株式会社メディアリンクス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社メディアリンクス(E01875)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月27日
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
（第14回新株予約権）
その他の者に対する割当 3,360,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
340,760,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が本新株予約権を取得し、又は買い取っ
て消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第14回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 14,000個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 3,360,000円
発行価格 新株予約権１個につき240円（新株予約権の目的である株式１株当たり2.40円）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2022年２月14日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社メディアリンクス
申込取扱場所
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
払込期日 2022年２月14日
割当日 2022年２月14日
払込取扱場所 株式会社横浜銀行 武蔵小杉支店
（注）１．第14回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行については、2022年１月27日に開催
された当社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、当社及び三田証券株式会社（以下、「割当予定先」といいます。）との間で本
新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結し、払込期日までに上記払込取扱
場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
３．本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本買受契約を締結しな
い場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。
５．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権付社債券等の 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（別記「新株予約権の
特質 目的となる株式の種類」欄に定義）1,400,000株（本新株予約権１個あたりの目的であ
る株式の数は（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義）は100株）で確定
しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第２項に定義）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的とな
る株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下
落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少
する。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、欄外注７．(1)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正
される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
う。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修
正される。
４．行使価額の下限
行使価額は121円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項による調整
を受ける。）（発行決議日の前取引日の終値の50％とする。以下、「下限行使価額」と
いう。）を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後の行使価額が下
限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
５．割当株式数の上限
1,400,000株（本有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数5,675,300株に対
する割合は、24.67％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。但し、別記「新株予
約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
本新株予約権の発行価額の総額3,360,000円に下限行使価額である121円で本新株予約権
が全部行使された場合の169,400,000円を合算した金額。但し、本新株予約権は行使さ
れない可能性がある。
７．当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、2022年５月15日以降いつでも、当社取締役会の決議により、本新株
予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細につい
ては別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。）
新株予約権の目的となる 株式会社メディアリンクス 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。な
お、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使に
株式の数 より当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処
分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は100株（以下、
「割当株式数」という。）とする。本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式
数に本新株予約権の総数を乗じた数として1,400,000株とする。但し、本欄第２項乃至
第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価
額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調
整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
第４項(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本欄第２項に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額（以下、「行使
価額」という。）は、当初241円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める修正及
び第４項に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、欄外注７.(1)に定める本新株予約権の修正日の修正日価額
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、
当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の
行使価額が下限行使価額（本欄第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることと
なる場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株
式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算
式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、
又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象と
する譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めの
ある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社の役員及び
従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発
行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額を
もって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当
該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
には、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生
じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但
し、本項(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値の
ない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値と
する。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含ま
ないものとする。
(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価
額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必
要があるとき。
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(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価
額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額（別記「当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第４項に定義する。）については、
かかる調整を行うものとする。
(7）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、
調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行
う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含
む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に
定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う
新株予約権の行使により 340,760,000円
株式を発行する場合の株 （注） 全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であ
式の発行価額の総額 り、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額
が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発
行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した
場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2022年２月15日から2024年２月14日までの期間とする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社横浜銀行 武蔵小杉支店
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 当社は、2022年５月15日以降いつでも、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の
事由及び取得の条件 規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新
株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事
実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関す １．当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本買受契約書において、当社
る事項 取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すも
のとする。
２．割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本新株予約権を他の者に譲渡する場合
には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し
譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものと
し、かかる譲渡以後、本買受契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えら
れるものとする。本項に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本新株予約権のそ
の後の全ての譲受人に承継されるものとする。
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代用払込みに関する事 該当事項はありません。
項
組織再編成行為に伴う 該当事項はありません。
新株予約権の交付に関
する事項
（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由
(1）募集の目的及び理由
ア．当社の企業理念
当社は1993年の創業以来、「独創的なアイデアによる製品開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理
念に掲げ、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファ
ブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）として、
事業を展開しています。
イ．当社の事業概要
当社は、テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIP
で結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単
独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業
も展開しています。
主要顧客は、主として通信事業者またはテレビ放送局となります。通信事業者に販売した場合、当社の
製品は、通信事業者が自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供する
ために使用されます。
製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受ける
サービスを想定して製品の仕様を決定しています。
ウ．組織概要
当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人である
MEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成されています。
各会社別に販売地域を分けており、当社が日本を初めとするアジア市場、米国法人である
MEDIALINKS,INC.が、米州・欧州を受け持ち、オーストラリア法人であるMLAUPTYLTDが、オーストラリ
ア・ニュージーランド市場を担当しています。
エ．製品について
当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあって
はならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。
同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよ
う求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、
当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件を
クリアできる性能を実現しています。これにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピッ
クのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表する
トップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双
方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコン
トロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。
これらのミッションクリティカルな用途には、当社の主力製品である、MD8000シリーズ、MDP3020シ
リーズなどが使用されます。
まだIP伝送方式に移行していない伝送用途に対しては、MD003および共聴設備用機器などを提供してい
ます。
オ．製品開発
当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テー
マはマーケットニーズや外部環境の変化などから、顧客の潜在的なニーズを探り、今後のマーケット環
境を考慮しながら開発ロードマップを描いています。
当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得
してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより、放送と通信の技術を融合させること、
および製品の高機能化など付加価値の向上に努めています。当社は、新規開発製品の開発期間の短縮に
注力し、スピードある製品開発による早期の市場への製品投入に努力していますが、新しいインフラ構
築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。そのため、開発費用が市場投入後に回収
されるまでには長期間が必要であり、開発開始から５～６年に渡ることもしばしばです。
従って、その開発資金を確保することが、製品開発において重要な課題です。
カ．ここ数年の利益状況
一方、当社をめぐる収益環境には、厳しいものがあります。
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開発資金の回収までに相当な期間がかかるため、それを賄うために一定量の既存顧客への売上等が必要
になりますが、ここ数年が既存顧客の設備投資の端境期にあったこと、また新型コロナウィルス感染症
の 影響により、十分な営業活動ができず、売上が低迷しています。
そのため、2020年３月期は、売上2,437百万円、経常損失552百万円、2021年３月期が、売上2,484百万
円、経常損失189百万円と利益が計上出来ておりません。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により意思決定を遅らせていた顧客の中にも、設備投
資を再開する動きも見えており、先行きには大型・中型案件が立ち上がる兆しが見えてきています。
キ．生産体制
当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図る
ため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を
採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委
託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立していま
す。
ク．新製品開発の必要性
しかしながら、昨今の半導体を巡る環境の変化は、当社の生産計画立案、あるいは開発ロードマップに
も多大な影響を及ぼしています。中でも、当社の主力製品MD8000シリーズに使用される半導体の生産中
止の決定は、数年先に予定していた後継機の開発も前倒しで進めざるを得ない状況をもたらしていま
す。
一方で、主要顧客の多くがここ数年設備投資に消極的であったことで、顧客の既存ネットワークでは充
足できない能力・機能が浮き彫りになったことは、当社にとって有益でした。このため、後継機に必要
な新機能が何かを明確に知ることができ、将来の売上確保が十分に期待できる焦点を絞った開発を行う
ことができます。これにより、希薄化というデメリットを上回る成果を見込めると考えており、結果と
して株主価値の向上に資すると判断しています。
ケ．今回の調達の資金使途
後継機に関しては、市場投入後５年間で200億円以上、総利益にして120億円以上の利益が得られると見
込んでおりますが、開発資金の回収には長期間を要することから、事前に資本性資金を確保することが
重要と考えています。
今回の調達により得た資金は、主として必要機能を実現するためのプログラム開発、試作費等に使用す
る予定です。
コ．調達のタイミングに関する考え方
新型コロナウィルス感染症の流行については、次第に収まっていくものと推測はしておりますが、いま
だ不透明です。そのため、財務の健全性を維持・向上させる上でも、本新株予約権の発行は既存株主の
皆様にとってもメリットが大きいものと判断致しました。
以上のような、現在の資金需要に迅速に対応するため、機動的かつ株主の利益に十分に配慮した資金調達
が必要であると判断し、本新株予約権の発行を決定いたしました。
(2）資金調達方法の概要
本件の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の
行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。具体的には、対象株式数を1,400,000株と
し、行使期間を２年間とする、行使価額修正条項付新株予約権とし、株価への影響に配慮しつつ、当社の
資金需要に迅速に対応することを目指しております。
なお、本新株予約権の行使期間は、2022年２月15日から2024年２月14日までです。
本新株予約権の概要は以下のとおりです。
本新株予約権の当初行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値241円とし、行使価額は、割当日以後、注７.(1)に定める本新株予約権の修正日の修正日価額
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日
以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（121
円。上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されます。）を下回ることと
なる場合には行使価額は下限行使価額とします。。
当社は、本新株予約権については2022年５月15日以降いつでも、本新株予約権者に対し会社法第273条及
び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得するこ
とができます。
当社は、前記(1)のとおり、アフターコロナを見据え、当社独自の高い技術力・製品力を生かした新製品
の開発を計画しており、数年先に予定していた後継機の開発を前倒しすることといたしました。本新株予
約権の行使により調達した資金については、後記「２ 新規発行による手取金の使途」でも述べておりま
すとおり、後継機の必要機能を実現するためのプログラム開発費、機構／PCB設計費、試作機製造費、認
証取得費等に充てることを予定しており、支出予定時期は2022年２月から2023年３月までを想定しており
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ます。このように新製品の開発のため足元での資金需要が生じていることから、権利行使が比較的進みや
すい行使価額修正型である本スキームを採用することといたしました。これにより当社において必要な資
金 需要に迅速に対応することが可能となり、将来の売上確保のための成長投資が実現できることから、本
資金調達は、既存株主の皆様の株式の希薄化を考慮しましても、中長期的には株主価値の向上に寄与する
ものと考えております。
本新株予約権が全て行使された場合の交付株式数は1,400,000株となり、当社の発行済普通株式総数
5,675,300株を分母とする希薄化率は24.67％となる見込みです。
(3）資金調達方法の選択理由
当社は、資金調達に際し、間接金融の融資姿勢及び財務状況、今後の事業展開等を勘案し、既存株主の利
益に対する影響を可能な限り抑えつつ自己資本比率を改善させることを軸として、直接金融で調達できる
方法を検討してまいりました。このため、下記「［他の資金調達方法との比較］」に記載の各項目及び他
の手段との比較を行い、また、下記「［本資金調達スキームの特徴］」に記載のメリット及びデメリット
を総合的に勘案した結果、割当予定先からの提案である第三者割当による本新株予約権による資金調達を
採用いたしました。
本資金調達スキームは、以下の特徴を有しております。
［本資金調達スキームの特徴］
＜メリット＞
① 対象株式数の固定
本新株予約権の対象株式数は、発行当初から発行要項に示される1,400,000株で固定されてお
り、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割
等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがありま
す。
② 株価への影響の軽減及び資金調達額の減少リスクの軽減
本新株予約権には下限行使価額が設定されており、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価
額に修正されることはありません。従いまして、当社株価が下限行使価額を下回る局面において
も、更なる株価低迷を招き得る当社普通株式の市場への供給が過剰となる事態が回避されるとと
もに、資金調達額の減少リスクに歯止めが掛かる設計となっております。
③ 株価上昇時における資金調達額の増加の可能性
本新株予約権は行使価額修正条項が付されており、株価に連動して行使価額が修正されるため、
株価が上昇した局面においては資金調達が増額されます。
④ 株価上昇時における行使促進効果
本新株予約権は行使価額修正条項が付されており、株価に連動して行使価額が修正されるため、
株価が大きく上昇した局面においては、割当予定先が早期にキャピタル・ゲインを実現すべく速
やかに行使を行う可能性があり、これにより迅速な資金調達が実現されます。
⑤ 取得条項
本新株予約権は、本新株予約権については2022年５月15日以降いつでも、当社取締役会で定める
取得日の15取引日前までに本新株予約権者に書面により通知することによって、残存する新株予
約権の全部又は一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額と同額で取得することができる設計と
なっております。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更
になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確
保できます。
⑥ 不行使期間
本買受契約において、当社は、本新株予約権に係る行使期間中、割当予定先が本新株予約権を行
使することができない期間（以下、「不行使期間」といいます。）を、割当予定先に対し、当該
期間の初日から遡って５取引日前までに書面で通知することにより最大４回設定することができ
ます。１回当たりの不行使期間は10連続取引日以下とし、各不行使期間の間隔は少なくとも５取
引日空けるものとします。これにより、当社は、株価動向等を考慮した上で、本新株予約権の行
使による希薄化を一定程度コントロールすることが可能となります。
⑦ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本買
受契約において譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当予定先から第三
者へは譲渡されません。また、本買受契約により、当社取締役会の承認がない限り、本新株予約
権の行使により取得した当社普通株式について、発行済株式総数に対する割合にして１％を超え
る当社普通株式を一度に市場外取引によって第三者に譲渡することはできません。
＜デメリット＞
① 本新株予約権の行使により希薄化が生じる可能性
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本新株予約権の対象株式数は発行当初から発行要項に示される1,400,000株で一定であり、最大
増加株式数は固定されているものの、本新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増
加するため希薄化が生じます。
② 当初に満額の資金調達ができないこと
本新株予約権は、割当予定先による行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株式数を
乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行時に満額の資金調達が行わ
れるわけではありません。当社は、新製品の開発期間の短縮及び早期の市場への製品投入に努め
ておりますものの、開発資金の調達と実際の開発から収益獲得までには相応のリードタイムが必
要であり、数年ほど掛かることが通常です。本新株予約権においては、上記のとおり当初に満額
の資金調達ができるわけではなく、割当予定先による行使の数量・金額に応じて徐々に開発費用
が確保・投入されることから、当初に満額が調達される資金調達方法と比べると収益獲得に時間
が掛かる可能性があります。
③ 株価低迷時に本新株予約権が行使されず資金調達が当初想定額を大きく下回る可能性
株価が長期的に下限行使価額を下回る場合などでは、本新株予約権の行使はされず、資金調達額
が当初想定額を大きく下回る可能性があります。
④ 割当予定先が当社株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が本新株予
約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており、現在の当社株式の流動性に鑑み
ると、割当予定先による当社株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。
⑤ 取得請求
本買受契約には、割当予定先が本新株予約権の行使期間の末日の１ヶ月前の時点で未行使の本新
株予約権を保有している場合、割当予定先は、当社に対し、当社による取得日の５取引日前まで
に通知することにより、本新株予約権のそれぞれの発行価額と同額で残存する本新株予約権の全
部又は一部を取得することを請求することができる旨が定められる予定です。当社は、かかる請
求があった場合、当該本新株予約権を発行価額と同額で取得するものとします。本新株予約権の
行使期間の末日の１ヶ月前の時点で割当予定先が未行使の本新株予約権を保有している場合にお
いて、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得請求を行った場合には、本新株予約権の行
使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、
また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要になることにより、本新株予約権に
よる最終的な資金調達額が減少する場合があります。
⑥ 権利不行使
本新株予約権は、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されな
い場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。
⑦ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金
調達を募るという点において限界があります。
［他の資金調達方法との比較］
当社が本資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。
１）公募増資
株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に１株当たり利益の希薄化を一度に
引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考え、今回の資金調達方法としては適
切でないと判断しました。
２）株主割当増資
株主割当増資では、既存株主持分の希薄化は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主参加
率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調
達方法としては適切でないと判断いたしました。
３）第三者割当による新株発行
新株発行の場合は、発行と同時に資金を調達することができますが、一方で、発行と同時に株式の
希薄化が一度に起こってしまうため、既存株主の株式価値へ悪影響を及ぼす懸念があります。ま
た、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となり、当社のコーポレートガバナンス及び株主
構成に重要な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、現時点では適当な割当先が存在しないと判
断いたしました。
４）第三者割当による新株予約権付社債の発行
新株予約権付社債の場合は、発行と同時に資金を調達でき、また株式の希薄化は一気に進行しない
というメリットがあるものの、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する
資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合デフォルトを起こし、経営に甚
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大な影響を与えるリスクがあります。また、転換又は償還が行われるまで利息負担が生じることに
もなることから、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
５）行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（MSCB）の発行
株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆるMSCB）の発行条件及
び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株式数が行使価額に応じて
決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株
価に対する直接的な影響が大きく、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
６）行使価額が固定された新株予約権の発行
行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、他方
で株価低迷時には行使が進まず資金調達が困難となるため、本スキームと比較して資金調達の実効
性が低いものと考えられます。そのため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしま
した。
７）新株予約権無償割当による増資（ライツ・オファリング）
いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型
ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられ
るノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリ
ングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適
当ではないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、
株主割当増資と同様に、調達額が割当先である既存株主又は市場で新株予約権を取得した者による
新株予約権の行使率に左右されることから、ライツ・オファリングにおける一般的な行使価額の
ディスカウント率を前提とすると当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の
資金調達手法としては適切でないと判断いたしました。
８）金融機関からの借入や社債による調達
金融機関からの借入や社債による資金調達では、利払負担や返済負担が生じるとともに、調達額全
額が負債となるため当社の財務健全性が低下し、今後の借入余地が縮小する可能性があります。ま
た、今回の主な資金調達目的である新製品開発費については、当社の長期的成長を図ることを前提
とした資本性調達が適していることをも考慮し、間接金融での資金調達は適当でないと判断しまし
た。
これらに対し、本新株予約権の発行は、一般的に段階的に権利行使がなされるため、希薄化も緩や
かに進むことが想定され、既存株主の株式価値への悪影響を緩和する効果が期待できます。また、
本新株予約権は、2022年５月15日以降いつでも、本新株予約権者に当社取締役会で定める取得日の
15取引日前に通知することによって残存する新株予約権の全部又は一部を本新株予約権のそれぞれ
の発行価額と同額で取得することができることとなっており、希薄化の防止や資本政策の柔軟性を
確保した設計としております。
以上の検討の結果、割当予定先から提案を受けた本新株予約権の発行による資金調達は、上記の他の資金
調達方法よりも現実的な選択肢であり、既存株主の利益にもかなうものと判断いたしました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取り決めの内容
当社が割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結する本買受契約には、上記
「（注）１．(3）資金調達方法の選択理由」に記載した内容が含まれます。
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４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普
通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
６．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
７．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1）本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に、当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は
口座管理機関を通じて、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の
行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的
とされる金銭の全額を、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定め
る払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使の効力は、行使請求に必要な全部の事項が上記「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に通知され、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される金銭の全額が上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払
込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」に定める口座に入金された日に発生しま
す。
８．本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法
(1）当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しません。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、当該本新株予約権者が指定
する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加記録を行うことによって株
式を交付します。
９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
340,760,000 12,222,000 328,538,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（3,360,000円）に、本新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額（337,400,000円）を合算した金額であります。
発行価額の総額 行使に際して払い込むべき金額の合計額
本新株予約権 3,360,000円 337,400,000円
合計 3,360,000円 337,400,000円
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、ストームハーバー証券株式会社への財務アドバイザリーフィー（10,122千
円）、新株予約権公正価値算定費用（1,500千円）、有価証券届出書作成費用その他（600千円）です。
４．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又
は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があ
ります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し、又は
買い取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
（２）【手取金の使途】
本新株予約権発行による上記差引手取概算額328,538,000円については、新製品の開発に充当する予定であ
り、具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
（ⅰ）プログラム開発費 216 2022年２月から2023年３月
（ⅱ）機構／PCB設計費 46 2022年２月から2023年３月
（ⅲ）試作機製造費 52 2022年２月から2022年12月
（ⅳ）認証取得費 15 2022年５月から2022年11月
合計 329
（注）１．上記の金額は本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とした金額です。そのた
め、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性
があります。
２．当社は本新株予約権の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預
金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
(a）会計期ごとの支出予定
2022年３月期 94百万円
2023年３月期 235百万円
(b）投資の必要性、趣旨
前記「１(2)（注）１．(1）募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社の製品は、放送用映像伝送に特
化した機能を有しており、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい
要件をクリアできる高い性能を実現しています。当社は、将来の売上確保及び今後のさらなる業績拡大を図
り、持続的な成長を実現していくためには、新型コロナウィルス感染症の流行による社会の変化に対応しつ
つ、このような当社独自の高性能・高付加価値の新製品の開発を積極的に推進していくことが必要不可欠で
あると考えております。
一方で、当社グループの製品開発は、マーケットニーズや外部環境の変化などから、顧客の潜在的なニー
ズを探り、今後のマーケット環境を考慮しながら開発ロードマップを描いておりますところ、昨今の半導体
を巡る環境の変化により当社の主力製品MD8000シリーズに使用される半導体の生産中止が決定されたことか
ら、当社は、数年先に予定していた後継機の開発を前倒しで進めることといたしました。なお、後継機に関
しては、市場投入後５年間で200億円以上、総利益にして120億円以上の利益が得られると見込んでおります
が、製品開発から開発資金の回収には相応のリードタイムを要することから、このような観点からも、後継
機の開発を前倒しで進めることは当社にとって有益であると判断いたしました。本製品の開発を行うこと
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で、既存の製品では充足できない能力・機能を提供することが可能となり、既存の顧客のみならず新規の顧
客に対しての販売促進も計画しております。
(c）各使用使途ごとの詳細
（ⅰ）プログラム開発費 216百万円
・外注費：88百万円
・社内人件費：128百万円
当社は、本新株予約権による調達資金のうち285百万円を、後継機の必要機能を実現するためのプロ
グラム開発に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。プログラム開発費は、FPGA（Field
Programmable Gate Array）の論理設計、製品を制御するための組み込みソフトウェアのプログラム開
発、Web GUIのプログラム開発と外部から本製品を管理するためのソフトウェアのプログラム開発を行
うための費用となります。
（ⅱ）機構／PCB設計費 46百万円
・外注費：26百万円
・社内人件費：20百万円
当社は、本新株予約権による調達資金のうち60百万円を、後継機の必要機能を実現するための機構／
PCB設計に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。機構／PCB設計費は、製品の筐体の設計と製
品を構成するプリント基板（PCB＝printed circuit board）の設計を行うための費用となります。
（ⅲ）試作機製造費 52百万円
当社は、本新株予約権による調達資金のうち69百万円を、後継機の必要機能を実現するための試作機
製造費に充当する予定です。試作機製造費は、製品設計後の動作検証に必要となる試作製品の製造を行
うための費用となります。
（ⅳ）認証取得費 15百万円
・外注費：12百万円
・社内人件費：３百万円
当社は、本新株予約権による調達資金のうち20百万円を、後継機の必要機能を実現するための認証取
得に係る外注費及び社内人件費に充当する予定です。認証取得費は、製品を販売するために必要となる
各国の認証、CE（Commuaute Europeenne）規格、CSA（Canadian Standards Association）規格を取得
するために必要となる費用です。
なお、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また株価
が長期的に下限行使価額を下回る状況等では権利行使がされず、本新株予約権の行使価額は修正又は調整され
る可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において
想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。上記手取金の使途に記載し
た費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、当該費用を一時的に手元資金又は借入金にて賄い、
必要な本新株予約権の行使がなされ、行使に係る払込がなされた後に、当該行使に係る払込金を、順次かかる
手元資金の補填又は借入金の返済に充当する予定です。また、本新株予約権が行使されずに調達資金が不足し
た場合は、手元資金又は金融機関からの資金調達等、他の方法により資金調達を行うことで不足分を補完する
予定です。本新株予約権の行使により調達した資金は、上記表中に記載のとおりの優先順位で順次充当いたし
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先
ａ．割当予定先の概要
名称 三田証券株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋兜町３番11号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 三田 邦博
資本金 500,000,000円
金融商品取引業、貸金業、金銭債権の売買業務、生命保険の募集に関する業務、不
事業の内容
動産の賃貸業務、宅地建物取引業
三田 邦博 55.03％
M&Y STARS GLOBAL PTE. LTD. 35.80％
主たる出資者及びその出資比率
株式会社十全 2.43％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は本有価証券届出書提出日現在におけるもので
す。
(2）割当予定先の選定理由
当社は、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。
その中で、当社は、2021年11月中旬頃、当社の既存取引行から紹介されたストームハーバー証券株式会社（所在
地：東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長：渡邉佳史）より資金調達スキームの提案を受け、検討を進
めておりました。その後、当社は、ストームハーバー証券株式会社を当社の財務アドバイザーとして起用し、ス
トームハーバー証券株式会社より割当予定先の紹介を受けました。当社は、ストームハーバー証券株式会社並びに
割当予定先から提案を受けた資金調達スキーム及び基本条件の内容、その後の面談の過程で設計されたスキーム
は、当社の資金調達ニーズを満たすものであり、当社の既存株主に配慮された内容であると判断いたしました。ま
た、当社は、割当予定先のこれまでの国内での活動及び実績や保有方針等を総合的に勘案し、その結果、本新株予
約権の第三者割当の割当予定先として適切であると判断いたしました。
（注） 本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本
証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるもので
す。
（注） 割当予定先とストームハーバー証券株式会社との間に資本関係や人事関係等がないことを口頭で確認して
おります。
(3）割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は、1,400,000株であります。
(4）株券等の保有方針
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が第三者割当で取得する本新株予約権の行使により取
得する当社株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響
を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、本有価証券届出書の効力発生後、本買受契約を締結
する予定です。
また、本買受契約において、当社と割当予定先は、本新株予約権について、その行使価額が修正されることと
なった場合、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同規程施行規則第436条第１項及び第４項
の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則
として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込
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日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下、「制限超過行使」といいます。）を制限するよ
う措置を講じる予定です。
具体的には、以下①～⑥の内容を本買受契約で定める予定です。
① 割当予定先は、本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、本新株予約権の行使によって取得
することとなる当社普通株式の数（以下、「行使数量」といいます。）が、本新株予約権の発行の払込期日時
点における上場株式数の10％を超えることとなる場合には、制限超過行使を行うことができないものとし、ま
た、当社は、割当予定先による制限超過行使を行わせないものとします。
なお、行使数量について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより計算します。
（ⅰ）本新株予約権を複数の者が保有している場合は、当該複数の者による本新株予約権の行使数量を合算し
ます。
（ⅱ）本新株予約権以外に当社が発行する別のMSCB等（日本証券業協会の第三者割当増資等の取扱いに関する
規則の定義によるものとします。）で新株予約権等を転換又は行使することができる期間が重複するも
の（以下、「別回号MSCB等」といいます。）がある場合は、本新株予約権と当該別回号MSCB等の新株予
約権等の行使数量を合算します。
また、上場株式数について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより取り扱うものとしま
す。
（ⅰ）本新株予約権の発行の払込期日後において株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合は、当社の
発行済普通株式総数に公正かつ合理的な調整を行います。
（ⅱ）当社が本新株予約権を発行する際に別回号MSCB等がある場合は、当該別回号MSCB等に係る上記に基づく
当社の発行済普通株式総数の数とします。
② 割当予定先は、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権行使にあたっては、あらかじめ、当社
に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。
③ 割当予定先は、本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対して、当社との間で上
記①②の内容及び転売先となる者が更に第三者に転売する場合にも上記①②の内容を約させるものとします。
④ 当社は、上記③の転売先となる者との間で、上記①及び②の内容及び転売先となる者が更に第三者に転売す
る場合にも上記①及②の内容を約するものとします。
⑤ 割当予定先は、次の各号に掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができるものとします。
（ⅰ）当社普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等（以下、本項において「合併等」といい
ます。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないこ
とが公表された時までの間
（ⅱ）当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが
公表された時までの間
（ⅲ）取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に割り当てられた時から当該割当て
が解除されるまでの間
（ⅳ）本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における当社普通株式の終値以
上の場合
（ⅴ）本新株予約権の行使可能期間の最終２ヶ月間
⑥ 割当予定先は、制限超過行使に該当することを知りながら、本新株予約権の行使を行ってはならないものと
します。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が金融商品取引法第46条の４に基づき公表する2021年３月期「業務及び財産の状況に関する
説明書」により、割当予定先が当該事業年度の末日において現金及び預金1,670,754千円を保有していることを確
認し、本新株予約権の払込みに要する資金（約３百万円）及び本新株予約権の行使に要する資金（約337百万円）
の財産の存在について確実なものと判断いたしました。
(6）割当予定先の実態
割当予定先は、第一種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第175号）の登録を受けており、東京証券取引所
その他の金融商品取引所の取引参加者であり、また、日本証券業協会をはじめとする日本国内の協会等に加入して
おります。割当予定先は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係を遮断すること等
を定め、役職員に周知徹底するとともに、これを公表しております。また、当社は、割当予定先が「反社会的勢力
に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に関する組織的な対応を推進するための統括部署を設置
する等、反社会的勢力排除のための取組みを行っていることを割当予定先からのヒアリング等により確認しており
ます。以上より、当社は、割当予定先並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係
も有しないものと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権は、会社法第236条第１項第６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、本買受契約におけ
る制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要
する旨の制限が付されております。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡
することを妨げません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（所在地：東京都港区東麻布一丁
目15番６号、代表取締役：小幡治）に算定を依頼しました。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラッ
ク・ショールズ方程式や格子モデルといった他の価格算定手法との比較及び検討を実施した上で、一定株数及び一
定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締
結する予定の本買受契約に定められたその他の諸条件を適切に算定結果に反映できる価格算定手法として、一般的
な価格算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法）を用いて本
新株予約権の評価を実施しています。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法を含む）は、新株予約権の原資産
である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過
程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させて将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれ
の経路上での新株予約権権利行使から発生するペイオフ（金額と時期）の現在価値を求め、これらの平均値から理
論的な公正価値を得る手法です。
当該算定機関は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ算定基準日である2022年１月26日にお
ける当社普通株式の株価終値241円／株、当社普通株式の価格の変動率（ボラティリティ）84.29％（過去2.05年間
の日次株価を利用）、満期までの期間2.05年、配当利率0.0％、安全資産利子率－0.07％（2.05年間）、当社の行
動、割当予定先の行動を考慮して、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした
数値計算手法を用いて、本新株予約権の評価を実施しました。
価値評価にあたっては、当社は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が、20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の200％を超えた場合、当社取締役会が別途定める
日（取得日）の15取引日前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１
個につき発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定してお
り、当社は基本的に割当予定先による権利行使を待つものとしています。また、当社に付された取得条項は、発行
要項上発行日から３ヶ月経過後いつでも行使することが可能な権利とされております。
なお、上記のとおり、当社は、株価が一定程度上昇した場合、残存する本新株予約権を全部取得するものと想定
しており、当該評価においてはその水準を発行決議時株価の200％以上となった場合と設定しております。発行要
項上取得条項は任意コール（ソフトコール）であり、同条項が発動される具体的な株価水準は定められていませ
ん。通常任意コールの発動は取得者の収益が正の値を取る場合に行われるため、この発動水準を行使価額の100％
と設定する場合もあります。しかし、本新株予約権の算定においてはこの発動水準を保守的に設定し、本新株予約
権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該各取引日に
おける行使価額の200％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（取得日）の15取引日前までに割当
予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価額で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しております。発動水準を200％と設定した理
由は、当社がより有利な代替資金調達手法を確保することという既存株主の保護の観点を加味し、代替資金調達コ
ストをCAPMと調達金利から10％程度と見積もり、取得条項を発動する株価水準は、行使価額に代替資金調達コスト
を加えた水準をさらに保守的に設定しました。これは、株価が当該水準を超えた場合、対象新株予約権による資金
調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、企業が株主価値の最大化のため取得条項を発動する
ことが合理的と考えられるためです。
また、割当予定先の行動は、当社株価が権利行使価格を上回っている場合に随時権利行使を行い、取得した株式
を１日当たりの平均売買出来高の約10％で売却することと仮定しております。割当予定先は、行使期間満了日の
１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、当社に対し、取得日の５取引日前までに通知するこ
とにより、本新株予約権の発行価額と同額で残存する本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができま
す。
これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果として、本新株予約権の１個当たりの払込金額は240円とな
りました。また、本新株予約権の行使価額は、当初、241円としました。本新株予約権の行使価額の修正に係る
ディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先との間での協議を経て、10％としま
した。
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本新株予約権の払込金額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を
前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている汎用ブラック・ショールズ方程
式を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられると
こ ろ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、当該評価額を下回らない範囲で、割当予定先との間での協議を
経て決定されているため、本新株予約権の払込金額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断
いたしました。
さらに、当社監査役３名全員（うち会社法上の社外監査役３名）から、発行価額が割当予定先に特に有利でない
ことに関し、上記算定根拠に照らして検討した結果、有利発行に該当せず、適法である旨の見解を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の目的である株式の総数は1,400,000株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される
株式数は1,400,000株（議決権数14,000個）であります。2021年12月31日現在の当社発行済普通株式総数5,675,300
株（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数56,739個）を分母とする希薄化率は24.67％
（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は24.67％）の希薄化をもたら
すこととなります。
しかしながら、今回の資金調達における資金使途は新製品開発であり、今回の新株予約権の募集による資金調達
を成功させ、前述の資金使途に充当することで、当社事業の収益力の向上を図ることが可能となります。従いまし
て、当社といたしましては、今回の第三者割当による新株予約権の募集は、当社の企業価値及び株式価値の向上を
図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。なお、将来何らかの事由により資金調達の必要
性が乏しくなった場合、又は本新株予約権よりも有利な資金調達方法が利用可能となった場合には、当社の判断に
より、残存する新株予約権を取得できる条項を付すことで、必要以上の希薄化が進行しないように配慮しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
19.79％
三田証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町3-11 － － 1,400,000
（注）４．
神奈川県川崎市高津区久本３丁
株式会社エイチイーエス 870,000 15.33％ 870,000 12.30％
目14-1
東京都港区南青山２丁目６番21
楽天証券株式会社 294,600 5.19％ 294,600 4.16％
号
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社SBI証券 157,538 2.78％ 157,538 2.23％
号
西村 裕二 東京都渋谷区 99,900 1.76％ 99,900 1.41％
東京都千代田区麹町１丁目４番
松井証券株式会社 94,100 1.66％ 94,100 1.33％
地
武田 憲裕 東京都八王子市 92,100 1.62％ 92,100 1.30％
田村 裕基 愛知県名古屋市南区 70,000 1.23％ 70,000 0.99％
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01
CREDIT CUISSE AG,SINGAPORE
68,000 1.20％ 68,000 0.96％
South Lobby, Singapore
BRANCH
ヤナガワ カズヒロ 埼玉県さいたま市中央区 65,000 1.15％ 65,000 0.92％
林 由起 神奈川県川崎市中原区 57,000 1.00％ 57,000 0.81％
計 ― 1,868,238 32.92％ 3,268,238 46.19％
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名
簿を基準として記載をしております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2021年９月30日現在の所有議決
権数を、2021年９月30日現在の総議決権数に本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数を加算し
た数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．割当予定先の割当後の総議決権数に対する所有議決権数は、本新株予約権を全て行使した上で取得する当該
株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。本新株予約権の行使後の当社株式に関する割当予定先
の保有方針は、純投資であり、長期間保有する意思を表明しておりません。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第28期）及び四半期報告書（第29期第２四半期）（以下、「有価証券報
告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届
出書提出日（2022年１月27日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2022年１月27
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．最近の業績の概要について
2022年１月27日開催の取締役会で決議され、同日公表した第29期第３四半期（自2021年10月１日至2021年12月31日）に
係る四半期財務諸表は以下のとおりです。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューが終わっていないため、四半期レ
ビュー報告書は受領しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,576 546,771
受取手形及び売掛金 1,116,708 326,825
商品及び製品 643,466 856,953
仕掛品 694 1,870
原材料及び貯蔵品 298,943 274,701
150,125 165,548
その他
流動資産合計 3,153,512 2,172,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,051 969
36,813 41,899
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,864 42,868
無形固定資産
ソフトウエア 1,895 5,957
1,652 931
その他
無形固定資産合計 3,548 6,888
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 51,790 56,539
31,608 31,330
その他
投資その他の資産合計 83,398 87,869
固定資産合計 124,810 137,625
資産合計 3,278,322 2,310,294
負債の部
流動負債
買掛金 320,350 265,385
短期借入金 180,000 90,000
１年内返済予定の長期借入金 405,702 220,083
未払法人税等 9,061 2,934
前受金 51,803 38,439
138,996 128,762
その他
流動負債合計 1,105,913 745,602
固定負債
長期借入金 706,664 712,799
リース債務 8,048 5,843
株式給付引当金 8,960 7,873
長期未払金 5,740 5,740
24,631 30,132
その他
固定負債合計 754,043 762,387
負債合計 1,859,955 1,507,989
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,923 1,681,923
資本剰余金 116,264 116,264
利益剰余金 △411,471 △1,073,354
△37,043 △36,055
自己株式
株主資本合計 1,349,672 688,777
その他の包括利益累計額
27,345 72,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,345 72,178
新株予約権 41,350 41,350
純資産合計 1,418,367 802,305
負債純資産合計 3,278,322 2,310,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,316,399 1,588,576
498,947 740,670
売上原価
売上総利益 817,452 847,906
販売費及び一般管理費
役員報酬 102,367 103,831
給料及び手当 386,779 431,332
研究開発費 451,933 555,130
366,616 394,852
その他
販売費及び一般管理費合計 1,307,695 1,485,144
営業損失（△） △490,243 △637,238
営業外収益
受取利息 53 4
助成金収入 1,495 1,703
40 58
その他
営業外収益合計 1,589 1,765
営業外費用
支払利息 10,554 11,542
為替差損 1,911 6,532
1,170 678
その他
営業外費用合計 13,635 18,752
経常損失（△） △502,290 △654,226
税金等調整前四半期純損失（△） △502,290 △654,226
法人税、住民税及び事業税
7,194 5,191
3,215 2,467
法人税等調整額
法人税等合計 10,408 7,657
四半期純損失（△） △512,698 △661,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △512,698 △661,883
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △512,698 △661,883
その他の包括利益
△15,022 44,833
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △15,022 44,833
四半期包括利益 △527,720 △617,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △527,720 △617,050
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
（第28期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年10月28日
四半期報告書
（第29期第２四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
神 戸 宏 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 戸 秀 徳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディアリンクス及び連結子会社は、主 当監査法人は、株式会社メディアリンクス及び連
に販売用ネットワークのインフラを形成するための 結子会社の売上高に係る期間帰属の適切性を評価す
機器及びシステムを開発・販売しており、機器等の るために、主に以下の監査手続を実施した。
販売取引に係る売上高は着荷基準で計上している。 (1)内部統制の評価
同社グループの売上高は、例年、第4四半期連結 ・売上高に係る期間帰属の適切性を担保するための
会計期間の計上額が最も多額になる傾向があり、当 内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評
期においても第4四半期連結会計期間の計上額が最 価した。
も多額であった。 (2)売上高に係る期間帰属の適切性の評価
・期末日近くの売上取引について、運送業者から入
以上の状況を踏まえ、当監査法人は、同社グ
手した出荷伝票や得意先から入手した検収書と照合
ループの売上高に係る期間帰属の適切性に関し
することで、売上高計上日の妥当性を確かめた。
て、潜在的な監査リスクが存在すると判断したた
・期末日時点で計上されていた売掛金のうち、金額
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
が多額な相手先を中心にサンプルを抽出した上で、
るものと判断した。
残高確認を実施することで、売上高計上日の妥当性
を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象 や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メ
ディアリンクスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディアリンクスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
神 戸 宏 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 戸 秀 徳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第28期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社メディアリンクスの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
売上高に係る期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に係る期間帰属の適
切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（組込方式）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月28日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月29日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付け無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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EDINET提出書類
株式会社メディアリンクス(E01875)
有価証券届出書（組込方式）
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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