東北電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年１月31日
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 財務課長 阿部 真二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
(丸の内トラストタワー本館)
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 黒田 順之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年９月25日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月３日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月２日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 600,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
(300,000百万円)
(注)発行可能額については，券面総額又は振替社債の総額の
合計額(下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
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【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は，2022年１月31日(提出日)である。
【提出理由】 2020年９月25日付で提出した発行登録書の記載事項中,「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため,本訂正発行登録書を提出するものでありま
す。
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
〈東北電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報〉
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち，金10,000百万円を社債総額とする東北電力株式会社第（未定）回社債（一般担保
付）（グリーンボンド）（以下，「本社債」という。）（別称：第３回東北電力グリーンボンド）を，下記の概要にて
募集する予定です。
各社債の金額 ：100万円
発行価格（予定） ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は，次の者を予定しております。
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）各引受人の引受金額，引受けの条件については，利率等決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(２)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金，社債償還資金及び子会社への貸付金に充当する予定であります。
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（訂正後）
設備資金，社債償還資金及び子会社への貸付金に充当する予定であります。
本社債の手取金については，再生可能エネルギーに関する事業を所管する室部において計画する再生可能エネルギー
の開発，建設，運営，改修に関する事業が，グリーンファイナンスとしての適格性を満たすかを経理部で確認し，確認
されたものに対して全額を新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。なお，調達資金の充当が決定されるまで
の間は，未充当資金と等しい額を現金または現金同等物にて管理します。また，資金充当状況や環境改善効果を，年次
で公表する「東北電力グループ統合報告書」またはウェブサイトにて開示いたします。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈東北電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は，本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注
１），「グリーンローン原則2021年版」（注２）,「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注３），「グリーンロー
ンガイドライン2020年版」（注３），「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」（注４）及び
参照可能な技術基準に則したグリーンファイナンスフレームワークを策定いたしました。
東北電力グリーンファイナンス・フレームワーク
１．調達資金の使途
東北電力グリーンファイナンスで調達された資金は，以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規
投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては，グリーンボンドの発行日から遡って24ヶ
月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。
<適格クライテリア>
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・地熱・太陽光・水力・バイオマスの再生可能エネルギーの開発，建設，運営，改修に関する事業
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格クライテリアの選定については，再生可能エネルギーに関する事業を所管する室部が適格クライテリアに基づい
てプロジェクトの候補を選定し，適切な社内決定プロセスにより承認されます。また，経理部において候補となるプロ
ジェクトが適格プロジェクトに適合していることを確認します。なお，個別のプロジェクトについてはそれぞれのプロ
ジェクトの守秘義務を勘案したうえで開示をします。
３．調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は，当社の経理部が行います。常時，追跡できる管理方法として，調達資金に資産管理
コードを付与し，経理システムで適格プロジェクトの合計額がグリーンファイナンス実行額を下回らないよう管理しま
す。なお，調達資金の充当が決定されるまでの間，現金または現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
①資金充当状況のレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間，年次で公表される「東北電力グループ統合報告書」またはウェブサイトにて
以下の項目を開示します。
・ 未充当金の残高（グリーンローンの場合は調達金額に対する割合）
・ 充当金額（グリーンローンの場合は調達金額に対する割合）
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
また，充当完了後，充当状況に重大な変化があった場合には，その旨開示する予定です。
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②インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間，年次で公表される「東北電力グループ統合報告書」またはウェブサイトにて
適格プロジェクトによる環境改善効果について以下の指標にて開示します。
・ 再生可能エネルギー種別の年間CO 排出削減量（t-CO /y）
2 2
・ 再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
本社債については，第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 (以下，「DNV」とい
う。)より上記基準等に対する適格性の評価または検証を受けております。また東北電力グリーンボンドは，厳格なグ
リーンファイナンスの国際基準を定める気候ボンドイニシアチブ(Climate Bonds Initiative)により，気候ボンド基準
3.0版に対する適合性についてプログラム認証（注５，６）を取得しています。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは，国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間
団体である「グリーンボンド原則執行委員会」により策定されているグリーンボンドの発行に係る原則で，
ICMAが2014年に策定・公表し，複数回の改訂を経て，2021年５月に最新版として改訂されたガイドラインで
す。
２．グリーンローン原則2021年版とは，グリーンローン商品の開発と整合性向上の促進を視野に入れ，シンジケー
トローン市場で積極的に活動している大手金融機関の代表から成る経験豊富な作業部会によって策定された原
則です。LMA，APLMA，LSTAが2018年に策定・公表し，2021年２月に改訂された原則です。
３．グリーンボンドガイドライン2020年版及びグリーンローンガイドライン2020年版とは，グリーンボンド原則や
グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ，市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応
を検討する際に参考とし得る，具体的対応の例や日本の特性に即した解釈を示すことで，グリーンボンドやグ
リーンローン等を国内でさらに普及させることを目的に，環境省が2017年３月に策定・公表し，2020年３月に
改訂したガイドラインです。
４．気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）とは，国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について，パリ協定における２℃目標と一致していることを，厳格な科学的基準に基
づいて保証する基準です。当該基準は，CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で，認証プロセ
ス，発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており，「グリーンボンドの環境に対す
る貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター別基
準が運用されており，当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断においては，該
当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では，第三者評価機関であるDNVの検証によ
り，「陸上風力発電適格クライテリア1.1版」，「海洋エネルギー適格クライテリア」，「地熱発電適格クラ
イテリア1.0版」及び「太陽光発電適格クライテリア2.1版」を満たしていることを確認しました。
５．気候ボンド認証とは，第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券，ローン及び負債
性調達に対しCBIにより付与されるものです。プログラム認証とは複数回のグリーンファイナンス実行を前提
とした発行主体が取得できる制度で，一部調達手続きを簡素化し，グリーンファイナンスの機動的な実行が可
能となる制度です。
６．本社債のCBIによる気候ボンド認証は，気候ボンド基準のみに基づくものであり，それ以外の情報覚書，取引
文書，発行体及び発行体の経営者を含め，本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証を行う
ものではなく，またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は，発行体の取締役会のみにあてられたものであり，いかなる人物に向け
ても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく，また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適合性
を示すものでもありません。また，この認証は発行体や第三者が，指名されたプロジェクトへの参画を決定し
たことによるメリットを示すものではなく，発行体に対する意見の表明でも，指名されたプロジェクトの気候
ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するものではなく，そ
うみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて，CBIは発行体が提供，もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事項
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において，正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず，検証に関
するいかなる責任も負いません。また，指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておらず，評価
に 関するいかなる責任を負いません。さらに，CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行わず，実物
検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され，CBIの事前の書面による
同意なしに他の目的に使用することはできません。
この認証は，社債における適時の利払いや満期時の元本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べるも
のではなく，またそのような意図もありません。この認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回する
ことができ，撤回が起きないという保証はありません。
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