 47.00 48.00 50.00
（内１株当たり
（円） ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 23.50 ) ( 23.50 ) ( 25.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 137.44 129.23 153.65 202.74 198.50
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 74.0 75.0 73.6 76.7 73.3
自己資本利益率 （％） 5.6 5.1 5.8 7.4 6.8
株価収益率 （倍） 15.76 16.88 15.36 9.57 11.46
配当性向 （％） 32.7 36.4 30.6 23.7 25.2
375 387 399 426 435
従業員数 （名）
[ 59 ] [ 59 ] [ 59 ] [ 54 ] [ 55 ]
株主総利回り （％）
143.3 147.3 162.0 137.9 162.7
（比較指標：配当込
（％） ( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,312 2,515 2,570 2,370 2,595
最低株価 （円） 1,480 1,895 2,025 1,460 1,890
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現
地採用社員を外数で表示しております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第90期の期首から適用しており、
第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1941年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的とし
て、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立
1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置
1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転
1969年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置
1978年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年９月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)
1987年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)
1989年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)
1989年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立
(2004年３月、清算)
1996年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置
1999年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)
2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)
2006年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得
2007年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
2008年３月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)
2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2013年４月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立
(現・連結子会社)
2015年５月 本社を東京都品川区北品川に移転
2015年12月 当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2019年４月 当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
2021年６月 当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連
結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学
工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一でありま
す。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のア
フターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離
機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)
有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行ってお
ります。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および
部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を
行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資
会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および
同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの
営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)
Co.,Ltd.およびTOMOE Trading(Malaysia)Sdn. Bhd.は、それぞれタイおよびマレー
シアにおける営業活動拠点として機能しております。子会社TOMOE TRADING
VIETNAM CO.,LTD.はベトナムにおける営業拠点として事業を行う予定です。また、
関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販
売を行っております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っており
ます。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
役員 ４ 名兼任
巴マシナリー㈱ 神奈川県綾瀬市 56,000千円 機械製造販売 100.0 －
製品の部品仕入
役員 ４ 名兼任
製品のアフター
巴機械サービス㈱ 神奈川県平塚市 25,000千円 機械製造販売 100.0 －
サービス等
設備の賃貸
星際化工有限公司 香港 HK＄7,200万 化学工業製品販売 100.0 － 役員 ３ 名兼任
100.0
星際塑料(深圳)有限公司
中国深圳市 US＄420万 化学工業製品販売 － 役員４名兼任
(星際化工有限公司の子会社)
(100.0)
役員 ２ 名兼任
巴工業(香港)有限公司 香港 HK＄1,000万 化学工業製品販売 100.0 －
商品の仕入・販売
資金借入
100.0
巴恵貿易(深圳)有限公司
役員 ２ 名兼任
中国深圳市 500万元 化学工業製品販売 －
商品の販売
(巴工業(香港)有限公司の子会社)
(100.0)
役員３名兼任
製品の製造、アフ
巴栄機械設備(太倉)有限公司 中国太倉市 US$500万 機械製造販売 100.0 －
ターサービスの委
託
役員３名兼任
製品・部品の販売
Tomoe Engineering USA, Inc. 米国テキサス州 US＄100 機械製造販売 100.0 －
製品のアフター
サービス
資金援助
役員 ２ 名兼任
タイ
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd. THB1,600万 化学工業製品販売 100.0 －
商品の仕入・販売
バンコク
資金援助
ベトナム 役員２名兼任
TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.
VND1,374,600万 化学工業製品販売 100.0 －
ハノイ市
役員１名兼任
マレーシア
TOMOE Trading(Malaysia)
MYR440万 化学工業製品販売 100.0 －
クアラルンプー
Sdn.Bhd.
ル
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.およびTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、2021年6月に当社の全額出資
子会社として設立しております。
３．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄機械設備(太倉)有限公司および
TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、特定子会社であります。
４．巴栄工業機械(上海)有限公司は、2021年３月４日付で清算結了しました。
５．所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機械製造販売 422
化学工業製品販売 252
全社(共通) 70
合計 744
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
435 [ 55 ] 40.1 13.7 7,612
セグメントの名称 従業員数(名)
239
機械製造販売
[ 34 ]
136
化学工業製品販売
[ 11 ]
60
全社(共通)
[ 10 ]
435
合計
[ 55 ]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、巴工業労働組合(組合員数338人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満
に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与すると
ともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見
出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料
の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・
販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の
高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に
掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益および
EBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジ
ネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向け
た積極的な展開です。
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The
Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネ
ス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価
値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた以下の取り組みを行ってま
いります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種の進展により鎮静化し緩やかに回復すると見ら
れるものの、世界的な半導体不足による自動車の減産、中国の電力規制問題、急激な為替変動、資源価格の高騰、
物流停滞といった不安要因があり不透明な情勢が見込まれます。一方、海外では中国および米国経済は成長率が鈍
化するものの堅調に推移し、欧州経済も緩やかに回復することが見込まれますが、欧米地域における同ウイルス感
染の再拡大に加えて新たな変異株の出現など楽観視出来ない状況にあります。
今や持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みは世界の潮流となっております。当社グループは、SDGsへ
の取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、社会的課題解決のため持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用
し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの
創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社
会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電や再生可能エネルギー等の環境負荷低減に繋がる装
置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、省エネ向けパ
ワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。
また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題
と認識し、中国および東南アジア向けの販売拡大に加えて、北米および中南米における市場開拓を一段と推進する
ことにより販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一
層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に注力し、生産面では生産体制改革に
よるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。
化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人に
続き2021年に設立したベトナム、マレーシア現地法人の本格稼働により東南アジアでの展開を一段と拡充する他、
欧州、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。国内では全営業部門において
新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続
的成長と収益力向上を図って行く方針です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容について
も、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 景気、事業環境に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売してお
り、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水
処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗
料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、
国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向によ
り、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、化学工業製品販売事業では
原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では
比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。さらに両事
業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があ
ります。
両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い
産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを最小化するよう努めております。ま
た、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努
めております。
(2) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、
現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。しか
し、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替相場および株価の変動に関するリスク
当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の
影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力を
しておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを
円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部と
して株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態
が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行
い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4) 自然災害等のリスク
当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるた
め、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策
を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以って
しても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置して感染拡
大防止策の実施に迅速に取り組み、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるよ
う対応を行っております。
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(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負って
おります。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記
録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底する
とともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的また
は随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じ
ております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の
計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 資材、外注コスト等の価格変動リスク
当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグルー
プ外調達先から受けています。これらの価格は、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油
価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影
響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性がありま
す。
当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し
安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達
先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀な
くされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績
および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事
業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的
信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構
築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8) 技術者の確保育成に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業は、優れた知見を有する技術者や高度な技能を有する専門技能保有者に支
えられております。このような技術・技能者の資質を有した人材の確保や育成ができない場合、製品開発力の
低下や成長性の毀損を招き、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらリスクへの対応として従前から職種別採用を取り入れており、技術系・技能系に特
化した会社説明会や工場見学会を実施するほか、採用候補者が多く在籍する学校を積極的に訪問するなどし
て、将来性のある人材の計画的な確保に努めております。育成面につきましては、入社後悉皆の教育・研修に
加え、配属先の専門性に合わせた個別研修を行ない育成に努めております。さらに専門性を有した人材の中途
入社も積極的に進めております。
(9) 各種法規制に関するリスク
当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化
学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のため
の体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活
動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受け
る可能性があります。
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(10) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理
委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発
見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するな
ど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じて
も、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合に
は、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク
当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事
業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しない
ことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業
の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても
予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(12) 情報セキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様
が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当
社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等によ
り、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっ
ており、様々な対策を推進しています。具体的には、サイバー攻撃に強いメールシステムを導入し、万一の事
業継続計画として隔地間バックアップ体制を整備しております。また、外部情報機器の社内ネットワーク接続
の禁止など情報漏洩防止に向けた様々な対策を講じております。更に、新型コロナウイルス感染拡大防止策と
しての在宅勤務では、従業員に専用PCを貸与するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
(13) 地球温暖化への対応および諸規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払い、サ
ステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提
言を行う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、地球温暖化対策に貢
献する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績お
よび財政状態が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 期初にコロナ禍からの急回復で好調に滑り出したものの、年初にはマイナス
成長に転じ、その後一旦は回復しましたが直近では個人消費、設備投資、輸出が減少し再びマイナス成長になっ
ています。一方、海外においては、中国および米国経済が足元では成長率が鈍化しているものの堅調に推移し欧
州経済もプラス成長となっています。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売
が共に増加したため、 前年度比15.1％増 の 45,132百万円 となりました。 利益面につきましては、 化学工業製品販
売事業が増益 となったことを背景に営業利益は 前年度比25.8％増 の 2,843百万円 、 経常利益が 前年度比26.6％増 の
2,905百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に 前年度
比37.6％増 の 2,108百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需向け機械と装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内官需向け機械と装
置・工事および海外向け機械に加えて国内官民需および海外の部品・修理の販売が伸長したため、 当連結会計年
度の売上高は 前年度比6.7％増加し 12,322百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２１/１０ 710 1,419 2,686 4,815
官 需 ２０/１０ 682 1,214 2,473 4,370
差 異 27 204 212 445
２１/１０ 669 4 2,044 2,719
民 需 ２０/１０ 745 120 2,022 2,888
差 異 △75 △116 21 △169
２１/１０ 2,167 0 2,619 4,787
海 外 ２０/１０ 2,119 5 2,169 4,294
差 異 47 △4 450 493
２１/１０ 3,547 1,424 7,350 12,322
合 計 ２０/１０ 3,547 1,340 6,665 11,553
差 異 0 84 685 769
利益面につきましては、 収益性の低下と販管費の増加により営業 利益は 前年度比4.3％減少し 886百万円 となり
ました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けた自動車
業界等の急回復を背景に、国内外の合成樹脂関連の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産関連の自動車・建材用途向
け材料、化成品関連の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野での販売が増加した
ことから、 当連結会計年度の売上高は 前年度比18.6％増加し 32,809百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２０/１０ ２１/１０ 差 異
合成樹脂関連 6,425 8,430 2,005
工業材料・鉱産関連 7,969 9,268 1,298
化成品関連 5,981 7,106 1,125
機能材料関連 3,284 3,644 359
電子材料関連 3,730 4,095 364
その他（洋酒） 274 265 △9
合計 27,664 32,809 5,144
利益面につきましては、全分野での 増収を受け営業利益 は 前年度比46.7％増加し 1,957百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品ならびに原材料及び貯蔵品が減少した一方、受取手形及び売掛金ならび
に電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3,465百万円増加し 33,404百万円 となりました。
固定資産は、建物、土地および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,349百万円
増加し 9,849百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,642百万
円増加し 11,412百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ 2,172百万円増加し 31,841百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 77.2％ から3.6ポイント低下して
73.6％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動お
よび財務活動の各段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ 749百万円増加 し 12,607百万円 となりま
した。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 2,142百万円 となりました。これは、売上債権の増加 2,330百万
円 があったものの、仕入債務の増加 1,287百万円 、税金等調整前当期純利益の 2,992百万円 、減価償却費による資金
の留保 381百万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 661百万円の収入 に比べ 1,481百万円 の収入増加となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 977百万円 となりました。これは、投資有価証券の売却に
よる収入 47百万円 があったものの、有形固定資産の取得による支出 1,003百万円 等によるものです。なお、前連結会
計年度の 485百万円の支出 に比べ 491百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 494百万円 となりました。これは、配当金の支払額 493百
万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 468百万円 に比べ 25百万円 の支出増加となりました。
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④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
12,320,259 8.9
機械製造販売
( 4,815,561 ) ( 13.4 )
12,320,259 8.9
合計
( 4,815,561 ) ( 13.4 )
(注) １．金額は販売価格をもって表示しております。
２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
12,662,190 17.0 7,863,434 9.2
機械製造販売
( 4,624,052 ) ( 27.3 ) ( 2,913,577 ) ( △4.8 )
12,662,190 17.0 7,863,434 9.2
合計
( 4,624,052 ) ( 27.3 ) ( 2,913,577 ) ( △4.8 )
(注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
12,322,687 6.7
機械製造販売
( 4,787,693 ) ( 11.5 )
32,809,928 18.6
化学工業製品販売
( 5,020,601 ) ( 44.0 )
45,132,616 15.1
合計
( 9,808,294 ) ( 26.1 )
(注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増
加したため、 前年度比15.1％増 の 45,132百万円 となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増
益となったことを背景に営業利益が 前年度比25.8％増 の 2,843百万円 、経常利益が 前年度比26.6％増 の 2,905百万円
となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に 前年度比37.6％増 の
2,108百万円 となりました。当初計画は売上高41,500百万円、営業利益2,080百万円でスタートしました。その後、
自動車業界の急回復を背景とした化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高43,700百万円、営業利益2,360百万円
に上方修正し、更に想定以上の好調が見込まれたため売上高45,000百万円、営業利益2,800百万円に再度上方修正し
ました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に再上方修正計画を上回る結果となりました。
当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The
Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネ
ス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価
値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万
円、営業利益2,600百万円とする目標を立案しました。
初年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から業績低迷を余儀なくされました。２年目の当年度は自
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動車業界の急回復を背景に化学工業製品販売事業を中心に伸長し営業利益については当初の最終年度目標を大幅に
上回る結果となりました。一方、最終年度となる新年度については、世界的な半導体不足による自動車の減産、中
国 の電力規制問題、急激な為替変動、資源価格の高騰、物流停滞といった不安要因があり不透明な情勢が見込まれ
ることに加え、将来の成長に資する営業開発や研究開発のための販管費の増加を見込むことから連結売上高39,650
百万円、営業利益2,390百万円を計画します（新年度の連結売上高は新収益認識基準を適用したものになっておりま
す）。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高14,000百万円、営業利益900百万
円です。２年目の当初計画は売上高12,850百万円、営業利益790百万円、再修正計画は売上高12,550百万円、営業利
益875百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高12,322百万円、営業利益886百万円となりまし
た。売上高は一部案件の繰延べ等から当初計画、再修正計画をいずれも下回りました。一方、営業利益は当初計
画、再修正計画をいずれも上回りました。これは営業開発や研究開発のための販管費が減少したことに因るもので
す。新年度においては、連結売上高12,800百万円を予定し、営業利益は収益性の良い部品修理販売の減少と将来の
成長に資する営業開発や研究開発のための販管費の増加を見込むことから前年度比12.1％減の780百万円となる見通
しです。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高35,000百万円、営業利益
1,700百万円です。２年目の当初計画は売上高28,650百万円、営業利益1,290百万円、再修正計画は売上高32,450百
万円、営業利益1,925百万円でした。これに対して当連結会計年度の実績は売上高32,809百万円、営業利益1,957百
万円となりました。自動車業界を中心とした急回復を背景に、国内外の合成樹脂関連の樹脂原料や製品、工業材
料・鉱産関連の自動車・建材用途向け材料、化成品関連の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を
中心に全分野の販売が増加したことから売上高、営業利益ともに当初計画、再修正計画を上回りました。新年度に
おいては、連結売上高は26,850百万円を予定し、営業利益は将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見
込むことから前年度比17.7％減の1,610百万円となる見通しです。
今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述した
ように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②財政状態
の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主
に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュ・フ
ローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座
貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した通りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表
を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部など
の関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための
基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 201 百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１ 超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究
２ AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究
３ 再生可能エネルギーを利用した発電装置の研究
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記
すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 1,022 百万円を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。
機械製造販売事業
機械製造販売事業におきましては、 496 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、サガミ工場での設備
改修、機械等の取得、新社員寮(同事業負担分)が挙げられます。
化学工業製品販売事業
化学工業製品販売事業におきましては、 525 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、新社員寮(同事
業負担分)が挙げられます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
90,850
サガミ工場 機械生産
機械製造販売
468,842 160,992 23,630 744,316 149
(神奈川県大和市) 設備
(6,380)
湘南工場
755,927
機械生産
機械製造販売
304,038 46,283 24 1,106,274 －
(神奈川県平塚市)
設備
(4,453)
本社
全社的 1,006,857
全社
1,480,002 － 35,345 2,522,204 251
(東京都品川区)
統括業務
(686)
(注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
２．支店・営業所の建物(計1,072㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。
(2) 国内子会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
機械生産
44,371
巴マシナリー㈱ 機械製造販売
11,064 14,664 1,451 71,552 40
設備
(神奈川県綾瀬市)
(2,988)
(3) 在外子会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
星際塑料 着色・コン
本社・工場 化学工業製品
(深圳) パウンド
29,905 52,142 － 20,317 102,364 87
(中国深圳市) 販売
有限公司 設備
巴栄機械
機械生産
本社・工場
設備(太倉) 機械製造販売
89,308 42,482 － 9,342 141,133 18
設備
(中国太倉市)
有限公司
Tomoe
本社・工場
機械生産
7,312
機械製造販売
Engineering
92,340 － － 99,652 17
設備
(米国テキサス州)
(3,416)
USA,Inc.
(注) 星際塑料(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 ) (2022年１月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,533,200 10,533,200
す。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年９月13日 △450,000 10,533,200 ― 1,061,210 ― 1,483,410
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
－ 21 24 146 60 29 13,424 13,704 －
(人)
所有株式数
－ 16,415 1,448 19,296 3,789 200 64,137 105,285 4,700
(単元)
所有株式数
－ 15.59 1.38 18.33 3.60 0.19 60.92 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式554,911株は、「個人その他」に5,549単元、「単元未満株式の状況」に11株をそれぞれ含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 969 9.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 654 6.55
㈱
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５―５―15 547 5.48
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 392 3.93
山口 温子 長野県佐久市 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５―５―15 287 2.88
㈱UH Partners ２
東京都豊島区南池袋２－９－９ 266 2.66
㈲巴企画 東京都中央区佃１―11―７―702 245 2.46
佐良 直美 栃木県那須塩原市 230 2.30
計 － 4,304 43.13
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務にかかるものです。
４．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2020年11月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社と
して2021年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５－
㈱みずほ銀行 392 3.73
５
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 42 0.40
東京都千代田区丸の内１－８－
アセットマネジメントOne㈱ 232 2.21
２
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,600 99,736 同上
単元未満株式 普通株式 4,700 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,736 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,900 － 554,900 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,900 － 554,900 5.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 104
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 554,911 ― 554,911 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を
図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針
により臨んでおります。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ２円増配となる１
株につき50円（内、中間配当１株につき25円）としております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き
事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月９日
249,457 25.00
取締役会決議
2022年１月28日
249,457 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるために
は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経
営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全
性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行
動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機
関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名および監査等委員である取締役４名（うち社外
取締役３名）で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定
するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うた
め、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月２
回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告す
ることによって、公正で効率的な経営の実践に努めています。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と
当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統
制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。
また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る
環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ハ．指名・報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は３名（過半数が独立社外取
締役）で構成されており、 取締役候補者の指名、代表取締役および役付取締役の選定、ならびに取締役の報酬等
に関する事項を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性および客
観性を高める役割を果たしています。
ニ.その他の任意で設置している委員会
当社はコーポレート・ガバナンスの適切な運営等を目的として、次の委員会を任意で設置しています。
・リスクマネジメント委員会
全般的なリスク管理機関として、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理し、リスク管理体
制の安定的運用を図っています。
・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は2021年７月に新設され、当社グループのサステナビリティ推進機関とし
て、当社グループが経営の重要項目と位置づける「SDGsへの対応に関する取り組み」の推進を図っていま
す。
・企業倫理委員会
コンプライアンスの推進機関として、当社グループの「行動規範」の徹底と遵守、これを踏まえた適正な
企業行動の推進と改善を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が独立的かつ客観
的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会
との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断してい
ます。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ホ．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員
取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
（◎は各機関の議長または委員長を示しております。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 山本 仁 ◎
専務取締役 玉井 章友 ○
常務取締役 篠田 彰鎮 ○
取 締 役 矢倉 敏明 ○
取 締 役 伊藤 勝彦 ○
取 締 役 東 徹行 ○
取 締 役 佐田 淳 ○
取 締 役 藤井 修 ○ ○
取 締 役 藤井 栄 ○
取 締 役 杉浦 路明 ○
取 締 役
深沢 正義 ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
八尋 研治 ○ ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
中村 誠 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
蓮沼 辰夫 ○ ○
（監査等委員）
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（ご参考）
取締役会の構成員のスキルマトリックス
営業・マーケティング
生産・技術 法務・リスク 社外・
企業経営 海外ビジネス 財務・会計 人事・労務
・開発 マネジメント 独立性
メーカー 商社
● ● ● ● ●
山本 仁
● ● ● ●
玉井章友
● ● ●
篠田彰鎮
● ● ●
矢倉敏明
● ● ●
伊藤勝彦
● ● ●
東 徹行
● ●
佐田 淳
● ● ●
藤井 修
● ● ●
藤井 栄
● ● ● ●
杉浦路明
● ● ●
深沢正義
● ● ●
八尋研治
● ● ●
中村 誠
● ●
蓮沼辰夫
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠
である認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取
り組んでいます。
「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。
１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図る。
・当社の取締役、社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。
・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題
に係る情報を広く収集する。
・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査する
ことにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規定を定め、当社の取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等
という）を保存する。
・当社の取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、
事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。
・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リ
スク管理体制の安定的運用を図る。
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４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化する
とともに、それに基づく業績管理を行う。
・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の全取締役で構
成する経営会議を組織し、審議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前
報告または事前承認を求める。
・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人
に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のう
え、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。
・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
７．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）および使用人また
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会
への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保する体制
・当社の取締役および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度の
運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしく
はその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員会に報告す
る。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務執行に関す
る事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。）を求められた場合、速やかに当該
事項の報告を行う。
・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うこ
とを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。
・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正を求めることができる。
・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実
効性を確保する。
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用につ
いて、当社から前払いまたは償還を受けることができる。
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９．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んで
これに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底
する。
・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図る。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な
運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。
１．コンプライアンスに対する取り組み
新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、従来から実施していた集合型コンプライアンス研修の代替とし
て、全社員を対象にウェブを利用したeラーニングによるコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの
一層の浸透を図っています。
内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運
用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対
応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に
監督しています。
２． リスク管理に対する 取り組み
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を
及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。
新型コロナウイルス感染拡大への対応としては、2020年２月に社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置
し、引き続き感染拡大防止に適時かつ迅速に取り組んでいます。また、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ
事業への影響を最小限に留められるよう、在宅勤務や時差通勤を実施しており、在宅勤務時における一層の情報
セキュリティ強化を図るべく、クラウド型のアンチウイルスソフトを導入しています 。
３． 取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っていま
す。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等
委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。
取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。
４． 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
当社の監査等委員会は、社外取締役３名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役１名により
構成されています。監査等委員会は当期において14回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内
部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換
を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に
係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ロ 取締役の定員
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以
内とする旨を定款に定めています。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由
当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
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に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
ヘ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締
結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときに限る。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・被保険者は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、管理職・監督者の地位にある
従業員、退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）および監査役とする。
・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を、当該保険契約により補填する。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由がある。
・保険料は、すべての被保険者について当社が全額負担する。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社機械本部産業機械営業部長
2007年１月 当社取締役
当社機械本部副本部長
2009年１月 当社常務取締役
代表取締役社長 山本 仁 1955年７月20日 生 (注)２
34
当社機械本部長
2013年１月 当社専務取締役
当社化学品本部長
2015年１月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 日本国土開発株式会社入社
1988年４月 エルケム・ジャパン株式会社入社
2000年４月 当社入社
2005年11月 当社化学品本部工業材料部長
2011年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
巴物流株式会社代表取締役社長
専務取締役
玉井 章友 1957年２月12日 生 (注)２
23
2012年11月 巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
機械本部長
2013年１月
当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長
2017年11月 当社化学品本部副本部長
2018年１月 当社常務取締役
当社化学品本部長
2021年１月 当社専務取締役(現任)
当社機械本部長(現任)
1985年４月 社団法人日本海事検定協会入社
1989年９月 当社入社
2011年11月 当社大阪支店化学品営業部長
2014年４月 当社化学品本部化成品部長
2015年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
常務取締役
篠田 彰鎮 1961年８月23日 生 (注)２
兼化成品部長
19
化学品本部長
2015年４月 当社化学品本部副本部長
2018年１月 巴物流株式会社代表取締役社長
2021年１月 当社常務取締役(現任)
当社化学品本部長（現任）
2021年３月
巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2012年10月 当社入社
当社経理部専任部長
取締役
矢倉 敏明 1958年５月31日 生 (注)２
経理部および経営企画室
13
2014年４月 当社経理部長
担当
2015年１月 当社取締役(現任)
当社経理部および経営企画室担当
兼経理部長
2019年11月
当社経理部および経営企画室担当
(現任)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社大阪支店機械部長
2017年１月 当社取締役(現任)
取締役 伊藤 勝彦 1964年９月21日 生 (注)２
12
当社機械本部副本部長
2022年１月 巴機械サービス株式会社
代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2009年11月 当社化学品本部機能材料部長
2018年１月 当社取締役(現任)
取締役
当社化学品本部副本部長
東 徹行 1960年８月16日 生 (注)２
9
化学品本部副本部長
兼機能材料部長
2018年４月 当社化学品本部副本部長(現任)
2021年１月
巴物流株式会社代表取締役社長
(現任)
1988年４月 当社入社
2016年11月 当社機械本部技術開発部長
取締役
機械本部副本部長 佐田 淳 1964年10月30日 生 (注)２
5
2019年１月 当社取締役(現任）
兼サガミ工場長
当社機械本部副本部長
兼サガミ工場長(現任)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社総務部長
2020年１月 当社取締役(現任)
取締役
当社総務部および業務部担当
総務部および業務部担当 藤井 修 1963年12月10日 生 (注)２
8
兼総務部長
兼総務部長
2020年11月 当社総務部および業務部担当
2022年１月 当社総務部および業務部担当
兼総務部長(現任)
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品本部統括室長
2015年４月 当社化学品本部化成品部長
取締役
藤井 栄 1962年８月19日 生 (注)２
5
化学品本部副本部長
2018年５月 当社化学品本部統括室長
2021年１月 当社取締役(現任)
当社化学品本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2012年４月 当社上海事務所長
2014年11月 Tomoe Engineering USA,Inc.出向
取締役
杉浦 路明 1971年４月24日 生 (注)２
3
機械本部副本部長
2019年４月 当社機械本部プラント技術部長
2021年１月 当社取締役(現任)
当社機械本部副本部長(現任)
1975年４月 当社入社
2007年４月 当社総務部長
2011年１月 当社取締役
当社総務部および業務部担当
取締役(監査等委員) 深沢 正義 1952年１月14日 生 (注)３
20
兼総務部長
2013年４月 当社総務部および業務部担当
2015年１月 当社常務取締役
2020年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 安田生命保険相互会社入社
2014年４月 明治安田生命保険相互会社
契約サービス部長
2017年４月 明治安田損害保険株式会社
取締役アンダーライティング部長
取締役(監査等委員) 八尋 研治 1959年11月24日 生 (注)３
0
2018年４月 同社執行役員アンダーライティング
部長
2020年４月 明治安田オフィスパートナーズ株式
会社ビジネスサポート部部次長
2021年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 東京弁護士会に入会登録
1993年３月 新宿第一法律事務所設立
2011年１月 当社監査役
取締役(監査等委員) 中村 誠 1955年９月28日 生 (注)３
2
2017年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月
上拾石・中村法律事務所設立
(現在に至る)
1971年４月 東京国税局入局
2002年７月 税務大学校研究部教授
2008年７月 東京国税局調査第二部
統括国税調査官
取締役(監査等委員) 蓮沼 辰夫 (注)３
1952年９月８日 生
0
2012年７月 練馬西税務署署長
2013年９月
蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)
2019年１月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
159
(注) １．八尋研治氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 深沢正義 委員（常勤） 八尋研治 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年１月分の
持株会による取得株式数については、提出日(2022年１月28日)現在確認ができないため、2021年12月31日現
在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委
員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株 )
1969年４月 東京国税局入局
1998年７月 小林税務署署長
2000年７月 江東西税務署署長
2005年７月 本所税務署署長
2006年９月 今井實税理士事務所開業(現在に至る)
1
今井 實 1947年１月22日生
2012年２月 川崎地質株式会社社外監査役
2015年１月 当社社外取締役
2016年２月 川崎地質株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2017年１月 当社社外取締役（監査等委員）
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取
締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携っており、職務執行に必要な財務、法務および
リスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締役
の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外
取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2021年10月31日現在、当社の株式
を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と当社との間の取引については、その規模か
ら当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害保
険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 同氏と当社との
間には 2021年12月31日現在、当社株式を480株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関 係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要
な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など
社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏
は、上拾石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2021年12月31日現在、当社株式を2,408株保有している
他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わって
おり、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に
対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任
しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2021年12月31日現在、当社株式を809株
保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれ
も東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社が定める独立性基準を満たしており、当社としましては、社
外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
当社が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事
項を直接監督できること。
２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営
計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
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・社外取締役独立性基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、
監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」とい
う。）
２．株主およびその関係者
(1)当社の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)当社グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執
行者等
(2)当社グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間
1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含
む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果
等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めていま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果に
ついての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交
換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監
査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社
長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関す
る報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、社外取締役の内２名は財務および会計
に関する相当程度の知見を有しており、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っておりま
す。また、常勤の監査等委員２名を選定し、監査等の実効性の確保に努めております。
監査等委員会は、年間の監査方針および監査計画を策定し、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム
の構築・運用状況のほか、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に対応した経営計画の実行状
況および労務管理状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスク管理体制の整備運用状況などを重点監査項目
として監査を行っています。また、会計監査人の評価および再任決定、会計監査人の報酬等の同意についての審
議、監査報告書の作成等を行っています 。
監査等委員会は、当事業年度において月１回程度の頻度で計 14 回開催されており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 深沢 正義 14回 14回（100%）
常勤監査等委員 八尋 研治 11回 11回（100%）
非常勤監査等委員 中村 誠 14回 14回（100%）
非常勤監査等委員 蓮沼 辰夫 14回 14回（100%）
(注) 八尋研治氏は2021年１月28日開催の定時株主総会で選任されており、回数が異なるのは就任時期の違いに
よるものです。
常勤の監査等委員は、監査等委員会の策定した監査方針および監査計画に従い監査を実施、その結果を非常勤
監査等委員にも報告し、監査等委員会で協議することで監査の実効性を高めております。また、経営会議、予算
会議をはじめとする重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、当社の各事業所の往査、子
会社の調査等を通じて取締役および従業員の業務執行状況について適時に把握するほか、業務監査室および会計
監査人と定期的に情報および意見の交換を行っております 。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大
の対応として、重要な会議への出席、遠隔地の事業所への往査、会計監査人との会合の一部をインターネットの
活用等の方法により実施しております。また、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、監査等委員全員による取
締役社長、取締役事業本部長との面談を定例的に開催し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の独立した業務監査室（５名で構成）が設置されており、監査等委員会、会計
監査人と連携しながら定期的に当社、子会社および関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必
要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。
また、業務監査室は、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的
に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めています。
なお、内部統制監査の結果については、業務監査室が代表取締役に報告し、当該報告に基づき代表取締役が取
締役会に報告しています。業務監査の結果については、業務監査室が実施の都度監査等委員会と共有するととも
に、取締役会に当該事業年度の業務監査実施状況を包括的に報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 監査継続期間
2006年10月期以降の16年
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c. 業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
伊藤 恭治
小山 浩平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査
等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
に提出します 。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要
素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評
価を行っております 。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 － 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 40,000 － 40,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案し
た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に
ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断
し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞
与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役（監査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個
別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年２月19
日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日開催の取締役会決議により改定されております。
その内容、決定方針は次のとおりです。
・基本報酬（固定報酬）は月額報酬とし、 2017年１月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取
締役（監査等委員である者を除く。）の月額報酬2,000万円以内(決議日現在の支給対象人数10名)の範囲内
で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、2020年12月14日および2021年１月
28日開催の取締役会決議により決定しています。
なお、取締役（監査等委員である者を除く。）は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取
得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役（監査等委員であ
る者を除く。）の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与（業績連動報酬）は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づ
き算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を 受けています 。なお、当
期の賞与支給額は、2022年１月28日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である者を除
く。）分50,182,000円（支給対象人数３名）と決定されています。また、当期において係数の算出に用いた
連結経常利益の目標は20億80百万円であり、実績は29億５百万円となりました。
・基本報酬（金銭報酬）の額および賞与（業績連動報酬）の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と
別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役（監
査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されて
おります。
・賞与（業績連動報酬）の個別配分額は、代表取締役が担当事業部門別の評価および取締役（監査等委員であ
る者を除く。）の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。 また、取締役（監査等委員である者を
除く。）の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。なお、当期の賞与の個
別配分額は、2022年１月28日開催の取締役会決議により決定しております。
・取締役会が取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮
問委員会の審議を経ることとなっており、同委員会は2021年１月21日付および2022年１月24日付で取締役
（監査等委員である者を除く。）の月額報酬および賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員
会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。
なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統
治の体制およびその体制を採用する理由ハおよびホに記載しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は特に定めておりませんが、2017年１月27
日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、監査等委員である取締役の月額報酬500万円以内(決議日現在
の支給対象人数４名)の範囲内とし、2021年１月28日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定して
います。なお、監査等委員である取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得すること
について協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって監査等委員である取締役の報酬等と中長
期的な企業価値との連動性を高めることとしています。また、当期の賞与支給額は、2022年１月28日開催の定時
株主総会決議により、監査等委員である取締役分26,301,000円（支給対象人数４名）と決定されており、当期の
賞与の個別配分額は、2022年１月28日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役(監査等委員を除
241,127 190,945 50,182 12 (2)
く。)
取締役(監査等委員)
31,639 20,824 10,815 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 44,012 28,526 15,486 4 (1)
(注) 支給人員の( )内は退任役員を内数で示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株
式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外
の目的である投資株式」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、
安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有すること
があります。保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの
見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 37,985
非上場株式以外の株式 38 1,353,453
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 19,752 取引先持株会による定期的購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 47,889
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
237,000 237,000
機械製造販売事業において同社との良好な
月島機械㈱ 関係維持、取引の強化および事業の拡大を図 有
るために保有しております。
275,394 293,880
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
65,580 63,392
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
東ソー㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
125,849 107,133
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
88,915 86,733
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
旭化成㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
106,387 78,095
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
13,251 12,918
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
イビデン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
90,243 54,582
とにより株式を取得したものであります。
21,000 21,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
協和キリン㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
78,540 54,390
化学工業製品販売事業において同社との良好
109,787 108,799
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
㈱ノザワ 有
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
76,412 71,916
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
11,875 11,487
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
ＡＧＣ㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
67,336 37,276
とにより株式を取得したものであります。
59,000 59,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
中国塗料㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
51,861 58,705
化学工業製品販売事業において同社との良好
19,573 18,575
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
大建工業㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
48,640 36,185
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
15,928 15,363
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
極東貿易㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
41,509 20,433
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社グループ
17,315 16,314
会社との良好な関係維持、取引の強化および
東洋インキＳＣ
事業の拡大を図るために保有しております。
ホールディング 無
ス㈱ また、増加は同社の持株会に加入しているこ
34,699 31,585
とにより株式を取得したものであります 。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,641 7,568
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
㈱カネカ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
33,353 22,008
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社グループ
27,144 5,325
会社との良好な関係維持、取引の強化および
事業の拡大を図るために保有しております。
日本ペイント
ホールディング また、増加は同社の持株会に加入しているこ 無
ス㈱ とにより株式を取得したこと、および当事業
年度に株式分割が行われたことによるもので
33,089 50,002
あります。
機械製造販売事業において同社との良好な関
9,874 9,693
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る
住友重機械工業
ために保有しております。
無
㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
28,931 21,518
とにより株式を取得したものであります。
8,000 8,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
日本電信電話㈱ 無
図るために保有しております。
25,504 17,568
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
38,430 38,430
㈱三菱UFJフィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャル・グ 無(注2)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
す。
23,922 15,763
25,300 25,300 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
三菱ケミカル
業の両事業において同社グループ会社との良
ホールディング 無
好な関係維持、取引の強化および事業の拡大
ス㈱
23,850 14,830 を図るために保有しております。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,704 7,422
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
昭和電工㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
22,042 13,115
とにより株式を取得したものであります。
5,226 5,226 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱三井住友フィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャルグ 無(注3)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
19,445 15,056 す。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
6,895 6,895
業の両事業において同社との良好な関係維
三井物産㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
に保有しております。
17,871 11,238
機械製造販売事業において同社グループ会社
16,098 15,940
との良好な関係維持、取引の強化および事業
日揮ホールディ
の拡大を図るために保有しております。
無
ングス㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
17,161 13,629
とにより株式を取得したものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,800 1,800
機械製造販売事業において同社との良好な関
アリアケジャパ
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ン㈱
ために保有しております。
13,320 12,042
4,000 4,000 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
日本ピラー工業 業において同社との良好な関係維持、取引の
有
㈱ 強化および事業の拡大を図るために保有して
11,080 5,672 おります。
5,500 5,500 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
日本製鉄㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
10,994 5,535 に保有しております。
1,400 1,400
機械製造販売事業において同社との良好な関
オルガノ㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
10,108 7,616
6,228 6,228 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱みずほフィナ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ンシャルグルー 無(注4)
サービスが見込まれるために保有しておりま
プ
9,373 7,981 す。
1,200 1,200 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
㈱クレハ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
8,856 5,298 に保有しております。
2,250 2,250
同社との良好な関係維持、安定的な貿易業務
NSユナイテッド
等の当社の企業活動に欠かせないサービスが 無
海運㈱
見込まれるために保有しております。
8,043 3,177
化学工業製品販売事業において同社との良好
8,556 7,887
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
セメダイン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
6,853 5,402
とにより株式を取得したものであります。
6,600 6,600
機械製造販売事業において同社との良好な関
日立造船㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
5,874 2,765
2,600 2,600 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
㈱阿波銀行 有
サービスが見込まれるために保有しておりま
5,514 6,520 す。
化学工業製品販売事業において同社との良好
3,719 3,551
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
㈱オーハシテク
図るために保有しております。
無
ニカ
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
5,430 4,951
とにより株式を取得したものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,000 10,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
菊水化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,750 3,750
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
コニシ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,530 3,036
300 300
化学工業製品販売事業において同社との良好
ローム㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,114 2,400
4,000 4,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
太平洋興発㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
2,668 2,528
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
日本製罐㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
2,572 2,040
96 96 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
三井化学㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
324 255 に保有しております。
― 13,900
㈱商船三井 ― 無
― 32,512
― 12,000
千代田化工建設
― 無
㈱
― 2,700
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は
当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
５．定量的な保有効果について
当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リス
ク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
18,112 18,112
退職給付信託に拠出、
㈱日立製作所 無
議決権行使の指図権は留保
119,792 63,428
三菱ケミカル
105,000 105,000
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
100,243 61,551
ス㈱
32,400 32,400
退職給付信託に拠出、
昭和電工㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
92,696 57,250
30,000 30,000
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
79,110 48,900
21,200 21,200
退職給付信託に拠出、
三井化学㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
72,822 56,519
29,400 29,400
退職給付信託に拠出、
大倉工業㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
61,798 50,891
東洋インキＳＣ
24,400 24,400
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
48,897 47,238
ス㈱
㈱みずほフィナ
9,600 9,600
退職給付信託に拠出、
ンシャルグルー 無(注1)
議決権行使の指図権は留保
14,808 12,302
プ
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
退職給付信託に拠出、
ナンシャルグ 無(注2)
議決権行使の指図権は留保
13,755 10,371
ループ
(注)１．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果について
当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリッ
ト・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加
する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857,553 12,607,490
※3 10,400,639 ※3 11,694,334
受取手形及び売掛金
※3 2,131,545 ※3 3,279,411
電子記録債権
商品及び製品 2,605,708 3,589,851
仕掛品 1,684,070 1,290,848
原材料及び貯蔵品 1,066,944 743,778
その他 253,335 263,549
△ 60,767 △ 64,455
貸倒引当金
流動資産合計 29,939,029 33,404,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,722,504 5,236,376
△ 2,026,932 △ 2,183,281
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,571 3,053,095
機械装置及び運搬具
3,826,069 3,992,687
△ 3,360,809 △ 3,555,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 465,260 437,019
土地
1,930,580 2,302,076
建設仮勘定 － 16,246
その他 1,071,431 1,097,469
△ 959,930 △ 995,989
減価償却累計額
その他（純額） 111,500 101,480
有形固定資産合計 5,202,912 5,909,917
無形固定資産
128,516 81,073
投資その他の資産
※1 ,※2 1,227,085 ※1 ,※2 1,425,438
投資有価証券
差入保証金 398,405 402,260
退職給付に係る資産 1,473,503 1,956,842
繰延税金資産 12,143 13,508
その他 79,027 82,045
△ 22,291 △ 21,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,167,873 3,858,203
固定資産合計 8,499,302 9,849,194
資産合計 38,438,331 43,254,004
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,004,198 ※3 4,208,592
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,150,419 2,306,052
※2 621,692 ※2 685,729
未払金
未払法人税等 179,968 775,198
前受金 201,993 308,942
賞与引当金 1,231,975 1,406,031
役員賞与引当金 61,555 80,979
製品補償損失引当金 236,423 363,270
397,235 536,079
その他
流動負債合計 8,085,462 10,670,876
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 71,219 67,772
607,445 668,441
繰延税金負債
固定負債合計 684,124 741,673
負債合計 8,769,587 11,412,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 27,107,252 28,721,695
△ 363,977 △ 364,081
自己株式
株主資本合計 29,287,895 30,902,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,456 450,885
繰延ヘッジ損益 △ 1,566 7,785
為替換算調整勘定 92,854 213,842
△ 17,896 266,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,848 939,220
純資産合計 29,668,743 31,841,454
負債純資産合計 38,438,331 43,254,004
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
39,218,418 45,132,616
売上高
※1 30,079,424 ※1 35,017,477
売上原価
売上総利益 9,138,994 10,115,138
※2 ,※3 6,878,358 ※2 ,※3 7,271,456
販売費及び一般管理費
営業利益 2,260,635 2,843,681
営業外収益
受取利息 2,976 2,526
受取配当金 33,505 33,951
受取賃貸料 7,171 7,407
為替差益 － 5,775
35,040 34,646
その他
営業外収益合計 78,694 84,308
営業外費用
支払利息 7,114 2,423
支払手数料 9,008 9,000
売上割引 6,093 6,423
為替差損 16,418 －
5,826 4,921
その他
営業外費用合計 44,460 22,769
経常利益 2,294,869 2,905,220
特別利益
投資有価証券売却益 921 23,927
－ 62,996
関係会社清算益
特別利益合計 921 86,924
特別損失
2,160 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,160 －
税金等調整前当期純利益 2,293,630 2,992,144
法人税、住民税及び事業税
617,829 1,002,048
143,496 △ 118,272
法人税等調整額
法人税等合計 761,325 883,775
当期純利益 1,532,304 2,108,369
親会社株主に帰属する当期純利益 1,532,304 2,108,369
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純利益 1,532,304 2,108,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131,902 143,429
繰延ヘッジ損益 △ 3,521 9,352
為替換算調整勘定 9,572 120,987
△ 130,220 284,602
退職給付に係る調整額
※1 △ 256,072 ※1 558,371
その他の包括利益合計
包括利益 1,276,231 2,666,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,276,231 2,666,741
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 26,043,930 △ 363,977 28,224,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
親会社株主に帰属す
1,532,304 1,532,304
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,063,322 － 1,063,322
当期末残高 1,061,210 1,483,410 27,107,252 △ 363,977 29,287,895
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 439,359 1,954 83,282 112,324 636,920 28,861,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,981
親会社株主に帰属す
1,532,304
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,902 △ 3,521 9,572 △ 130,220 △ 256,072 △ 256,072
額）
当期変動額合計 △ 131,902 △ 3,521 9,572 △ 130,220 △ 256,072 807,249
当期末残高 307,456 △ 1,566 92,854 △ 17,896 380,848 29,668,743
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 27,107,252 △ 363,977 29,287,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 493,926 △ 493,926
親会社株主に帰属す
2,108,369 2,108,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,614,443 △ 104 1,614,338
当期末残高 1,061,210 1,483,410 28,721,695 △ 364,081 30,902,234
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 307,456 △ 1,566 92,854 △ 17,896 380,848 29,668,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 493,926
親会社株主に帰属す
2,108,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 143,429 9,352 120,987 284,602 558,371 558,371
額）
当期変動額合計 143,429 9,352 120,987 284,602 558,371 2,172,710
当期末残高 450,885 7,785 213,842 266,705 939,220 31,841,454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,293,630 2,992,144
減価償却費 360,890 381,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,377 173,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,072 19,424
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 76,927 126,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,010 △ 3,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46,687 △ 46,703
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,109 △ 186
受取利息及び受取配当金 △ 36,481 △ 36,478
支払利息 7,114 2,423
為替差損益（△は益） 27,769 4,283
投資有価証券売却損益（△は益） △ 921 △ 23,927
投資有価証券評価損益（△は益） 2,160 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 62,996
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,807 △ 2,330,535
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,873 △ 212,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 817,191 1,287,448
未払金の増減額（△は減少） △ 81,663 47,728
前受金の増減額（△は減少） △ 375,375 104,809
未払消費税等の増減額（△は減少） 162,500 97,343
142,081 28,609
その他
小計 1,496,169 2,548,406
利息及び配当金の受取額
36,571 36,483
利息の支払額 △ 7,114 △ 2,423
△ 863,839 △ 439,615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 661,786 2,142,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000,000 △ 8,000,000
定期預金の払戻による収入 8,000,000 8,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 373,384 △ 1,003,970
有形固定資産の売却による収入 － 9,265
無形固定資産の取得による支出 △ 44,980 △ 6,883
投資有価証券の取得による支出 △ 21,991 △ 19,752
投資有価証券の売却による収入 1,674 47,889
貸付けによる支出 △ 1,640 △ 4,615
貸付金の回収による収入 2,805 2,510
差入保証金の増減額（△は増加） △ 48,952 △ 1,278
546 △ 342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 485,922 △ 977,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 104
△ 468,981 △ 493,926
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,981 △ 494,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,690 78,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 290,427 749,936
現金及び現金同等物の期首残高 12,147,981 11,857,553
※1 11,857,553 ※1 12,607,490
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで、連結子会社であった巴栄工業機械(上海)有限公司は2021年３月４日付で、清算結了
したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算
書のみ連結しております。また、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.およびTOMOE Trading（Malaysia）
Sdn.Bhd.は、2021年６月に当社の子会社として設立したものであり、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司の
決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、
巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.、TOMOE Trading(Thailand)Co., Ltd.、TOMOE TRADING
VIETNAM CO.,LTD. およびTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhdの決算日は９月30日であり、９社については、連結
決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備
を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能
性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
の為替相場の変動
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によ
るヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」4,427千円、
「その他」30,613千円は、「その他」35,040千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に
かかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、製品、部品等の棚卸資産の販売は出荷基準により計上しております。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があ
り、当連結会計年度における請求済未出荷売上計上額は421,310千円となっております。このうち253,010千円分に
ついては当連結会計年度末までに顧客に出荷しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券(株式) 34,000 千円 34,000 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券 97,700 千円 137,179 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未払金 10,663 千円 12,395 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日
をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権
が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 93,482 千円 107,142 千円
電子記録債権 88,408 千円 163,594 千円
支払手形 4,324 千円 1,368 千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額
6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
73,571 千円 51,445 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
荷造運賃 959,495 千円 1,099,439 千円
退職給付費用 119,488 千円 127,148 千円
従業員給料手当 2,107,514 千円 2,161,860 千円
福利厚生費 530,949 千円 528,082 千円
賞与引当金繰入額 716,777 千円 842,843 千円
役員賞与引当金繰入額 59,472 千円 78,867 千円
貸倒引当金繰入額 200 千円 213 千円
旅費交通費 177,134 千円 119,247 千円
減価償却費 157,704 千円 158,702 千円
賃借料 201,790 千円 194,729 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
一般管理費 206,529 千円 201,867 千円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △186,835 226,491
1,254 △23,927
組替調整額
税効果調整前
△185,581 202,563
53,678 △59,134
税効果額
その他有価証券評価差額金 △131,902 143,429
繰延ヘッジ損益
△5,075 13,479
当期発生額
税効果調整前
△5,075 13,479
1,554 △4,127
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,521 9,352
為替換算調整勘定
当期発生額
9,572 145,829
組替調整額 － △35,805
税効果調整前
9,572 110,024
税効果額 － 10,963
為替換算調整勘定 9,572 120,987
退職給付に係る調整額
当期発生額 △214,119 391,687
26,428 18,520
組替調整額
税効果調整前
△187,691 410,207
税効果額 57,471 △125,605
退職給付に係る調整額
△130,220 284,602
その他の包括利益合計 △256,072 558,371
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,861 － － 554,861
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
2020年６月17日
普通株式 234,490 23.50 2020年４月30日 2020年７月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 利益剰余金 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,861 50 － 554,911
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年１月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
2021年６月９日
普通株式 249,457 25.00 2021年４月30日 2021年７月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 利益剰余金 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 11,857,553 千円 12,607,490 千円
現金及び現金同等物 11,857,553 千円 12,607,490 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達につい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またそ
の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部
には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定すること
により残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行
う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める
努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案し
て保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 11,857,553 11,857,553 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,400,639 10,400,639 －
(3) 電子記録債権 2,131,545 2,131,545 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,155,099 1,155,099 －
資産計 25,544,838 25,544,838 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,004,198 3,004,198 －
(2) 電子記録債務 2,150,419 2,150,419 －
負債計 5,154,617 5,154,617 －
デリバティブ取引（※） (1,299) (1,299) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 12,607,490 12,607,490 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,694,334 11,694,334 －
(3) 電子記録債権 3,279,411 3,279,411 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,353,453 1,353,453 －
資産計 28,934,690 28,934,690 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,208,592 4,208,592 －
(2) 電子記録債務 2,306,052 2,306,052 －
負債計 6,514,645 6,514,645 －
デリバティブ取引（※） 11,635 11,635 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 電子記録債権
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 電子記録債務
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年10月31日 2021年10月31日
非上場株式 37,985 37,985
子会社株式および関連会社株式 34,000 34,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投
資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 11,857,553 － － －
(２)受取手形及び売掛金 10,400,639 － － －
(３)電子記録債権 2,131,545 － － －
合計 24,389,739 － － －
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 12,607,490 － － －
(２)受取手形及び売掛金 11,694,334 － － －
(３)電子記録債権 3,279,411 － － －
合計 27,581,237 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,043,985 599,088 444,897
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,043,985 599,088 444,897
連結貸借対照表計上 株式 111,114 126,655 △15,540
額が取得原価を超え
ないもの 小計 111,114 126,655 △15,540
合計 1,155,099 725,743 429,356
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証
券で時価のあるものについて2,160千円の減損処理を行っております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,309,489 672,636 636,853
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,309,489 672,636 636,853
連結貸借対照表計上 株式 43,963 46,736 △2,772
額が取得原価を超え
ないもの 小計 43,963 46,736 △2,772
合計 1,353,453 719,373 634,080
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,674 921 －
合計 1,674 921 －
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 47,889 23,927 －
合計 47,889 23,927 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 61,684 － 104
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 146,768 － △1,637
ユーロ
買掛金 45,739 － △725
合計 254,193 － △2,257
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 13,775 － △12
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 410,606 － 8,807
ユーロ
買掛金 104,160 － 2,426
合計 528,541 － 11,221
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度
に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,339,780 2,438,259
勤務費用 212,872 205,246
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,835 2,635
退職給付の支払額 △110,557 △185,756
退職給付債務の期末残高 2,438,259 2,460,385
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
年金資産の期首残高 3,864,651 3,840,544
期待運用収益 47,694 48,880
数理計算上の差異の発生額 △165,099 431,363
事業主からの拠出額 203,854 214,424
退職給付の支払額 △110,557 △185,756
年金資産の期末残高 3,840,544 4,349,455
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,411,952 2,442,330
年金資産 △3,840,544 △4,349,455
△1,428,591 △1,907,125
非積立型制度の退職給付債務 26,307 18,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,402,284 △1,889,070
退職給付に係る負債 71,219 67,772
退職給付に係る資産 △1,473,503 △1,956,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,402,284 △1,889,070
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
勤務費用 212,872 205,246
利息費用 － －
期待運用収益 △47,694 △48,880
数理計算上の差異の費用処理額 △26,428 △18,520
確定給付制度に係る退職給付費用 138,749 137,846
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
数理計算上の差異 △187,691 410,207
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 25,794 △384,413
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
債券 36 ％ 33 ％
株式 26 ％ 33 ％
現金及び預金 8 ％ 6 ％
一般勘定 23 ％ 21 ％
その他 7 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15％ 、当連結会計年度 18％ 含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
割引率 0.00 % 0.00 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
予想昇給率 6.80 % 6.80 %
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,496千円 、当連結会計年度 51,344千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 115,400 千円 119,656 千円
退職給付に係る負債 23,145 千円 22,223 千円
賞与引当金 377,932 千円 428,434 千円
製品補償損失引当金 72,392 千円 111,233 千円
投資有価証券評価損 21,735 千円 21,073 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 19,702 千円 20,377 千円
減損損失 77,859 千円 74,935 千円
未払事業税 23,226 千円 40,000 千円
棚卸資産評価損 86,300 千円 90,543 千円
繰越欠損金 218,849 千円 88,772 千円
118,570 千円 78,358 千円
その他
繰延税金資産小計
1,156,788 千円 1,097,281 千円
△437,995 千円 △269,469 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 718,793 千円 827,811 千円
(繰延税金負債)
清算予定子会社の投資等 △32,480 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 △124,060 千円 △183,194 千円
退職給付に係る資産 △452,132 千円 △600,283 千円
固定資産圧縮積立金 △7,748 千円 △7,376 千円
固定資産権利変換益 △697,674 千円 △688,453 千円
－ 千円 △3,436 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,314,095 千円 △1,482,744 千円
繰延税金負債の純額 △595,302 千円 △654,933 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 ％ － ％
住民税均等割 0.69 ％ － ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.13 ％ － ％
役員賞与損金不算入額 0.80 ％ － ％
清算予定子会社の投資等 △0.53 ％ － ％
評価性引当額 △1.14 ％ － ％
繰越欠損金の期限切れ 2.02 ％ － ％
連結子会社との税率差異 0.25 ％ － ％
0.14 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.19 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報
告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うもの
であり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,553,455 27,664,962 39,218,418 － 39,218,418
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,553,455 27,664,962 39,218,418 － 39,218,418
セグメント利益 926,426 1,334,208 2,260,635 － 2,260,635
セグメント資産 10,172,315 15,180,376 25,352,692 13,085,639 38,438,331
その他の項目
減価償却費 263,644 97,246 360,890 － 360,890
有形固定資産および
259,379 44,254 303,633 － 303,633
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 12,322,687 32,809,928 45,132,616 － 45,132,616
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 12,322,687 32,809,928 45,132,616 － 45,132,616
セグメント利益 886,670 1,957,011 2,843,681 － 2,843,681
セグメント資産 9,754,839 19,465,236 29,220,075 14,033,929 43,254,004
その他の項目
減価償却費 295,162 85,891 381,053 － 381,053
有形固定資産および
496,977 525,946 1,022,924 － 1,022,924
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
31,438,039 7,051,510 728,868 39,218,418
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
4,815,210 257,574 130,127 5,202,912
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
35,324,321 8,852,085 956,209 45,132,616
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
5,535,095 249,165 125,655 5,909,917
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり純資産額 2,973.31 円 3,191.07 円
１株当たり当期純利益 153.56 円 211.30 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,532,304 2,108,369
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,532,304 2,108,369
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,307
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 29,668,743 31,841,454
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,668,743 31,841,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,978,339 9,978,289
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,606,041 23,048,240 33,416,070 45,132,616
税金等調整前
(千円) 698,985 2,045,642 2,322,065 2,992,144
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 497,922 1,458,572 1,670,999 2,108,369
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 49.90 146.17 167.46 211.30
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 49.90 96.27 21.29 43.83
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,909,668 10,767,325
※3 1,064,429 ※3 1,101,263
受取手形
※3 2,122,745 ※3 3,271,931
電子記録債権
※1 8,859,569 ※1 9,719,722
売掛金
商品及び製品 2,201,583 2,893,664
仕掛品 1,589,992 1,155,714
原材料及び貯蔵品 980,615 679,502
※1 694,449 ※1 765,581
短期貸付金
※1 156,039 ※1 134,760
その他
△ 399,195 △ 336,415
貸倒引当金
流動資産合計 27,179,897 30,153,050
固定資産
有形固定資産
建物 2,404,212 2,780,057
構築物 5,419 15,182
機械及び装置 319,896 292,274
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 92,639 78,005
1,879,299 2,250,393
土地
有形固定資産合計 4,701,467 5,415,912
無形固定資産
電話加入権 8,165 8,165
ソフトウエア 108,748 66,969
2,740 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 119,654 75,135
投資その他の資産
※2 1,193,085 ※2 1,391,438
投資有価証券
関係会社株式 1,017,841 1,139,369
関係会社出資金 710,907 606,090
長期貸付金 7,403 10,265
差入保証金 356,800 357,017
前払年金費用 1,467,571 1,535,320
その他 58,346 58,241
△ 22,291 △ 21,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,789,663 5,075,850
固定資産合計 9,610,785 10,566,899
資産合計 36,790,683 40,719,950
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 98,412 ※3 50,606
支払手形
電子記録債務 2,055,287 2,166,734
※1 2,827,093 ※1 3,815,910
買掛金
※1 366,100 ※1 397,880
短期借入金
※1 ,※2 579,123 ※1 ,※2 626,063
未払金
未払法人税等 151,547 729,421
前受金 183,205 280,608
賞与引当金 1,106,229 1,294,348
役員賞与引当金 59,537 78,455
製品補償損失引当金 236,423 363,270
※1 305,933 ※1 500,217
その他
流動負債合計 7,968,894 10,303,516
固定負債
退職給付引当金 26,307 18,054
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
589,110 552,569
繰延税金負債
固定負債合計 620,877 576,083
負債合計 8,589,772 10,879,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金
1,483,410 1,483,410
資本準備金
資本剰余金合計 1,483,410 1,483,410
利益剰余金
利益準備金 230,000 230,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 250,000 250,000
固定資産圧縮積立金 17,556 16,713
別途積立金 22,830,000 24,330,000
2,386,821 2,374,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,714,378 27,201,140
自己株式 △ 363,977 △ 364,081
株主資本合計 27,895,021 29,381,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 307,456 450,885
△ 1,566 7,785
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 305,889 458,671
純資産合計 28,200,910 29,840,350
負債純資産合計 36,790,683 40,719,950
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※1 36,243,006 ※1 40,569,248
売上高
※1 27,910,441 ※1 31,628,436
売上原価
売上総利益 8,332,565 8,940,812
※1 ,※2 6,197,608 ※1 ,※2 6,580,860
販売費及び一般管理費
営業利益 2,134,956 2,359,952
営業外収益
※1 17,302 ※1 5,564
受取利息
※1 543,879 ※1 71,094
受取配当金
※1 60,271 ※1 60,585
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 13,390 63,400
為替差益 － 2,232
※1 34,857 ※1 37,892
その他
営業外収益合計 669,701 240,768
営業外費用
※1 12,533 ※1 5,036
支払利息
賃貸原価 19,637 19,322
支払手数料 9,008 9,000
売上割引 6,093 6,423
為替差損 12,774 －
4,595 3,258
その他
営業外費用合計 64,642 43,041
経常利益 2,740,015 2,557,680
特別利益
投資有価証券売却益 921 23,927
－ 236,378
関係会社清算益
特別利益合計 921 260,306
特別損失
投資有価証券評価損 2,160 －
2,160 －
特別損失合計
税引前当期純利益 2,738,775 2,817,986
法人税、住民税及び事業税
564,656 937,100
151,140 △ 99,802
法人税等調整額
法人税等合計 715,796 837,298
当期純利益 2,022,979 1,980,688
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 18,441 21,830,000 1,831,939 24,160,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 885 885 －
の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
当期純利益 2,022,979 2,022,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 885 1,000,000 554,882 1,553,997
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 17,556 22,830,000 2,386,821 25,714,378
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 363,977 26,341,023 439,359 1,954 441,314 26,782,338
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 468,981 △ 468,981
当期純利益 2,022,979 2,022,979
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,902 △ 3,521 △ 135,424 △ 135,424
額）
当期変動額合計 － 1,553,997 △ 131,902 △ 3,521 △ 135,424 1,418,572
当期末残高 △ 363,977 27,895,021 307,456 △ 1,566 305,889 28,200,910
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当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 17,556 22,830,000 2,386,821 25,714,378
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 842 842 －
の取崩
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
剰余金の配当 △ 493,926 △ 493,926
当期純利益 1,980,688 1,980,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 842 1,500,000 △ 12,395 1,486,761
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 16,713 24,330,000 2,374,426 27,201,140
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 363,977 27,895,021 307,456 △ 1,566 305,889 28,200,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 493,926 △ 493,926
当期純利益 1,980,688 1,980,688
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 143,429 9,352 152,781 152,781
額）
当期変動額合計 △ 104 1,486,657 143,429 9,352 152,781 1,639,439
当期末残高 △ 364,081 29,381,678 450,885 7,785 458,671 29,840,350
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性
を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権・債務
為替予約
の為替相場の変動
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投
機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッ
ジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響
を及ぼしております。
このような状況は、今後も徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にか
かる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、製品、部品等の棚卸資産の販売は出荷基準により計上しております。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があ
り、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は421,310千円となっております。このうち253,010千円分につい
ては当事業年度末までに顧客に出荷しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期金銭債権 971,565 千円 930,054 千円
短期金銭債務 547,544 千円 588,587 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券 97,700 千円 137,179 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未払金 10,663 千円 12,395 千円
※３ 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 93,482 千円 107,142 千円
電子記録債権 88,408 千円 163,594 千円
支払手形 4,324 千円 1,368 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
営業取引高
売上高
701,311 千円 648,495 千円
仕入高
1,515,457 千円 1,135,489 千円
その他の営業取引高
78,133 千円 107,021 千円
営業取引以外の取引高 620,467 千円 125,934 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年11月１日
(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 )
至 2021年10月31日 )
荷造運賃 914,781 千円 1,042,665 千円
退職給付費用 115,791 千円 123,055 千円
従業員給料手当 1,867,437 千円 1,923,914 千円
福利厚生費 467,332 千円 460,414 千円
旅費交通費 164,420 千円 107,948 千円
減価償却費 142,137 千円 131,099 千円
賞与引当金繰入額 684,014 千円 813,024 千円
役員賞与引当金繰入額 57,536 千円 76,483 千円
賃借料 110,693 千円 105,134 千円
おおよその割合
販売費 71 % 71 %
一般管理費 29 % 29 %
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
子会社株式 1,013,841 1,135,369
関連会社株式 4,000 4,000
計 1,017,841 1,139,369
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 115,400 千円 119,656 千円
退職給付引当金 8,055 千円 5,528 千円
賞与引当金 338,727 千円 396,329 千円
製品補償損失引当金 72,392 千円 111,233 千円
投資有価証券評価損 14,001 千円 13,340 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 129,059 千円 109,713 千円
減損損失 25,050 千円 25,050 千円
未払事業税 21,123 千円 39,221 千円
関係会社株式評価損 127,991 千円 127,991 千円
棚卸資産評価損 63,335 千円 63,114 千円
67,515 千円 62,375 千円
その他
繰延税金資産小計
984,326 千円 1,075,228 千円
△295,274 千円 △275,221 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 689,051 千円 800,006 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △124,060 千円 △183,194 千円
前払年金費用 △449,370 千円 △470,115 千円
固定資産圧縮積立金 △7,748 千円 △7,376 千円
固定資産権利変換益 △697,674 千円 △688,453 千円
691 千円 △3,436 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,278,161 千円 △1,352,576 千円
繰延税金負債の純額 △589,110 千円 △552,569 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 ％ － ％
住民税均等割 0.54 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.81 ％ － ％
役員賞与損金不算入額 0.64 ％ － ％
評価性引当額 △0.13 ％ － ％
△0.11 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.15 ％ － ％
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,404,212 473,409 0 97,564 2,780,057 1,678,187
構築物 5,419 10,990 － 1,226 15,182 114,593
有
機械及び装置 319,896 54,428 520 81,530 292,274 2,253,946
形
固
車両運搬具 0 － － － 0 29,422
定
資
工具、器具及び備品 92,639 48,315 0 62,949 78,005 910,274
産
土地 1,879,299 371,093 － － 2,250,393 －
計 4,701,467 958,236 520 243,270 5,415,912 4,986,424
電話加入権 8,165 － － － 8,165 －
無
形
ソフトウエア 108,748 5,809 153 47,435 66,969 81,961
固
定
ソフトウエア仮勘定 2,740 － 2,740 － － －
資
産
計 119,654 5,809 2,893 47,435 75,135 81,961
(注)１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 社員寮 465,195 千円
構築物 サガミ工場土間コンクリート改修工事 10,990 千円
機械及び装置 テスト機 31,461 千円
湘南工場クレーン 21,200 千円
工具器具及び備品 サーバー、PC 17,421 千円
金型・木型・冶具 10,903 千円
土地 社員寮 371,093 千円
ソフトウェア 勤怠管理システム 2,740 千円
２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 勤怠管理システム 2,740 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 421,486 221 63,400 358,307
役員退職慰労引当金 5,460 － － 5,460
賞与引当金 1,106,229 1,294,348 1,106,229 1,294,348
役員賞与引当金 59,537 78,455 59,537 78,455
製品補償損失引当金 236,423 225,045 98,198 363,270
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 (注)２
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 (注)２
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tomo-e.co.jp
毎年10月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、
株主に対する特典
ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈
（注）１.当会社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年11月22日より東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第91期 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
2021年１月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第91期 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
2021年１月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第92期 第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
2021年３月16日関東財務局長に提出。
第92期 第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
2021年６月14日関東財務局長に提出。
第92期 第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
2021年９月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年２月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月28日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴
工業株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械製造販売事業における請求済未出荷売上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（追加情報） に記載のとおり、会社は出 当監査法人は、請求済未出荷売上の計上が適切に行わ
荷基準で売上を計上しているが、出荷基準以外に顧客か れていることを検討するに当たって、主として以下の監
らの要望により出荷によらず顧客の検収をもって売上を 査手続を実施した。
計上する取引（請求済未出荷売上）がある。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運
当連結会計年度において会社の計上した請求済未出荷 用状況を評価した。
売上は 421,310 千円である。 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、売
請求済未出荷売上は、一般的な売上と異なるタイミン 上根拠の事実を把握するために、契約書又は注文書、
グにおける売上計上であること、出荷基準による売上に 顧客からの検収確認書及び保管依頼書を閲覧した。
比べ売上根拠の事実を確認しにくいことから請求済未出 ・請求済未出荷売上を計上した理由を確かめるために、
荷売上が正しく連結財務諸表に反映されることは重要で 機械本部営業部長に質問し、保管理由説明書を閲覧し
ある。 た。
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、 ・請求済未出荷売上に関連する預り在庫が他の在庫と区
監査上の主要な検討事項と選定した。 分され、出荷可能な状態で保管されていることを確か
めるために、工場及び外部倉庫への棚卸立会を実施し
た。
・請求済未出荷売上に対する売掛金残高のうち、金額的
に重要性があるものについて、得意先への残高確認を
実施した。
・金額的に重要な請求済未出荷売上のうち、回収期日が
到来しているものについて、入金の有無をテストし
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、巴工業株式会社の2021年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、巴工業株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
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て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１月28日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業
株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械製造販売事業における請求済未出荷売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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