日本電気株式会社 四半期報告書 第184期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月1日
【四半期会計期間】 第184期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 森 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第183期
累計期間 累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
2,044,436 2,096,356 2,994,023
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 729,406 ) ( 713,551 )
85,773 49,085 157,831
税引前四半期（当期）損益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
54,536 24,933 149,606
四半期（当期）損益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 43,528 ) ( 11,591 )
親会社の所有者に帰属する
96,485 50,775 356,343
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,049,448 1,331,248 1,308,151
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,343,873 3,528,718 3,668,564
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
204.02 91.51 557.18
四半期（当期）損益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 159.74 ) ( 42.54 )
希薄化後1株当たり
204.02 91.51 557.18
（円）
四半期（当期）損益
31.4 37.7 35.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
86,610 5,277 274,907
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 194,797 △ 32,710 △ 122,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
112,745 1,394
（百万円） △ 86,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
367,709 413,862 523,345
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費
用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、
本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」
は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除
した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コ
ロナウイルス感染症」という。）により半導体不足などの供給面の影響があったものの、主要国の
積極的な財政政策や経済活動制限の緩和等の需要喚起により、緩やかな改善となりました。日本経
済は、度重なる緊急事態宣言の発令や期間延長の影響があったものの、積極的な財政政策等によ
り、非常に緩やかな改善となりました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆964億円と前年同期に
比べ519億円（2.5%）増加しました。これは、エンタープライズ事業やグローバル事業を中心に、
増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ351億円悪化し、473億円の利益となりまし
た。これは、半導体等の部材逼迫の影響や戦略的費用を計上したことなどに加え、前年度に子会社
株式売却益および土地売却益の計上によるその他損益の改善があったことなどによるものです。ま
た、調整後営業損益は、前年同期に比べ211億円悪化し、760億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ367億円悪化し、491
億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同
期に比べ296億円悪化し、249億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四
半期損益は、前年同期に比べ194億円悪化し、443億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客
への売上収益を記載しています。
ａ．社会公共事業
社会公共事業の売上収益は、地域産業向けや公共向けが減少したことなどにより、前年同期に
比べ147億円（5.3%）減少し、2,595億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ38億円悪化し、76億円の
利益となりました。
ｂ．社会基盤事業
社会基盤事業の売上収益は、政府のGIGAスクール構想を背景とした教育機関向けパソコンの需
要の一巡に加え、メディア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ153億円（3.3%）減
少し、4,452億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ4億円悪化し、349億円の
利益となりました。
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ｃ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれ
も増加したことなどにより、前年同期に比べ594億円（16.7%）増加し、4,138億円となりまし
た。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ82億円改善し、344億円
の利益となりました。
ｄ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域が減少したことなどにより、
前年同期に比べ157億円（4.3%）減少し、3,501億円となりました。
調整後営業損益は、5G関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ41億円悪化
し、158億円の利益となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に
加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ293億円（9.0%）増
加し、3,545億円となりました。
調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、ワイヤレスの収益
性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ
100億円改善し、181億円の利益となりました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ89億円（3.4%）増加し、2,732億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ82億円悪化し、14億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は3兆5,287億円と、前年度末に
比べ1,398億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収など
により、前年度末に比べ1,252億円減少し、1兆7,356億円となりました。非流動資産は、前年度末
に比べ146億円減少し、1兆7,931億円となりました。
負債は、1兆9,378億円と前年度末に比べ1,690億円減少しました。これは、主に資材費の支払等
による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払い等による未払費用の減少などによるもので
す。有利子負債残高は、前年度末に比べ140億円減少の6,889億円となり、デット・エクイティ・レ
シオは0.52倍（前年度末比0.02ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び
現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ955億円増加の
2,750億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.21倍（前年度末比0.07ポイン
ト悪化）となりました。
資本は、配当金の支払があったものの、四半期利益の計上、在外営業活動体の換算差額の増加に
伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前年度末に比べ291億円増加し、1兆5,909億円と
なりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆3,312億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
37.7%（前年度末比2.1ポイント改善）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、53億円の収入で、税引前四
半期損益の悪化や、運転資本の改善額が減少したことなどにより、前年同期に比べ813億円の悪化
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、327億円の支出で、前年度にアバロク・グループ社の買
収に伴う子会社の取得による支出の計上があったことなどにより、前年同期に比べ1,621億円の改
善となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、274億円の支出となり、前年同期に比べ808億円の改善となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入があったものの、長期借入金の返済
による支出などにより、866億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,139億円となり、前年度末に比べ1,095億円減少しまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・「ヘルスケア・ライフサイエンス事業」を通じた新たな価値の提供の一つとして、顔認証技術を
応用した内視鏡画像解析によって、内視鏡検査による発見が困難なバレット食道腫瘍（食道がん
に代表される食道内腫瘍）を、既存の内視鏡に接続するだけで検知することができるAI技術を開
発（社会公共事業）
・人と協調して高度な判断を支援するAIの実現を目指す活動の一環として、複雑な意思決定を行う
際の脳活動の分析から得られる知見を応用し、データの取得と分析を同時に行うことで、高い精
度を維持しながら顔認証やサイバー攻撃の検知・分析の処理スピードを最大20倍高速化すること
が期待できるAI技術を開発（グローバル事業）
・量子コンピューティング技術に関する当社取り組みの一環として、当社独自開発のアルゴリズム
を組み込んだソフトウェアをベクトル型スーパーコンピュータ上で動作させることで、製造業で
の複雑な生産計画立案業務の最適化など、様々な「組合せ最適化問題」における最適解の高速導
出という量子アニーリングが得意とする処理をシミュレーテッドアニーリング方式により実現す
るクラウド型サービスを実用化し、2021年11月から提供開始（その他）
・顔や虹彩など複数の要素を組み合わせることで、マスクや帽子着用時でも高精度を実現するマル
チモーダル生体認証のさらなる強化に取り組む中、世界的権威のある米国国立標準技術研究所
（NIST）実施の虹彩認証技術および顔認証技術におけるベンチマークテスト（認証端末上の情報
とデータベース上の複数人の情報を照合して本人認証する方式のテスト）において、それぞれ世
界第1位を獲得（グローバル事業）
（注）虹彩認証技術においては2021年9月2日、顔認証技術においては2021年8月23日時点での順位
です。
・ヘルスケア・ライフサイエンス事業強化の取り組みとして開発を進めている、AI予測技術を用い
て患者毎に設計されるネオアンチゲン個別化がんワクチン「TG4050」について、第Ⅰ相臨床試験
で、卵巣がんおよび頭頸部がんに対する個別化免疫療法の可能性を示す初期データを獲得（その
他）
（注）本個別化がんワクチンの開発および第Ⅰ相臨床試験は、フランスのトランスジーン社と共同
で実施したものです。
・ソースコードを入手することなく、ソフトウェアに仕掛けられたバックドアを短時間で自動検出
する「バックドア検査技術」を開発し、当該技術を中核技術のひとつとして活用して、通信機器
およびシステムの構成やリスクを可視化して通信機器のサプライチェーン全体で共有することで
情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保することが可能な「セキュリティトラン
スペアレンシー確保技術」を実現（ネットワークサービス事業）
（注）セキュリティトランスペアレンシー確保技術は、日本電信電話株式会社（NTT）と共同で開
発したものです。
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当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、88,527百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 7,859百万円
社会基盤事業 8,024百万円
エンタープライズ事業 11,213百万円
ネットワークサービス事業 28,874百万円
グローバル事業 13,983百万円
その他 18,574百万円
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月1日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
272,849,863 272,849,863
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2021年10月1日～
― 272,849 ― 427,831 ― 89,892
2021年12月31日
（注） 千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）における
株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
12,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株
（相互保有株式）
3,200
普通株式
272,184,000 2,721,840
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
649,763
単元未満株式 普通株式 － －
272,849,863
発行済株式総数 － 単元株式数は100株
2,721,840
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 97
３ 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、14,668株です。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 12,900 12,900 0.00
東京都港区芝五丁目7番1号 -
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 2,000 0.00
-
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 1,200 0.00
-
子東二丁目977番地
16,100 16,100 0.01
計 ― -
（注）当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、14,668株です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1
日から2021年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
資産
流動資産
523,345 413,862
現金及び現金同等物 12
740,448 496,621
営業債権及びその他の債権 12
270,322 356,895
契約資産
185,548 301,926
棚卸資産
9,573 9,787
その他の金融資産 12
131,596 146,052
その他の流動資産
小計
1,860,832 1,725,143
10,477
－
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計 1,860,832 1,735,620
非流動資産
553,171 539,286
有形固定資産（純額）
300,530 311,245
のれん
368,858 361,792
無形資産（純額）
73,316 74,464
持分法で会計処理されている投資
210,427 208,327
その他の金融資産 12
133,881 126,706
繰延税金資産
167,549 171,278
その他の非流動資産
1,807,732 1,793,098
非流動資産合計
3,668,564 3,528,718
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
467,638 406,676
営業債務及びその他の債務 12
250,011 228,008
契約負債
51,510 270,560
社債及び借入金 12
215,965 176,092
未払費用 12
47,480 49,468
リース負債
19,670 20,927
その他の金融負債 12
28,147 11,689
未払法人所得税等
55,381 57,695
引当金
61,721 54,373
その他の流動負債
小計
1,197,523 1,275,488
2,678
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 6
1,197,523 1,278,166
流動負債合計
非流動負債
488,739 261,156
社債及び借入金 12
115,127 107,714
リース負債
34,974 27,557
その他の金融負債 12
191,907 189,786
退職給付に係る負債
20,421 18,092
引当金
58,047 55,300
その他の非流動負債
909,215 659,605
非流動負債合計
負債合計 2,106,738 1,937,771
資本
427,831 427,831
資本金
168,965 168,890
資本剰余金
564,660 562,309
利益剰余金
自己株式 △ 1,578 △ 1,897
148,273 174,115
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,308,151 1,331,248
253,675 259,699
非支配持分
1,561,826 1,590,947
資本合計
3,668,564 3,528,718
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,044,436 2,096,356
売上収益 9
1,473,264 1,502,302
売上原価
売上総利益 571,172 594,054
520,912 553,134
販売費及び一般管理費
32,115 6,342
その他の損益（△は損失）
営業利益 82,375 47,262
7,777 6,638
金融収益 10
7,300 8,775
金融費用 10
2,921 3,960
持分法による投資利益
税引前四半期利益 85,773 49,085
25,215 15,616
法人所得税費用
60,558 33,469
四半期利益
四半期利益の帰属
54,536 24,933
親会社の所有者
6,022 8,536
非支配持分
60,558 33,469
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
204.02 91.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
204.02 91.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
60,558 33,469
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
32,284 3,351
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △ 2,122 －
90
△ 53
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 30,252 3,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,080 25,699
在外営業活動体の換算差額
1,340
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 383
297 557
持分法によるその他の包括利益
13,717 25,873
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
43,969 29,171
税引後その他の包括利益
104,527 62,640
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
96,485 50,775
親会社の所有者
8,042 11,865
非支配持分
104,527 62,640
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
729,406 713,551
売上収益
512,950 504,523
売上原価
売上総利益 216,456 209,028
174,660 184,191
販売費及び一般管理費
20,606
△ 780
その他の損益（△は損失）
営業利益 62,402 24,057
4,832 1,808
金融収益
2,230 3,186
金融費用
1,406 648
持分法による投資利益
66,410 23,327
税引前四半期利益
19,166 8,362
法人所得税費用
47,244 14,965
四半期利益
四半期利益の帰属
43,528 11,591
親会社の所有者
3,716 3,374
非支配持分
47,244 14,965
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
159.74 42.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
159.74 42.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
47,244 14,965
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
16,029 977
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
△ 96 △ 46
持分法によるその他の包括利益
15,933 931
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,096 20,362
在外営業活動体の換算差額
923
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 614
258 350
持分法によるその他の包括利益
8,277 20,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
24,210 21,029
税引後その他の包括利益
71,454 35,994
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
67,183 30,793
親会社の所有者
4,271 5,201
非支配持分
71,454 35,994
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
2020年4月 1日残高
－ － 54,536 － － 54,536 6,022 60,558
四半期利益
－ － － － 41,949 41,949 2,020 43,969
その他の包括利益
－ － 54,536 － 41,949 96,485 8,042 104,527
四半期包括利益
30,632 30,374 － － － 61,006 － 61,006
新株の発行
－ － － △ 623 － △ 623 － △ 623
自己株式の取得
－ 20 － 3,218 － 3,238 － 3,238
自己株式の処分
－ － △ 21,307 － － △ 21,307 △ 5,399 △ 26,706
配当金 8
子会社に対する
－ △ 25 － － － △ 25 △ 281 △ 306
所有者持分の変動
30,632 30,369 △ 21,307 2,595 － 42,289 △ 5,680 36,609
所有者との取引額合計
427,831 170,104 469,590 △ 1,562 △ 16,515 1,049,448 206,211 1,255,659
2020年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年4月 1日残高 427,831 168,965 564,660 △ 1,578 148,273 1,308,151 253,675 1,561,826
－ － 24,933 － － 24,933 8,536 33,469
四半期利益
－ － － － 25,842 25,842 3,329 29,171
その他の包括利益
－ － 24,933 － 25,842 50,775 11,865 62,640
四半期包括利益
－ － － △ 561 － △ 561 － △ 561
自己株式の取得
－ 0 － 242 － 242 － 242
自己株式の処分
－ － △ 27,284 － － △ 27,284 △ 6,095 △ 33,379
配当金 8
子会社に対する
－ △ 75 － － － △ 75 254 179
所有者持分の変動
－ △ 75 △ 27,284 △ 319 － △ 27,678 △ 5,841 △ 33,519
所有者との取引額合計
427,831 168,890 562,309 △ 1,897 174,115 1,331,248 259,699 1,590,947
2021年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,773 49,085
税引前四半期利益
121,731 136,196
減価償却費及び償却費
337 158
減損損失
428
引当金の増減額（△は減少） △ 14,304
金融収益 10 △ 7,777 △ 6,638
7,300 8,775
金融費用 10
持分法による投資損益（△は益） △ 2,921 △ 3,960
222,505 240,572
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,680 △ 116,169
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 48,697 △ 58,157
△ 211,611 △ 209,256
その他（純額）
小計 104,656 41,034
4,695 4,546
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,136 △ 6,608
△ 16,605 △ 33,695
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,610 5,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,391 △ 41,823
40,890 12,478
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 7,012 △ 8,972
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,614 △ 183
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5,891 10,332
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △ 202,588 △ 2,809
8,444 6
子会社の売却による収入
子会社の売却による支出 △ 2,703 △ 92
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 210 △ 137
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
8,177 2,118
売却による収入
1,319
△ 3,628
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 194,797 △ 32,710
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（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
83,990 124,811
短期借入金の純増減額（△は減少）
97,100 382
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 42,066 △ 134,630
35,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 55,000 －
リース負債の返済による支出 △ 42,541 △ 43,536
60,893
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 21,209 △ 27,170
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,388 △ 6,086
3,238 242
自己株式の処分による収入
△ 1,272 △ 644
その他（純額）
112,745
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,631
4,585
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 262
4,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,479
359,252 523,345
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
4,161
6 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
367,709 413,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「社会公共事業」、
「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つで
す。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準への準拠
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作
成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針
委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。
(2) 財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2022年2月1日において代表取締役執行役員社長兼CEO 森田 隆之および執行
役員常務兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(4) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響
を与える判断、見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度と同
様です。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサー
ビス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグ
メントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経
営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位
として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次
の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポ
ート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービ
ス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス
（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行ってい
ます。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」と
して表示しています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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四半期報告書
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額
四半期連結
その他
エンター ネットワーク
（注） 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
274,168 460,486 354,424 365,814 325,168 1,780,060 264,376 2,044,436
－
セグメント間収益
8,750 2,600 29,053 6,250 496 47,149 5,196
△ 52,345 －
計
282,918 463,086 383,477 372,064 325,664 1,827,209 269,572 2,044,436
△ 52,345
セグメント損益
11,433 35,314 26,175 19,919 8,071 100,912 9,565 97,009
△ 13,468
買収により認識した
△ 13,744
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 890
営業利益
82,375
金融収益
7,777
金融費用
△ 7,300
持分法による投資利益
2,921
税引前四半期利益
85,773
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
その他
エンター ネットワーク
（注） 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
259,507 445,227 413,785 350,088 354,506 1,823,113 273,243 2,096,356
－
セグメント間収益
8,636 2,440 25,535 7,186 224 44,021 4,287
△ 48,308 －
計
268,143 447,667 439,320 357,274 354,730 1,867,134 277,530 2,096,356
△ 48,308
セグメント損益
7,633 34,872 34,392 15,820 18,095 110,812 1,412 75,951
△ 36,273
買収により認識した
△ 28,304
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 385
営業利益
47,262
金融収益
6,638
金融費用
△ 8,775
持分法による投資利益
3,960
税引前四半期利益
49,085
（注） セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第3四半期連結累計期
間で△14,108百万円、当第3四半期連結累計期間で△34,241百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の
本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益の調整額
には、前第3四半期連結会計期間に売却した、相模原事業場の土地にかかる利益が含まれています。
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(4）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 1,534,134 1,547,300
北米および中南米 95,503 92,463
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 158,586 208,552
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 256,213 248,041
合計 2,044,436 2,096,356
６．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から構成さ
れています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
項 目
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
現金及び現金同等物 － 4
営業債権及びその他の債権 － 5,373
契約資産 － 3,406
棚卸資産 － 524
その他 － 1,170
資産合計 － 10,477
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
項 目
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
営業債務及びその他の債務 － 395
その他 － 2,283
負債合計 － 2,678
前連結会計年度（2021年3月31日）
前連結会計年度末における売却目的で保有する処分グループには該当がありません。
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する処分グループは、ＮＥＣエナジーソリューションズ社に関
連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣエナジーソリューションズ社は「グローバル」報告セ
グメントに属しており、当該子会社の全ての株式の譲渡手続きの完了は当第4四半期連結会計期間に予定されていま
す。
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７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
確定給付制度の再測定 89,431 89,431
在外営業活動体の換算差額 △5,712 17,422
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,841 △2,115
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
66,395 69,377
資本性金融商品
合計 148,273 174,115
８．配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 5月12日
2020年 3月31日 2020年 6月 1日
普通株式 10,393 利益剰余金 40
取締役会
2020年10月29日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 10,914 利益剰余金 40
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 5月12日
2021年 3月31日 2021年 6月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日 2021年12月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
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９．売上収益
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービ
ス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（ア
ウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識
します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
パッケージ 83,055 210,987 80,885 105,023 83,903 563,853 113,071 676,924
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 103,036 80,465 163,185 152,520 126,448 625,654 89,539 715,193
保守を含む）
システム・
インテグレーション 88,077 169,034 110,354 108,271 114,817 590,553 61,766 652,319
および工事契約
外部収益合計 274,168 460,486 354,424 365,814 325,168 1,780,060 264,376 2,044,436
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
パッケージ 80,145 202,521 94,552 95,402 53,441 526,061 110,771 636,832
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 98,613 83,077 170,430 164,435 191,024 707,579 95,607 803,186
保守を含む）
システム・
インテグレーション 80,749 159,629 148,803 90,251 110,041 589,473 66,865 656,338
および工事契約
外部収益合計 259,507 445,227 413,785 350,088 354,506 1,823,113 273,243 2,096,356
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10．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融収益
受取利息 785 1,228
受取配当金 3,363 2,939
関連会社株式売却益 3,122 1,256
為替差益 185 －
その他 322 1,215
合計 7,777 6,638
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融費用
支払利息 6,170 6,097
為替差損 － 100
その他 1,130 2,578
合計 7,300 8,775
（注）前第3四半期連結累計期間の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱シンシアの株式売却によるも
のです。
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債および
リース負債から発生しています。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
54,536 24,933
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
54,536 24,933
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の 54,536 24,932
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
267,307 272,447
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
267,307 272,447
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 204.02 91.51
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 204.02 91.51
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
43,528 11,591
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
43,528 11,591
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の 43,528 11,591
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
272,495 272,458
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
272,495 272,458
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 159.74 42.54
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 159.74 42.54
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する
新株予約権による影響を加味しています。
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12．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値 (単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 179,583 180,475 179,683 180,614
長期借入金 309,156 309,536 136,453 136,913
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率
は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用され
ます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減
少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 3,295 12,855 16,150
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
76,159 － 80,126 156,285
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 7,454 － 7,454
測定する金融負債
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 2,668 13,807 16,475
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
66,649 － 85,254 151,903
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 6,291 － 6,291
測定する金融負債
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産ま
たは金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
13．重要な後発事象
該当はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（1）中間配当
2021年10月29日開催の取締役会の議案として、普通株式の中間配当金に関する事項を次のとおり
提案し、決議しました。
① 中間配当金の総額
13,642百万円
② 1株当たりの中間配当金額
50円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2021年12月1日
（2）訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧
州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しました。当社は、
決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州一般裁判所に提起しましたが、欧州一般裁判所は、2021年9
月29日に、当社の請求を棄却する判決を下しました。当社は、これを不服として、2021年12月17日
付で欧州司法裁判所に控訴しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。
これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 谷 川 義 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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