株式会社 北日本銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小 寺 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目８番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 高 橋 学
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目８番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 16,538 17,165 22,412
経常利益 百万円 2,424 3,354 2,811
親会社株主に帰属する
百万円 1,485 2,278 ─
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─ 1,522
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,783 3,494 ─
包括利益 百万円 ― ─ 5,480
純資産額 百万円 72,779 77,582 74,476
総資産額 百万円 1,681,663 1,719,979 1,665,633
１株当たり四半期純利益 円 176.00 268.94 ─
１株当たり当期純利益 円 ─ ─ 180.33
潜在株式調整後
円 174.77 267.32 ─
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ─ 179.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.3 4.5 4.5
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 84.04 119.60
(注)１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業
等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の経常収益は、資金運用収益および役務取引等
収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比627百万円増加して17,165百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比302百万円減少して13,811百万円と
なりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比930百万円増加の3,354百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前第３四半期連結累計期間比793百万円増加の2,278百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益および役務取引等収益の増加な
どにより前第３四半期連結累計期間比974百万円増加して14,819百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益
の増加や営業経費の減少などにより前第３四半期連結累計期間比1,132百万円増加して3,456百万円となりました。
「リース業」の経常収益がリース関連収益の減少などにより前第３四半期連結累計期間比210百万円減少して2,606
百万円、セグメント利益である経常利益が営業経費の増加などにより前第３四半期連結累計期間比50百万円減少し
て35百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益がクレジットカード業関連収入の減少
などにより前第３四半期連結累計期間比28百万円減少して505百万円、セグメント利益である経常利益が与信費用の
増加などにより前第３四半期連結累計期間比51百万円減少して159百万円となりました。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比459億
円増加して1兆4,398億円となりました。
貸出金残高は、個人向け貸出のうち住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比442億円増加して
9,884億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比16億円
減少して3,548億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は預け金利息や貸出金利息が増加したことなどから前第３四半期
連結累計期間比510百万円増加して11,697百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第３四
半期連結累計期間比288百万円増加して633百万円、その他業務収支はリース関連収益が減少したことなどから前第３
四半期連結累計期間比169百万円減少して89百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比495百万円増加して11,478百万円、役務取引等収支は前
第３四半期連結累計期間比288百万円増加して632百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比191百万円減
少して34百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比14百万円増加して218百万円、役務取引等収支は前第３
四半期連結累計期間比変わらず０百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比21百万円増加して54百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,983 204 11,187
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 11,478 218 11,697
8
前第３四半期連結累計期間 11,121 227
11,340
うち資金運用収益
7
当第３四半期連結累計期間 11,605 228
11,826
8
前第３四半期連結累計期間 137 23
152
うち資金調達費用
7
当第３四半期連結累計期間 126 9
128
前第３四半期連結累計期間 344 0 345
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 632 0 633
前第３四半期連結累計期間 1,841 4 1,845
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,164 3 2,168
前第３四半期連結累計期間 1,496 3 1,499
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,532 3 1,535
前第３四半期連結累計期間 225 33 258
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 34 54 89
前第３四半期連結累計期間 2,905 33 2,938
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 2,702 54 2,756
前第３四半期連結累計期間 2,679 ― 2,679
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 2,667 ― 2,667
(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料が増加したことなどか
ら、前第３四半期連結累計期間比323百万円増加して2,168百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保
証料等が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比36百万円増加して1,535百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,841 4 1,845
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,164 3 2,168
前第３四半期連結累計期間 569 ― 569
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 785 ― 785
前第３四半期連結累計期間 614 4 619
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 570 3 574
前第３四半期連結累計期間 5 ― 5
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 26 ― 26
前第３四半期連結累計期間 41 ― 41
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 41 ― 41
前第３四半期連結累計期間 19 ― 19
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 19 ― 19
前第３四半期連結累計期間 12 ― 12
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 12 ― 12
前第３四半期連結累計期間 145 ― 145
うち投資信託取扱業務
当第３四半期連結累計期間 225 ― 225
前第３四半期連結累計期間 125 ― 125
うち保険窓販業務
当第３四半期連結累計期間 167 ― 167
前第３四半期連結累計期間 1,496 3 1,499
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,532 3 1,535
前第３四半期連結累計期間 97 3 100
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 78 3 81
前第３四半期連結累計期間 1,168 ― 1,168
うちローン保証料等
当第３四半期連結累計期間 1,234 ― 1,234
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,415,713 11,275 1,426,989
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,432,780 4,086 1,436,866
前第３四半期連結会計期間 819,763 ― 819,763
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 856,565 ― 856,565
前第３四半期連結会計期間 593,268 ― 593,268
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 573,797 ― 573,797
前第３四半期連結会計期間 2,681 11,275 13,957
うちその他
当第３四半期連結会計期間 2,416 4,086 6,503
前第３四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
前第３四半期連結会計期間 1,418,713 11,275 1,429,989
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,435,780 4,086 1,439,866
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
926,677 100.00 988,418 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 51,037 5.51 50,988 5.16
農業、林業 1,066 0.12 1,218 0.12
漁業 11 0.00 52 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 51 0.01 84 0.01
建設業 35,645 3.85 36,536 3.70
電気・ガス・熱供給・水道業 40,209 4.34 45,934 4.65
情報通信業 2,822 0.30 3,882 0.39
運輸業、郵便業 13,273 1.43 12,650 1.28
卸売業、小売業 62,253 6.72 58,296 5.90
金融業、保険業 64,783 6.99 60,703 6.14
不動産業、物品賃貸業 88,539 9.55 89,648 9.07
各種サービス業 122,783 13.25 119,749 12.11
地方公共団体 79,739 8.60 74,637 7.55
その他 364,462 39.33 434,034 43.91
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 926,677 ― 988,418 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間 提出日現在
所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
会名
単元株式数は100株であります。
なお、完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 8,793,776 8,793,776 権利内容に何ら限定のない当行
市場第一部
における標準となる株式であり
ます。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 8,793 ─ 7,761 ─ 4,989
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
単元株式数は100株であります。
（自己保有株式）
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 311,500
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,417,200 84,172 同上
単元未満株式 普通株式 65,076 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 84,172 ―
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
２．単元未満株式には当行所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岩手県盛岡市
（自己保有株式）
311,500 ― 311,500 3.54
株式会社北日本銀行
中央通一丁目６番７号
計 ― 311,500 ― 311,500 3.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 316,398 330,184
コールローン及び買入手形 10,238 3,646
買入金銭債権 296 130
商品有価証券 97 125
金銭の信託 4,560 8,156
※2 356,474 ※2 354,812
有価証券
※1 944,184 ※1 988,418
貸出金
外国為替 1,255 1,412
リース債権及びリース投資資産 7,552 8,679
その他資産 9,681 11,834
有形固定資産 14,900 14,663
無形固定資産 670 573
退職給付に係る資産 1,279 1,359
繰延税金資産 131 131
支払承諾見返 5,038 2,906
△ 7,128 △ 7,055
貸倒引当金
資産の部合計 1,665,633 1,719,979
負債の部
預金 1,390,913 1,436,866
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 177,021 186,125
その他負債 9,272 7,314
賞与引当金 317 80
役員賞与引当金 21 ―
退職給付に係る負債 1,799 1,806
役員退職慰労引当金 3 2
睡眠預金払戻損失引当金 102 100
ポイント引当金 15 12
繰延税金負債 1,450 1,986
再評価に係る繰延税金負債 2,200 2,195
5,038 2,906
支払承諾
負債の部合計 1,591,156 1,642,397
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 50,464 52,312
△ 878 △ 795
自己株式
株主資本合計 62,336 64,267
その他有価証券評価差額金
6,981 8,200
土地再評価差額金 4,835 4,824
170 166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,987 13,192
新株予約権 152 122
純資産の部合計 74,476 77,582
負債及び純資産の部合計 1,665,633 1,719,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 16,538 17,165
資金運用収益 11,340 11,826
（うち貸出金利息） 8,879 9,027
（うち有価証券利息配当金） 2,344 2,494
役務取引等収益 1,845 2,168
その他業務収益 2,938 2,756
※1 414 ※1 414
その他経常収益
経常費用 14,113 13,811
資金調達費用 153 128
（うち預金利息） 145 120
役務取引等費用 1,499 1,535
その他業務費用 2,679 2,667
営業経費 9,258 8,989
※2 522 ※2 489
その他経常費用
経常利益 2,424 3,354
特別利益
1 1
固定資産処分益 1 1
特別損失 239 44
固定資産処分損 35 36
203 7
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,186 3,311
法人税、住民税及び事業税 700 1,033
法人税等合計 700 1,033
四半期純利益 1,485 2,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,485 2,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,485 2,278
その他の包括利益 2,297 1,216
その他有価証券評価差額金 2,260 1,219
37 △ 3
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,783 3,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,783 3,494
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
破綻先債権額 425 百万円 354 百万円
延滞債権額 18,629 百万円 15,789 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 139 百万円 69 百万円
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 1,579 百万円
合計額 19,194 百万円 17,793 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の
保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
2,798 百万円 3,989 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
償却債権取立益 35 百万円 25 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
貸倒引当金繰入額 256 百万円 223 百万円
貸出金償却 39 百万円 37 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 489 百万円 470 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年６月25日 その他利益
普通株式 252 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 剰余金
2020年11月12日 その他利益
普通株式 211 25 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年６月25日 その他利益
普通株式 211 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 剰余金
2021年11月12日 その他利益
普通株式 212 25 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 13,599 2,808 130 16,538 ― 16,538
セグメント間の内部経常収益 246 7 403 657 △ 657 ―
計 13,845 2,816 533 17,195 △ 657 16,538
セグメント利益 2,324 85 210 2,620 △ 195 2,424
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等に
より、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、203百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,459 2,598 106 17,165 ― 17,165
セグメント間の内部経常収益 359 7 398 765 △ 765 ―
計 14,819 2,606 505 17,930 △ 765 17,165
セグメント利益 3,456 35 159 3,651 △ 297 3,354
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益の分解情報）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,459 2,598 106 17,165
うち 役務取引等収益 2,119 ― 49 2,168
預金・貸出業務 785 ― ― 785
為替業務 574 ― ― 574
投資信託取扱業務 225 ― ― 225
保険窓販業務 167 ― ― 167
その他 366 ― 49 415
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等に
より、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、７百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
円 176.00 268.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,485 2,278
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,485 2,278
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,441 8,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 174.77 267.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 59 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
該当事項はありません。 該当事項はありません。
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 212百万円
１株当たりの中間配当額 25円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 根 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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