日東電工株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
566,210 646,271 761,321
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 208,472 ) ( 220,319 )
75,389 108,669 93,320
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
55,106 77,898 70,235
（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 24,562 ) ( 25,759 )
親会社の所有者に帰属する四半期
54,686 89,746 89,714
（百万円）
（当期）包括利益
680,792 774,683 715,868
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
916,660 1,036,976 965,901
総資産額 （百万円）
370.38 526.37 472.71
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 166.00 ) ( 174.05 )
希薄化後１株当たり四半期
370.12 526.10 472.39
（円）
（当期）利益
74.3 74.7 74.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
78,547 103,341 116,309
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 44,959 △ 41,406 △ 57,538
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 67,522 △ 35,550 △ 68,297
現金及び現金同等物の四半期末
271,627 331,406 300,888
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は71,075百万円増加し、1,036,976百万円となり、負債合計は12,199百万円増
加し、261,414百万円となりました。また、資本合計は58,875百万円増加し、775,562百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.1％から74.7％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が30,517百万円増加、売上債権及びその他の債権が14,307百万円増
加、棚卸資産が13,351百万円増加、その他の流動資産が2,723百万円増加、有形固定資産が11,084百万円増加、使
用権資産が1,655百万円減少しました。負債では、未払法人所得税等が4,794百万円増加、その他の金融負債（流
動）が3,615百万円減少、その他の流動負債が10,439百万円増加、確定給付負債が1,546百万円増加しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）による影響からの回復が進むとともに、為替相場においては当初想定を上回る円安水準が継続しま
した。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰などが見られました。また、足元では、変異株の拡大、米国
における高水準のインフレ懸念など、経済の先行きの不透明感は高まっています。
このような中、当社グループの主要な市場においては、スマートフォン向け高精度基板及びOLED用光学フィルム
並びに組み立て用部材の需要が伸長しました。また、半導体関連部材やノートパソコン、タブレット端末用光学
フィルムが引き続き堅調に推移し、自動車材料及び一般工業用部材がCOVID-19の影響から需要が回復しました。核
酸医薬市場においては、COVID-19のワクチン開発が急ピッチで進んでおり、当社グループにおける受託製造及び関
連部材の需要が高まっています。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とと
もに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生
じないよう、最大限努力いたします。
以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し14.1％増（以下の比較はこれに同じ）の646,271百
万円となりました。また、営業利益は42.7％増の108,334百万円、税引前四半期利益は44.1％増の108,669百万円、
四半期利益は41.4％増の77,976百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41.4％増の77,898百万円となりま
した。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にタブレッ
ト端末、サーバーなどの電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーの需要が増加し、それらの生産
における工程用部材が伸長しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産伸長に伴い組み立て用部材が増加
しました。加えて、自動車材料や一般工業用部材、金属用保護材料などが、前第３四半期連結累計期間における
COVID-19の影響から需要が回復しました。
以上の結果、売上収益は249,101百万円（14.9％増）、営業利益は30,845百万円（47.8％増）となりました。
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② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。TV向け製品及びスマートフォン
向けのLCDディスプレイ用光学フィルム、ITOフィルムなどの需要が減少しました。一方、ノートパソコン、タブ
レット端末用光学フィルムやスマートフォン向けのOLEDディスプレイ用光学フィルムの需要は増加しました。ま
た、TV向け製品において、第１四半期連結累計期間に協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しまし
た。
プリント回路は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。データセンター用途のハードディスクド
ライブ（HDD）の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、回路材料CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要
が増加しました。また、前連結会計年度から供給が本格化したハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、採
用機種が拡大し業績に大きく貢献しました。
以上の結果、売上収益は349,072百万円（7.9％増）、営業利益は74,076百万円（18.3％増）となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチンが不足し
ている中、新たなワクチン開発が加速しており、当社グループは核酸受託製造においてCOVID-19ワクチンに使用
される核酸アジュバント（核酸免疫補強材）の供給を開始し、新たに製造ラインを増設しました。また、市場の
TM
拡大を背景に、核酸合成用ポリマービーズ（NittoPhase ）の需要が拡大し、業績に寄与しました。医療用衛生
材料の需要はCOVID-19による影響から緩やかな回復が見られました。
核酸医薬の創薬においては、第１四半期連結累計期間に肝線維症・肝硬変を対象とした製剤の独占ライセンス
契約に基づく所定のマイルストーンを達成しました。また、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き
取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は39,729百万円（85.7％増）、営業利益は8,996百万円（前年同四半期は営業損失1,440
百万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜）は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。各種産業用途における需
要が回復しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は21,067百万円（18.0％増）、営業損失は4,030百万円（前年同四半期は営業損失4,269
百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランス
ポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は331,406百万円となり、前
連結会計年度末より30,517百万円増加（前年同四半期は33,295百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は103,341百万円（前年同四半期は78,547百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益108,669百万円、減価償却費及び償却費37,320百万円、減損損失1,198百万円、
確定給付負債の増減額1,656百万円、前受金の増減額8,991百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減
額9,682百万円、棚卸資産の増減額11,013百万円、法人税等の支払額又は還付額26,633百万円による減少の結果
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は41,406百万円（前年同四半期は44,959百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出43,274百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は35,550百万円（前年同四半期は67,522百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,143百万円、配当金の支払額31,076百万円による減少の結果であ
ります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年９月、当社グループは、2030年にありたい姿を描き、それを実現するための最初の３年間(2021年度から
2023年度)を実行期間とする新中期経営計画「Nitto Beyond 2023」を策定しました。
「Nitto Beyond 2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指し、その実現のために、
「イノベーションの加速」「ESG経営の推進」「経営インフラの強化」に取組んでまいります。また、「情報イン
ターフェース」「次世代モビリティ」「ヒューマンライフ」の３領域を重点分野として定め、戦略的に経営資源を
投入して事業の成長ドライバーにすると同時に、これまで以上に人々の健やかな暮らしや持続可能な地球環境に貢
献していくことで、更なる飛躍を目指します。
2023年度末における経営上の目標として、売上収益9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15％及びROE(親
会社所有者帰属持分当期利益率)12％を定めております。また、当社グループの競争力の源泉である新製品比率の
35％以上の継続、脱炭素社会を見据えた二酸化炭素排出総量の2020年度比25Kトンの削減及び原単位(売上高10億円
に対する二酸化炭素の排出量を示す指標)の20％低減、女性管理職比率をグローバルで21％という非財務目標も設
定しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は27,498百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月28日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
149,758,428 149,758,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 149,758,428 － 26,783 － 50,482
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,756,100
普通株式 における標準となる株式
147,934,300 1,479,343
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
68,028
単元未満株式 普通株式 － －
149,758,428
発行済株式総数 － －
1,479,343
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,756,100 1,756,100 1.17
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
1,756,100 1,756,100 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
300,888 331,406
現金及び現金同等物
182,939 197,247
売上債権及びその他の債権
107,668 121,019
棚卸資産
1,399 1,478
その他の金融資産
17,121 19,844
その他の流動資産
610,017 670,996
流動資産合計
非流動資産
270,813 281,897
有形固定資産
14,979 13,323
使用権資産
4,593 4,581
のれん
13,620 13,378
無形資産
392 558
持分法で会計処理されている投資
10,856 11,732
金融資産
25,951 25,976
繰延税金資産
14,676 14,530
その他の非流動資産
355,884 365,980
非流動資産合計
965,901 1,036,976
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
100,790 100,943
仕入債務及びその他の債務
545 245
社債及び借入金
11,225 16,020
未払法人所得税等
22,834 19,218
その他の金融負債
47,387 57,826
その他の流動負債
182,783 194,256
流動負債合計
非流動負債
17,161 16,333
その他の金融負債
46,754 48,301
確定給付負債
347 222
繰延税金負債
2,167 2,301
その他の非流動負債
66,431 67,158
非流動負債合計
249,214 261,414
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,070 50,056
資本剰余金
635,916 683,551
利益剰余金
自己株式 △ 10,039 △ 9,834
13,136 24,126
その他の資本の構成要素
715,868 774,683
親会社の所有者に帰属する持分合計
817 879
非支配持分
716,686 775,562
資本合計
965,901 1,036,976
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
566,210 646,271
売上収益
385,248 414,670
売上原価
180,961 231,600
売上総利益
79,178 96,578
販売費及び一般管理費
26,104 27,498
研究開発費
3,652 4,753
その他の収益
3,428 3,942
その他の費用
75,902 108,334
営業利益
金融収益 449 1,413
986 1,132
金融費用
23 54
持分法による投資損益（△は損失）
75,389 108,669
税引前四半期利益
20,230 30,692
法人所得税費用
55,158 77,976
四半期利益
四半期利益の帰属
55,106 77,898
親会社の所有者
51 78
非支配持分
55,158 77,976
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
370.38 526.37
基本的１株当たり四半期利益（円）
370.12 526.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
208,472 220,319
売上収益
138,019 140,833
売上原価
70,452 79,486
売上総利益
販売費及び一般管理費 28,293 35,042
8,842 8,854
研究開発費
1,357 2,088
その他の収益
1,139 2,152
その他の費用
33,534 35,525
営業利益
173 1,103
金融収益
148 627
金融費用
7 19
持分法による投資損益（△は損失）
33,566 36,020
税引前四半期利益
8,981 10,233
法人所得税費用
24,584 25,786
四半期利益
四半期利益の帰属
24,562 25,759
親会社の所有者
22 26
非支配持分
24,584 25,786
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
166.00 174.05
基本的１株当たり四半期利益（円）
165.90 173.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,158 77,976
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
660 124
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,723
在外営業活動体の換算差額 △ 1,074
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 0 △ 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2
△ 3
益に対する持分
11,850
その他の包括利益合計 △ 419
54,739 89,827
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
54,686 89,746
親会社の所有者
53 81
非支配持分
54,739 89,827
合計
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,584 25,786
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
416
△ 261
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,416 8,718
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
0
△ 1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1
△ 1
益に対する持分
1,832 8,455
その他の包括利益合計
26,417 34,242
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
26,393 34,213
親会社の所有者
23 28
非支配持分
26,417 34,242
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,271 643,521 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高 △ 27,505 △ 3,624
55,106 55,106 51 55,158
四半期利益 － － － －
1
－ － － － △ 420 △ 420 △ 419
その他の包括利益
55,106 54,686 53 54,739
四半期包括利益合計 － － － △ 420
株式報酬取引
－ △ 200 － － △ 45 △ 245 － △ 245
配当金 － － △ 30,188 － － △ 30,188 △ 22 △ 30,211
24
自己株式の変動 － － △ 32,930 － △ 32,905 － △ 32,905
その他の資本の構成
31
－ － － △ 31 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ △ 176 △ 30,156 △ 32,930 △ 76 △ 63,340 △ 22 △ 63,362
合計
26,783 50,094 668,471 680,792 788 681,580
△ 60,435 △ 4,121
2020年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
2021年４月１日残高 △ 10,039
77,898 77,898 78 77,976
四半期利益 － － － －
11,847 11,847 3 11,850
－ － － －
その他の包括利益
77,898 11,847 89,746 81 89,827
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引
－ △ 69 － － △ 44 △ 113 － △ 113
配当金 － － △ 31,076 － － △ 31,076 △ 20 △ 31,097
55 204 259 259
自己株式の変動 － － － －
その他の資本の構成
813
－ － － △ 813 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
204
－ △ 14 △ 30,263 △ 857 △ 30,931 △ 20 △ 30,951
合計
26,783 50,056 683,551 24,126 774,683 879 775,562
△ 9,834
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,389 108,669
税引前四半期利益
35,827 37,320
減価償却費及び償却費
436 1,198
減損損失
1,945 1,656
確定給付負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 22,652 △ 9,682
棚卸資産の増減額 △ 608 △ 11,013
10,028
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 452
1,185 8,991
前受金の増減額
502 441
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 480 △ 383
法人税等の支払額又は還付額 △ 21,425 △ 26,633
△ 1,601 △ 6,770
その他
78,547 103,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 44,972 △ 43,274
302 753
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
839 232
定期預金の増減額
投資有価証券の取得による支出 △ 334 △ 594
85 764
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 880 △ 269
0 981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,959 △ 41,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
64
短期借入金の純増減額 △ 305
リース負債の返済による支出 △ 4,061 △ 4,143
自己株式の増減額 △ 33,310 △ 0
配当金の支払額 △ 30,188 △ 31,076
△ 27 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,522 △ 35,550
638 4,133
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
30,517
現金及び現金同等物の増減額 △ 33,295
304,922 300,888
現金及び現金同等物の期首残高
271,627 331,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2022年１月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロ
ニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
213,976 317,108 18,364 549,449 16,079 565,528 681 566,210
外部顧客からの売上収益
2,730 6,532 3,025 12,288 1,771 14,060
△ 14,060 －
セグメント間の売上収益
216,706 323,641 21,389 561,737 17,850 579,588 566,210
セグメント売上収益合計 △ 13,378
20,875 62,633 82,068 77,798 75,902
営業利益（△は損失） △ 1,440 △ 4,269 △ 1,896
449
金融収益
金融費用 △ 986
持分法による投資損益
23
（△は損失）
75,389
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,896百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、従来「インダストリアル
テープ」に含まれていた「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合しております。前第３四半
期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
246,985 343,344 36,506 626,836 18,598 645,435 835 646,271
外部顧客からの売上収益
2,116 5,728 3,223 11,067 2,468 13,536
△ 13,536 －
セグメント間の売上収益
249,101 349,072 39,729 637,904 21,067 658,971 646,271
セグメント売上収益合計 △ 12,700
30,845 74,076 8,996 113,919 109,889 108,334
営業利益（△は損失） △ 4,030 △ 1,555
1,413
金融収益
金融費用 △ 1,132
持分法による投資損益
54
（△は損失）
108,669
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,555百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
82,697 113,392 6,492 202,582 5,666 208,249 223 208,472
外部顧客からの売上収益
1,036 2,534 1,097 4,668 384 5,052
△ 5,052 －
セグメント間の売上収益
83,733 115,926 7,590 207,250 6,050 213,301 208,472
セグメント売上収益合計 △ 4,829
12,404 24,865 37,144 35,239 33,534
営業利益（△は損失） △ 124 △ 1,905 △ 1,704
173
金融収益
金融費用 △ 148
持分法による投資損益
7
（△は損失）
33,566
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,704百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、従来「インダストリアル
テープ」に含まれていた「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合しております。前第３四半
期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
83,406 117,104 13,102 213,613 6,458 220,071 248 220,319
外部顧客からの売上収益
671 1,995 1,182 3,848 610 4,459
△ 4,459 －
セグメント間の売上収益
84,078 119,099 14,284 217,462 7,068 224,530 220,319
セグメント売上収益合計 △ 4,210
9,979 25,989 2,612 38,581 36,589 35,525
営業利益（△は損失） △ 1,992 △ 1,064
1,103
金融収益
金融費用 △ 627
持分法による投資損益
19
（△は損失）
36,020
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,064百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 15,391 100 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 14,796 100 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 14,796 100 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 16,280 110 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
６．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び処分）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
33,308百万円を取得いたしました。また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会
計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半
期連結会計期間末の自己株式数は10,792千株、帳簿残高は60,435百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 80,184 18,821 24,621 90,349 213,976
情報機能材料 30,945 － － 248,413 279,359
プリント回路 12,493 － － 25,255 37,749
オプトロニクス
計 43,439 － － 273,668 317,108
ライフサイエンス 医療関連材料 2,772 15,592 － － 18,364
その他 高分子分離膜、その他製品 1,451 7,442 2,716 4,469 16,079
調整額 681 － － － 681
合計 128,529 41,856 27,337 368,487 566,210
従来「インダストリアルテープ」の内訳として、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」に分けて記載
しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」
と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。前第３四半期連
結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 88,227 22,563 28,014 108,180 246,985
情報機能材料 24,006 － － 248,334 272,341
プリント回路 30,417 － － 40,585 71,003
オプトロニクス
計 54,424 － － 288,919 343,344
ライフサイエンス 医療関連材料 5,001 31,504 － － 36,506
その他 高分子分離膜、その他製品 1,669 8,178 3,068 5,682 18,598
調整額 835 － － － 835
合計 150,159 62,246 31,082 402,783 646,271
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 31,122 7,379 9,827 34,367 82,697
情報機能材料 9,658 － － 88,210 97,868
プリント回路 5,587 － － 9,936 15,523
オプトロニクス
計 15,245 － － 98,147 113,392
ライフサイエンス 医療関連材料 714 5,778 － － 6,492
その他 高分子分離膜、その他製品 587 2,491 1,204 1,382 5,666
調整額 223 － － － 223
合計 47,892 15,649 11,032 133,897 208,472
従来「インダストリアルテープ」の内訳として、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」に分けて記載
しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」
と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。前第３四半期連
結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 30,867 7,610 9,225 35,703 83,406
情報機能材料 5,552 － － 84,325 89,878
プリント回路 12,426 － － 14,799 27,225
オプトロニクス
計 17,979 － － 99,124 117,104
ライフサイエンス 医療関連材料 921 12,180 － － 13,102
その他 高分子分離膜、その他製品 624 2,528 1,272 2,032 6,458
調整額 248 － － － 248
合計 50,642 22,319 10,497 136,860 220,319
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 370円38銭 526円37銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
55,106 77,898
益（百万円）
148,784 147,991
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
370円12銭 526円10銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
102 77
普通株式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 166円00銭 174円05銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
24,562 25,759
益（百万円）
147,966 148,002
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
165円90銭 173円97銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
83 70
普通株式増加数（千株）
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………16,280百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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