日本碍子株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 318,805 371,882 452,043
経常利益 （百万円） 35,991 63,416 53,006
親会社株主に帰属する
（百万円） 26,132 46,359 38,496
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 35,553 55,431 65,564
純資産 （百万円） 493,633 546,368 517,892
総資産 （百万円） 869,378 924,226 908,967
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 82.55 148.09
121.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.43 147.83 121.42
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.5 58.4 56.3
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 59.59 46.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、 新型コロナウイルス感染拡大による活動抑制が段階的に緩和され
景気の持ち直しが見られましたが、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰によるサプライチェーンの混乱が長
期化しており、足下では新たな脅威と成り得る変異株も確認されるなど、世界全体では今後も不透明な状況が続くこ
とが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、 がいし製品は価格改定効果が寄
与したものの、国内の電力及び鉄道各社の設備投資抑制等が続いており需要は低調に推移しました 。セラミックス事
業では、世界的な自動車市況の回復を受けて自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業で
は、双信電機株式会社グループを連結範囲から除外した影響で全体では減収となりましたが、ベリリウム銅展伸材や
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター、セラミックパッケージの需要は好調に推移し
ました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の物量が増加しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 16.6％増 の 3,718億82百万円 となりました。利益
面では、 セラミックス事業や半導体製造装置用製品の売上高の増加や為替円安効果などにより、 営業利益は前年同期
比 93.0％増 の 645億43百万円 、経常利益は同 76.2％増 の 634億16百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
77.4％増 の 463億59百万円 となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比 0.4％増 の 308億53百万円 、営業損益は 12億30
百万円 の営業損失（前年同期は 25億81百万円 の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同 25.5％増 の 2,136億44百
万円 、営業利益は同 105.5％増 の 500億14百万円 、エレクトロニクス事業では売上高は同 3.8％減 の 397億96百万円 、営
業利益は同 154.0％増 の 46億98百万円 、プロセステクノロジー事業では売上高は同 14.7％増 の 900億３百万円 、営業利
益は同 12.6％増 の 110億59百万円 となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 152億58百万円増加 の 9,242億26百万円 となり
ました。これは主として 大型の設備投資が一巡したことにより機械装置及び運搬具など固定資産が減少に転じた一方
で、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより流動資産が増加したこと によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 132億16百万円減少 の 3,778億58百万円 となりました。これは主として 長期借
入金の返済などにより固定負債が減少したこと によるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 284億75百万円増加 の 5,463
億68百万円 となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 164億78百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 ５億99百万円 が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 317,211,996 317,211,996 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 317,211,996 317,211,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 317,211 ― 69,849 ― 70,135
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,602,900 － 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 311,400,400 3,114,004 同上
単元未満株式 普通株式 208,696 － －
発行済株式総数 317,211,996 － －
総株主の議決権 － 3,114,004 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
の割合 (％)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,602,900 - 5,602,900 1.77
２番56号
計 － 5,602,900 - 5,602,900 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,359 142,984
受取手形及び売掛金 114,496 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 111,604
有価証券 35,003 27,433
棚卸資産 150,471 180,368
その他 26,739 18,913
△ 130 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 457,940 481,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 118,820 117,998
機械装置及び運搬具（純額） 185,433 180,538
67,957 67,454
その他（純額）
有形固定資産合計 372,210 365,991
無形固定資産
5,065 5,799
投資その他の資産
投資有価証券 61,160 57,305
その他 12,861 14,269
△ 271 △ 322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,751 71,252
固定資産合計 451,027 443,043
資産合計 908,967 924,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,438 38,454
短期借入金 18,046 7,051
1年内返済予定の長期借入金 21,927 30,582
※１ 9,098 ※１ 16,767
未払法人税等
ＮＡＳ電池安全対策引当金 1,465 998
43,017 42,608
その他
流動負債合計 135,992 136,461
固定負債
社債 25,000 35,000
長期借入金 199,271 177,991
退職給付に係る負債 21,758 22,356
9,052 6,048
その他
固定負債合計 255,082 241,396
負債合計 391,074 377,858
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,199
利益剰余金 372,640 391,719
△ 11,205 △ 10,998
自己株式
株主資本合計 501,483 520,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,257 17,570
繰延ヘッジ損益 △ 186 △ 333
為替換算調整勘定 △ 4,918 4,914
△ 3,632 △ 2,762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,520 19,389
新株予約権
872 989
5,017 5,219
非支配株主持分
純資産合計 517,892 546,368
負債純資産合計 908,967 924,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 318,805 371,882
233,969 249,986
売上原価
売上総利益 84,836 121,896
販売費及び一般管理費 51,388 57,352
営業利益 33,447 64,543
営業外収益
受取利息 226 314
受取配当金 1,032 1,025
為替差益 1,539 130
デリバティブ評価益 329 －
受取保険金 374 698
2,717 831
その他
営業外収益合計 6,220 3,000
営業外費用
支払利息 2,563 2,694
持分法による投資損失 196 295
デリバティブ評価損 － 348
917 789
その他
営業外費用合計 3,676 4,127
経常利益 35,991 63,416
特別利益
固定資産売却益 215 41
投資有価証券売却益 1,119 1,119
555 932
補助金収入
特別利益合計 1,891 2,093
特別損失
固定資産処分損 128 248
減損損失 1,546 15
107 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,782 263
税金等調整前四半期純利益 36,100 65,246
法人税、住民税及び事業税
6,444 19,178
3,510 △ 432
法人税等調整額
法人税等合計 9,954 18,746
四半期純利益 26,146 46,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,132 46,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 26,146 46,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,798 △ 1,686
繰延ヘッジ損益 396 △ 146
為替換算調整勘定 4,154 9,683
退職給付に係る調整額 129 810
△ 71 269
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,407 8,930
四半期包括利益 35,553 55,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,368 55,228
非支配株主に係る四半期包括利益 185 202
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
下記の通りです。
（１）契約の結合及び履行義務の識別
当社グループが行う製品販売及びそれに伴う据付工事や試運転等の役務提供に関して、従来は製品販売に
ついては着荷時若しくは顧客の検収完了時、役務部分については当社グループの作業完了時にそれぞれ収
益を認識している取引が一部ありましたが、製品販売とそれに伴う役務提供は主に単一の履行義務とし
て、役務提供完了時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「流動資産」の「その他」に含まれていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月
に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名
古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を
提起しました。その後の審理を経て、2020年11月に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地
方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。
国は、この第一審判決を不服として、2020年12月に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、
当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、同月に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会
社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含
めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を
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行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・
地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京
地 方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の
税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２．偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人
であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して
「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延
損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、
請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対す
る遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合
理的に見積もることは困難であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 33,223 百万円 36,617 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 7,913 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,165 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 6,331 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 9,348 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株
式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施してお
ります。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰
余金への振替を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しており
ます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー
損益計算書
プロセス
エレクトロ
セラミック （注）
計 計上額
インフラ
テクノロ
ス事業
ニクス事業
ジー事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,266 170,218 41,353 76,968 318,805 － 318,805
セグメント間の内部売上高
478 3 1 1,516 1,999 △ 1,999 －
又は振替高
計 30,744 170,221 41,354 78,484 320,805 △ 1,999 318,805
セグメント利益又は損失(△) △ 2,581 24,343 1,849 9,822 33,433 14 33,447
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー
プロセス 損益計算書
エレクトロ
セラミック （注）
計 計上額
インフラ
テクノロ
ス事業
ニクス事業
ジー事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,365 213,639 39,793 88,085 371,882 － 371,882
セグメント間の内部売上高
488 5 2 1,918 2,414 △ 2,414 －
又は振替高
計 30,853 213,644 39,796 90,003 374,297 △ 2,414 371,882
セグメント利益又は損失(△) △ 1,230 50,014 4,698 11,059 64,541 2 64,543
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー エレクトロ
プロセス
合計
セラミックス
インフラ ニクス
テクノロジー
事業
事業
事業 事業
主たる地域市場
日本 21,984 20,935 19,044 28,682 90,646
北米 3,686 37,008 3,379 35,919 79,993
欧州 405 74,620 2,084 85 77,195
アジア 2,365 75,677 15,245 23,335 116,623
その他 1,923 5,397 40 62 7,424
計 30,365 213,639 39,793 88,085 371,882
主要な財又はサービスのライン
がいし 29,214 － － － 29,214
エナジーストレージ 1,150 － － － 1,150
自動車排ガス浄化用部品 － 166,537 － － 166,537
センサー － 47,101 － － 47,101
金属 － － 17,979 － 17,979
電子部品 － － 21,814 － 21,814
半導体製造装置用部品 － － － 70,851 70,851
産業機器関連 － － － 17,233 17,233
計 30,365 213,639 39,793 88,085 371,882
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
30,151 213,639 39,793 80,995 364,580
サービス
一定の期間にわたり移転
213 － － 7,089 7,302
される財又はサービス
計 30,365 213,639 39,793 88,085 371,882
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
82.55円 148.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 26,132 46,359
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 26,132 46,359
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 316,561 313,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82.43円 147.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 480 536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・9,348百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水上 圭祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
増見 彰則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水越 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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