株式会社システム ディ 有価証券報告書 第40期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
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提出者 | 株式会社システム ディ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月28日
【事業年度】 第40期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
3,807,870 3,399,369 3,566,642 3,854,536 3,842,080
売上高 (千円)
346,068 389,217 538,214 729,728 809,336
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
238,489 258,635 382,994 510,686 573,602
(千円)
純利益
240,768 255,738 383,019 508,600 571,209
包括利益 (千円)
1,978,567 2,201,842 2,539,411 2,982,952 3,099,025
純資産額 (千円)
3,658,643 3,872,214 4,124,573 4,576,183 4,696,391
総資産額 (千円)
304.73 339.12 391.11 459.42 484.01
1株当たり純資産額 (円)
36.73 39.83 58.99 78.65 89.33
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
54.08 56.86 61.57 65.18 65.99
自己資本比率 (%)
12.78 12.37 16.16 18.50 18.86
自己資本利益率 (%)
16.62 17.80 12.31 20.74 15.31
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,066,192 1,119,890 775,569 1,123,807 868,041
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 252,676 △ 646,560 △ 580,162 △ 551,101 △ 478,044
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 566,394 △ 261,185 △ 214,815 △ 198,402 △ 342,145
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
520,247 732,391 712,982 1,087,285 1,135,136
(千円)
残高
204 216 218 228 239
従業員数 (人)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第40期の期首から適用しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
3,734,365 3,328,710 3,494,033 3,787,051 3,777,575
売上高 (千円)
341,577 396,880 539,421 724,966 802,664
経常利益 (千円)
249,936 268,861 389,611 507,188 568,430
当期純利益 (千円)
484,260 484,260 484,260 484,260 484,260
資本金 (千円)
3,249 6,498 6,498 6,498 6,498
発行済株式総数 (千株)
1,989,229 2,222,729 2,566,916 3,006,959 3,121,124
純資産額 (千円)
3,635,807 3,866,358 4,123,060 4,567,634 4,682,534
総資産額 (千円)
306.37 342.33 395.34 463.12 487.46
1株当たり純資産額 (円)
10.00 7.00 10.00 14.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
38.49 41.41 60.01 78.11 88.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
54.71 57.49 62.26 65.83 66.65
自己資本比率 (%)
13.36 12.77 16.27 18.20 18.62
自己資本利益率 (%)
15.86 17.12 12.10 20.88 15.45
株価収益率 (倍)
12.99 16.90 16.67 17.92 20.33
配当性向 (%)
196 202 206 217 227
従業員数 (人)
163.7 191.8 198.9 443.4 378.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,385 857 850 2,251 2,136
(1,988)
最低株価 (円) 585 534 474 636 1,223
(947)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.当社は2018年5月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価に
ついては株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落
ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第40期の期首から適用しております。
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2【沿革】
年月 事項
1982年4月 都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円に
て京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。
1984年6月 商号を株式会社システム ディに変更。
1984年8月 本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。
パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。
1985年12月 学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。
1986年3月 関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。
1992年7月 学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。
1992年11月 本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。
1996年4月 『学生・教務情報システム for Windows』リリース。
以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラ
ン for Windows』シリーズを拡充。
1996年6月 京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。
1997年6月 東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。
1999年11月 東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。
2000年9月 学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。
2000年12月 ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。
2001年5月 ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハ
ローを吸収合併。
2001年9月 事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部とし
て改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。
スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸
収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。
東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。
2001年11月 京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。
2003年10月 健康増進支援システム『PICH』リリース。
SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売
事業を開始。
2004年3月 社会福祉施設業務支援システム『e-すまいる』リリース。
2004年4月 流通ソリューション事業部を設置。
インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。
2004年10月 エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。
2006年4月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。
2006年9月 フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。
2006年12月 東京支社を東京都港区芝に移転。
2008年8月 コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。
2009年4月 公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。
ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。
2010年7月 エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソ
フトエンジニアリング事業部を発足。
2010年9月 株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。
2011年1月 学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。
2011年9月 保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。
2012年12月 自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コ
ンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。
2013年1月 公会計ソリューション事業部を発足。
2013年5月 東京支社を東京都港区芝大門に移転。
2015年4月 アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。
2015年10月 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。
2017年12月 アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。
2018年5月 システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。
2019年5月 株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。
2019年10月 完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。
2019年11月 『学園総合情報システム CampusPlan Smart』リリース。
2019年11月 クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。
2021年3月 地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。
2021年4月 校務支援クラウドサービス『School Engine Home Services』リリース。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、システムディ北海道㈱)により構成されており、現在、以下の
事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
1.ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要
な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラ
ン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務
支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応
版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、
自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システ
ム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利
用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援
(インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社
商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な
方法を提供しております。
2.その他事業
当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社) 役員の兼任
大阪市中央区 500 ソフトウェア事業 100.0
㈱シンク 業務支援等
役員の兼任
システムディ北海道㈱ 札幌市中央区 20,000 ソフトウェア事業 100.0
業務支援等
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
1.連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
225
ソフトウェア事業
225
報告セグメント計
2
その他事業
12
全社(共通)
239
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略してお
ります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
2.提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
227 36.3 9.4 5,390
セグメントの名称 従業員数(人)
213
ソフトウェア事業
213
報告セグメント計
2
その他事業
12
全社(共通)
227
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略してお
ります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
5.従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。
3.労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、
より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の3点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるととも
に、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
1.ユーザ志向、顧客優先
与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する
2.パッケージソフトによる最適なソリューション
知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する
3.業界No.1特定業種・業務ソフトウェア
特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューション
を顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行
うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っております。当該ビ
ジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバー
ジョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェア
を伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、景気変動、感染症、自然災害にも揺るがず持続的な成長ができる
会社へと成長してまいります。
また、長期的には、既存事業が保有している経営資源をシーズとして新規ビジネスを創造・開拓していく他、
M&Aを活用した新規サービス、新規ソリューションも模索してまいります。
3.目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、
外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20%を目指します。
4.優先的に対処すべき課題
①いかなる環境下でも持続的に成長できる強靭なビジネス体制の構築
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。
また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状
況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なス
トック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会
を確保することが重要と考えております。
②パッケージソフトウェアの継続的な開発
当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開してお
り、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高
い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフ
トウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・
サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あ
るいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、当社グループでは、ストック売上を
増加させる事で売上の平準化に努めております。
なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
前連結会計年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
(2020年10月期) (11月から1月) (2月から4月) (5月から7月) (8月から10月)
売上高(千円) 637,121 1,497,015 698,521 1,021,878 3,854,536
割合(%) 16.5 38.9 18.1 26.5 100.0
当連結会計年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期
(2021年10月期) (11月から1月) (2月から4月) (5月から7月) (8月から10月)
売上高(千円) 734,440 1,245,276 823,180 1,039,183 3,842,080
割合(%) 19.1 32.4 21.4 27.1 100.0
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
2.競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を
行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッ
ケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れ
たシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
3.技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は
技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開
発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術
革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループ
の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
4.知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、
過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的
財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権
が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。当社グ
ループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去にお
いて提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起さ
れた事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正す
るための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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6.少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子
化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学
園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾
向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピュー
ティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経
営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
7.人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が約240名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応
じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を
図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び
今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
8.情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アク
セス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実
施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不
可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
9.事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。
カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大
きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めて
おりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10.自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的また
は間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じ
ておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
11.新型コロナウイルス感染症について
2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が未だ不明であります。当社グ
ループでは、感染リスク低減に向けて各種対策を実施しておりますが、引き続き国内外における新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続、拡大することにより、ユーザの業績悪化に伴うシステム投資の縮小や中止が生じた場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に
伴う更なる景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりま
すが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化
を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、
リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公
共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービス
の高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当連結会計年度におきましては、長引く新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、売上高は前期実績に僅
かに届きませんでしたが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見
直しや改善を進めた結果、四期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上することができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,842,080千円(前年同期は3,854,536千円)、営業利益808,189千円
(前年同期は727,322千円)、経常利益809,336千円(前年同期は729,728千円)、親会社株主に帰属する当期純利益
573,602千円(前年同期は510,686千円)となりました。
なお 、 当社グループは 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分 。 以下 「 収益
認識会計基準 」 という 。 )及び 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3
月26日公表分)を当連結会計年度の期首から適用しております 。 そのため 、 売上高 、 営業利益 、 経常利益 、 親会社株主に
帰属する当期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません 。 なお 、 収益認識会計基準等の適用の詳細につ
いては 、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更) 」 をご参照ください。
参考までに 、 収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期数値と比較した場合 、 売上高は0.4%
増 、 営業利益は15.8%増 、 経常利益は15.6%増 、 親会社株主に帰属する当期純利益は17.0%増となります 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高
を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び
『キャンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、安定した売上、営業利益を計上することができたものの、
個別案件のプロジェクトの延期や進捗鈍化の影響を受けて、前期を下回る業績となりました。なお、機能性・利
便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ライン
ナップを拡充すべく開発作業を進めることができ、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を
行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の
市場に対する影響が長期化しており、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続くとともに、外
出自粛に伴ってテーマパークや遊園地も影響を受け、事業環境が厳しさを増した1年となりました。そのため、
新規店舗・施設を対象とした売上が停滞するとともに、既存店舗を対象としたシステム利用料収入も一定の影響
を受けました。そのような状況下ではありましたが、施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソ
リューションを数多く販売できたとともに、従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新
製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、コロナ禍においても新規出店が続く小規
模施設へ納入することができ、翌連結会計年度以降につながる販促を展開することができました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管
理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、
高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしておりま
す。当連結会計年度におきましても、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ、
学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、前連結会計年度を上回る売
上、営業利益を計上することができました。また、訪問営業が制限・自粛される中、WEBを活用した販促活動が定
着しつつあり、効率的な事業活動を進めることができました。
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公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多く
の公立小・中学校にサービス提供を行っており、当連結会計年度も売上、営業利益を伸ばすことができました。
当 連結会計年度には北海道、愛知県、新潟県等の大規模案件を受注することができ、2022年度の稼働に向けて準
備を進めております。また、4月からサービスを開始した児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home
Services』も順調に稼働させることができました。さらに、都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支
援システムをクラウドサービスで唯一提供し得るパッケージソフトとして、『School Engine』が引き続き自治体
から高い評価を受けている等、事業が順調に拡大しております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、圧倒的なシェア
を占めております。加えて、当連結会計年度におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイス
も順調に進み、売上を大きく伸ばしました。また、3月にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する
『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行うことでシステムの安定稼働に寄与するとともに、道
内での積極的な営業活動を進めました。なお、同社につきましては設立目的を概ね達成したことにより子会社と
してはその役目を終えることとし、2022年2月1日をもって当社と合併の上、「札幌支社」として再出発するこ
とにいたしました。
これらの結果、当事業の売上高は3,818,006千円(前連結会計年度は3,830,989千円)となり、営業利益は
1,101,137千円(前連結会計年度は988,984千円)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は
24,074千円(前連結会計年度は23,546千円)、営業利益は16,102千円(前連結会計年度は15,928千円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,576,183千円より120,208千円増加して4,696,391千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,910,613千円より13,051千円増加して1,923,664千円となりました。主な要因
は、代金回収等により現金及び預金が47,851千円増加、たな卸資産が21,126千円増加し、売掛金及び契約資産が
52,368千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,665,569千円より107,156千円増加して2,772,726千円となりました。主な要
因は、パッケージソフトウエアのバージョンアップによりソフトウエア仮勘定が202,484千円増加、税効果会計によ
り繰延税金資産が33,444千円増加した一方で、ソフトウエアが償却により137,579千円減少、のれんが償却により
20,538千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,593,230千円より4,135千円増加して1,597,365千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,235,643千円より7,232千円増加して1,242,875千円となりました。主な要因
は、長期のストック案件の増加により前受収益が217,274千円増加した一方で、支払により買掛金が102,924千円減
少、未払法人税等が23,427千円減少、返済により1年内返済予定の長期借入金が76,476千円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末残高357,586千円より3,096千円減少して354,490千円となりました。主な要因は、
退職給付に係る負債が24,647千円増加した一方で、長期借入金が31,894千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,982,952千円より116,072千円増加して3,099,025千円となりました。主な要因
は、利益剰余金が261,655千円増加した一方で、自己株式が143,190千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末1,087,285千円に比
べ47,851千円増加し、1,135,136千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額182,576千円、売上債権の増加額48,455千円、たな卸資産の増加額21,126千円、仕入債務の減少
額72,689千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益797,717千円、ソフトウエア償却費358,070千
円、減価償却費21,025千円、のれん償却額20,538千円等による資金の増加により、868,041千円の増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出453,210千円等により、資金が478,044千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出108,370千円、自己株式取得による支出143,190千円、配当金の支払額90,585千円によ
る資金の減少により、342,145千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 855,351 93.3
報告セグメント計 855,351 93.3
その他事業 43 270.3
合計 855,395 93.3
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
セグメントの名称
商品仕入高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 497,075 88.1
報告セグメント計 497,075 88.1
その他事業 - -
合計 497,075 88.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 4,239,616 102.3 2,626,657 119.1
報告セグメント計 4,239,616 102.3 2,626,657 119.1
その他事業 24,074 98.5 19,923 100.0
合計 4,263,690 102.3 2,646,580 118.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 3,818,006 99.7
報告セグメント計 3,818,006 99.7
その他事業 24,074 102.2
合計 3,842,080 99.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませ
ん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結
会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づ
き可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可
能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
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「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しており
ますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.1%であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っ
ておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、
次の開発活動に活かしております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は 26,139 千円で、本社設備の改装や、社内利用のパソコン
購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 数(人)
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
統括業務
ソフトウェア
本社 販売及び開 420,300
事業 112,485 170 7,254 540,211 168
(京都市中京区) 発設備 (386.77)
その他事業
不動産賃貸
東京支社 ソフトウェア 販売及び開
3,086 - - 1,418 4,504 59
(東京都港区) 事業 発設備
札幌事業所 ソフトウェア 販売及び開 175,664
29,339 - 482 205,486 -
(札幌市中央区) 事業 発設備 (280.98)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は31,885千円であります。
3.本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
4.札幌事業所の設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。
(2)国内子会社
2021年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び構
車両運搬具 その他 合計 (人)
築物 (面積㎡)
本社
ソフトウェ 販売及び開
(大阪市中央
㈱シンク
- - - - - 9
ア事業 発設備
区)
本社
システムディ
ソフトウェ 販売及び開
(札幌市中央
- - - - - 3
北海道㈱ ア事業 発設備
区)
(注)1.㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。
2.システムディ北海道㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
3.システムディ北海道㈱の従業員は提出会社からの出向社員を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月31日) (2022年1月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,498,000 6,498,000
普通株式 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
6,498,000 6,498,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年5月1日
3,249,000 6,498,000 - 484,260 - 619,313
(注)
(注)株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
6 16 26 34 4 2,412 2,498
株主数(人) - -
所有株式数
5,259 1,156 12,426 15,826 23 30,260 64,950 3,000
-
(単元)
所有株式数
8.1 1.8 19.1 24.4 0.0 46.6
- 100.0 -
の割合(%)
(注)1.自己株式95,186株は「個人その他」に951単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。なお、2021年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく
95,186株であります。
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2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
900,000 14.05
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地
404,711 6.32
堂山 達子 京都市上京区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SUB A/C NON TREATY
386,900 6.04
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
366,900 5.73
SINGAPORE 0104
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS & CO.REG
334,000 5.21
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A. 107704
254,700 3.97
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みず
ターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
京セラコミュニケーションシ
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 250,600 3.91
ステム株式会社
200,000 3.12
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
185,914 2.90
堂山 遼 京都市左京区
181,959 2.84
システムディ従業員持株会 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
3,465,684 54.12
計 -
(注)1.2021年7月14日付で、SAMARANG UCITS社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
ります。当該大量保有報告書において、2021年7月7日現在で同社が349,200株を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2021年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主に
は含めておりません。
2.2021年10月26日付で、VIS Advisors,LP社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
ります。当該大量保有報告書において、2021年10月20日現在で同社が705,500株を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2021年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主に
は含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
95,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,399,900 63,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
6,498,000
発行済株式総数 - -
63,999
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市中京区烏丸
株式会社
95,100 95,100 1.4
通三条上る場之町 -
システム ディ
603番地
95,100 95,100 1.4
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月13日)での決議状況
100,000 159,100,000
(取得期間2021年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 90,000 143,190,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0% 0.0%
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.0% 0.0%
(注)当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(注)
保有自己株式数 95,186 ― 95,186 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当
の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、こ
れら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき1株当たり18円の配当を実施いたしました。なお、内部留保金につきましては、
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してま
いりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年1月28日
115,250 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正
な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業
内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)によって構成されており、経営に関する重要事項や法令・定款
に定める事項について審議・決定し、取締役の業務執行に関する監督を行っております。取締役会の議長は代表
取締役社長 藤田雅己が務めており、その他の構成員は専務取締役 堂山遼、常務取締役 江本成秀、社外取締役
奥野卓司、社外取締役 井上幸雄であります。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕
組みを整えております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名、うち常勤監査役1名)によって構成されており、取締役の業務
執行の監督や会社業務全般への監査を行っております。構成員は、常勤監査役 小林正人、社外監査役 渡邊功、
社外監査役 池上哲朗であります。監査役会は月1回以上開催するものとしております。
また、経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営
会議を毎月開催しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
この体制のもと、経営の透明性や公正性が確保されるとともに経営監視機能も有効に機能していると判断してい
るため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。
・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査
するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規
程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れの
あるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。
・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等
の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役
全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決
定するとともに取締役の職務執行を監督する。
・当社は、取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的
に開催する。加えて、執行役員制度を導入することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を
図る。
(5) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する
指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範
囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報
等を速やかに監査役に報告する。また、上記報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを受けないよう確保する。
・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。
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・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び使用人から報告を求めることが
できる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めるこ
とができる。
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当
社の監査を行う。
(8) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。
(9) 反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確
保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けて
おります。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の9割を当社、1割を被保険者である対象役員が負担し
ております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約による保険会社が填補するもの
であり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ニ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
・会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
(2) 中間配当
・会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
・会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ホ.取締役の定数
取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとすることも定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 ㈱ジオン商事入社
1993年11月 当社入社
2005年11月 当社学園ソリューション事業部テク
ニカルサポート部長
2008年6月 当社学園ソリューション事業部開発
部長
2009年12月 当社取締役
社長
2010年1月 当社管理本部長
藤田 雅己 1968年4月6日 生 (注)3 89,400
(代表取締役)
2010年9月 ㈱シンク取締役
2018年1月 当社専務取締役
2018年5月 システムディ北海道㈱専務取締役
(現任)
2020年7月
当社代表取締役社長(現任)
2021年6月 ㈱シンク取締役代表取締役社長(現
任)
2008年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入
社
2013年3月 当社入社
2017年1月 当社公会計ソリューション事業営業
専務取締役
部マネジメント課課長
管理本部長 堂山 遼 1984年8月22日 生 (注)3 185,914
2019年10月
当社経営企画室長(現任)
経営企画室長
2020年1月 当社取締役
2020年7月 当社管理本部長(現任)
2020年7月
当社専務取締役(現任)
1989年5月 ㈱ランドコンピュータ入社
1997年7月 当社入社
2002年10月 当社学園ソリューション事業部長兼
東日本営業部長
2005年11月 当社学園ソリューション事業部長兼
開発部長
常務取締役
江本 成秀 1959年8月19日 生 (注)3 15,600
2008年6月 当社学園ソリューション事業部SaaS
公教育ソリューション事業部長
担当部長
2009年12月 当社取締役
2011年1月 当社公教育ソリューション事業部長
(現任)
2022年1月 当社常務取締役(現任)
1983年4月 京都芸術短期大学(現京都芸術大学)
助教授
1984年8月 当社監査役
1992年4月 甲南大学文学部教授
1997年4月 関西学院大学大学院社会学研究科教
授
2016年4月 関西学院大学先端社会研究所所長
取締役 奥野 卓司 1950年8月8日 生 (注)3 -
2017年4月 公益財団法人山階鳥類研究所所長
(現任)
2019年1月
当社取締役(現任)
2019年4月 ヤマザキ動物看護大学特任教授
2019年4月
関西学院大学名誉教授(現任)
2021年4月 ヤマザキ動物看護大学大学院特任教
授(現任)
1971年4月 社団法人日本鉄鋼連盟入所
1988年5月 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長
2003年5月 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所
長
2007年4月 独立行政法人雇用・能力開発機構京
都センター(現独立行政法人高齢・
取締役 井上 幸雄 1947年8月9日 生
(注)3 4,000
障害・求職者雇用支援機構京都支
部)相談役
2012年4月 清水三年坂美術館運営アドバイザー
(現任)
2019年1月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 専修学校京都コンピュータ学院入社
1984年8月 当社入社 開発部長
1990年7月 当社取締役
1995年5月 当社情報通信室長兼社長室長
常勤監査役 小林 正人 1959年12月26日 生 (注)4 46,400
1999年11月 当社東京事務所長
2002年1月 当社内部監査室長
2005年11月 当社開発統括部長
2018年1月
当社監査役(現任)
1967年4月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1976年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あ
ずさ監査法人)入社
1982年3月 公認会計士登録
1996年10月 ㈱クリエイトマネジメント設立 代
監査役 渡邊 功 1943年7月3日 生
(注)4 5,300
表取締役
1996年10月 監査法人アイ・ピー・オー設立 代
表社員
2009年12月 当社監査役(現任)
1993年4月 弁護士登録
1993年4月 京都総合法律事務所入所(現任)
監査役 池上 哲朗 1966年11月15日 生 (注)5 -
2009年4月 京都弁護士会副会長
2019年1月
当社監査役(現任)
計 346,614
(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
2.監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,300
株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観
的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としておりま
す。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、
経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各
監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切
に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会
議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えて
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することに
より、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人
の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意
見を述べることができるとともに、高度な専門的知識と幅広い経験を有しており、適切な監査を遂行して頂ける者
を選任しております。なお、監査役渡邊功は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識
と高い見識を有しております。
各監査役は、監査役会において確認された監査方針、監査計画等に基づき、監査業務を行っております。取締役
からの報告、説明等の聴取、取締役会及び経営会議への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行い、必要に応じ
て意見を述べる等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査室及び監査法人の三者にて
開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
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当事業年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小林 正人 15回 15回
渡邊 功 15回 15回
池上 哲朗 15回 14回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行状況について、法令および定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされて
いるか
・会社法および金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されてい
るか
・働き方改革の推進状況
・個人情報の管理・運用状況
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしまし
た。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行
いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名及び代表取締役から命ぜられた監査担当者によって構成されており、定
期的に監査及び指導を行っております。内部監査は、内部監査室により設定された内部監査計画に基づき、社内
の各業務が経営方針や社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について、定期的
に監査を実施しております。なお、内部監査室長は業務等に係る豊富な経験や知識等を有しており、適切に監査
を行っており、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、経営の合理化
並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図っております。監査結果については、代表取締役に
報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、監査役会及び
監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清友監査法人
ロ.継続監査期間
22年
ハ.業務を執行した公認会計士
公認会計士:和田 司
公認会計士:三牧 潔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他3名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等
を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各
号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、
監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記の場
合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
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14,000 14,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
14,000 14,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素
を勘案のうえ、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、各役員の役割及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに役員退職慰労金とで構成
されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会により一任された代表取締
役が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、確定額報酬である月額報酬ならびに役員退職慰労金とで構成されております。月額報酬につい
ては、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議により常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案
し、各人別の報酬額を決定しております。
役員賞与につきましては、当該事業年度の経常利益の水準を勘案し、各取締役の職責や貢献度等に応じた額を取
締役会決議で決定したうえで支給することとしております。
役員退職慰労金につきましては、職位、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主
総会の承認を得たうえで支給することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきましては、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
引当金繰入額
取締役
64,529 59,100 5,429 8
-
(社外取締役を除く)
監査役
11,220 11,000 220 1
-
(社外監査役を除く)
6,600 6,600 4
社外役員 - -
合計 82,349 76,700 - 5,649 13
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております(同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8
名)。
3. 監査役の報酬限度額は、2018年1月30日開催の第36期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議頂い
ております(同定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名)。
4. 支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額5,649千円(取締役10名分5,429千円、監査役1
名分220千円)が含まれております。
5. 業績連動報酬等にかかる業績指標は経常利益ですが、当事業年度においては支給に足る十分は経常利益を確
保するまでには至らなかったことから業績連動報酬等を支給しておりません。
6. 非金銭報酬等は、取締役及び監査役の報酬等として設定しておりません。
7. 取締役会は、代表取締役藤田雅己に対して各取締役の基本報酬の額の決定を委任しており、代表取締役は、
個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適している
と判断したためであります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の
適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
1 15,799 1 18,043
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
325
非上場株式以外の株式 - △ 3,445
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(2020年11月1日から
2021年10月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年6月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の
連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(2020年11月1日から2021年10月
31日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加
による情報収集活動にも努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,087,285 1,135,136
現金及び預金
771,067
受取手形及び売掛金 -
443,013
売掛金 -
275,685
契約資産 -
※2 34,116 ※2 55,242
たな卸資産
19,753 16,069
その他
△ 1,608 △ 1,482
貸倒引当金
1,910,613 1,923,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 394,749 ※1 384,475
建物及び構築物
△ 254,844 △ 239,564
減価償却累計額
139,904 144,911
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,105 1,654
△ 3,874 △ 1,483
減価償却累計額
1,230 170
機械装置及び運搬具(純額)
※1 595,965 ※1 595,965
土地
24,710 24,043
その他
△ 14,583 △ 14,759
減価償却累計額
10,126 9,284
その他(純額)
747,227 750,332
有形固定資産合計
無形固定資産
111,284 90,746
のれん
636,670 499,090
ソフトウエア
651,595 854,079
ソフトウエア仮勘定
1,399,550 1,443,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,043 15,799
投資有価証券
115,102 148,547
繰延税金資産
350,332 355,238
保険積立金
176
破産更生債権等 -
36,214 59,750
その他
△ 1,077 △ 858
貸倒引当金
518,791 578,477
投資その他の資産合計
2,665,569 2,772,726
固定資産合計
4,576,183 4,696,391
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
317,581 214,657
支払手形及び買掛金
※1 108,370 ※1 31,894
1年内返済予定の長期借入金
72,753 79,738
未払金
149,601 158,195
未払費用
281,537 498,812
前受収益
151,627 128,199
未払法人税等
127,472 80,216
未払消費税等
147
サポート費用引当金 -
26,552 51,162
その他
1,235,643 1,242,875
流動負債合計
固定負債
※1 40,264 ※1 8,370
長期借入金
193,222 217,870
退職給付に係る負債
100,656 106,305
役員退職慰労引当金
23,444 21,944
その他
357,586 354,490
固定負債合計
1,593,230 1,597,365
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,883,106 2,144,762
利益剰余金
△ 686 △ 143,876
自己株式
2,985,994 3,104,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,041 △ 5,434
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,041 △ 5,434
2,982,952 3,099,025
純資産合計
4,576,183 4,696,391
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
3,854,536 3,842,080
売上高
2,096,119 2,024,462
売上原価
1,758,417 1,817,618
売上総利益
※1 1,031,095 ※1 1,009,429
販売費及び一般管理費
727,322 808,189
営業利益
営業外収益
307 325
受取利息及び配当金
103 202
未払配当金除斥益
1,019 941
受取手数料
3,100 860
その他
4,530 2,330
営業外収益合計
営業外費用
1,565 621
支払利息
559 562
その他
2,124 1,184
営業外費用合計
729,728 809,336
経常利益
特別利益
※2 1,070
固定資産売却益 -
6,378
-
保険差益
7,448
特別利益合計 -
特別損失
0 2,009
固定資産除却損
17,057
訴訟関連損失 -
6,045
減損損失 -
2,500
-
役員退職慰労金
8,545 19,066
特別損失合計
721,182 797,717
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,131 159,455
64,659
△ 1,635
法人税等調整額
210,496 224,115
法人税等合計
510,686 573,602
当期純利益
510,686 573,602
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
510,686 573,602
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,086 △ 2,393
その他有価証券評価差額金
※ △ 2,086 ※ △ 2,393
その他の包括利益合計
508,600 571,209
包括利益
(内訳)
508,600 571,209
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 1,437,348 △ 555 2,540,366
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
484,260 619,313 1,437,348 △ 555 2,540,366
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,928 △ 64,928
親会社株主に帰属する当期
510,686 510,686
純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 445,758 △ 130 445,627
当期末残高 484,260 619,313 1,883,106 △ 686 2,985,994
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
△ 955 △ 955 2,539,411
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 955 △ 955 2,539,411
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928
親会社株主に帰属する当期
510,686
純利益
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目の当期
△ 2,086 △ 2,086 △ 2,086
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,086 △ 2,086 443,541
当期末残高 △ 3,041 △ 3,041 2,982,952
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,260 619,313 1,883,106 △ 686 2,985,994
会計方針の変更による累積的
△ 221,046 △ 221,046
影響額
会計方針の変更を反映した当
484,260 619,313 1,662,060 △ 686 2,764,947
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,899 △ 90,899
親会社株主に帰属する当期
573,602 573,602
純利益
自己株式の取得
△ 143,190 △ 143,190
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 482,703 △ 143,190 339,512
当期末残高 484,260 619,313 2,144,762 △ 143,876 3,104,460
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 3,041 △ 3,041 2,982,952
会計方針の変更による累積的
△ 221,046
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3,041 △ 3,041 2,761,907
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,899
親会社株主に帰属する当期
573,602
純利益
自己株式の取得 △ 143,190
株主資本以外の項目の当期
△ 2,393 △ 2,393 △ 2,393
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,393 △ 2,393 337,119
当期末残高 △ 5,434 △ 5,434 3,099,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
721,182 797,717
税金等調整前当期純利益
20,365 21,025
減価償却費
322,110 358,070
ソフトウエア償却費
27,196 20,538
のれん償却額
6,045
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,441 △ 346
9,747 24,647
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,510 5,649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 307 △ 325
1,565 621
支払利息
126,804
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,455
9,298
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,126
50,894
仕入債務の増減額(△は減少) △ 72,689
23,245 6,910
未払金の増減額(△は減少)
△ 6,360 △ 41,758
その他
1,304,858 1,050,479
小計
307 325
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,434 △ 614
法人税等の支払額 △ 179,923 △ 182,576
426
-
法人税等の還付額
1,123,807 868,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,915 △ 25,106
ソフトウエアの取得による支出 △ 546,694 △ 453,210
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 1,200
保険積立金の積立による支出 △ 19,887 △ 16,586
31,595 18,058
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,101 △ 478,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 133,320 △ 108,370
自己株式の取得による支出 △ 130 △ 143,190
△ 64,952 △ 90,585
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,402 △ 342,145
374,302 47,851
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
712,982 1,087,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,087,285 ※ 1,135,136
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱シンク
システムディ北海道㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~30年
構築物 20年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等
償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・ソフトウェア事業
フロー収益:ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコン
バート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをい
い、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益:システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことを
いい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを
市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。
当連結会計年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア
等は、ソフトウェア498,339千円、ソフトウェア仮勘定854,079千円としてそれぞれ計上しております。
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正
2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実
な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りでありま
す。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、一定割合で成長し
続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年~5年)を上限に将来の収益獲得が確
実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を
認識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客
が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ318,098千円増加しております。収益認識会計基準等を
適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
す るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載してお
ります。ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復する
ものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社グ
ループに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収
束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
建物及び構築物 105,703千円 112,485千円
土地 420,300 420,300
計 526,004 532,786
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
長期借入金 48,514千円 8,530千円
計 48,514 8,530
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
商品 1,765 千円 7,213 千円
30,959 47,276
仕掛品
1,390 753
貯蔵品
34,116 55,242
計
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
給与及び手当 447,489 千円 462,880 千円
8,755 10,199
退職給付費用
6,790 5,649
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 8,229 △ 270
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,070千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,003千円 △3,445千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,003 △3,445
税効果額 917 1,051
その他有価証券評価差額金
△2,086 △2,393
その他の包括利益合計
△2,086 △2,393
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,498,000 - - 6,498,000
合計 6,498,000 - - 6,498,000
自己株式
普通株式(注) 5,118 68 - 5,186
合計 5,118 68 - 5,186
(注)普通株式の自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
(決議)
配当額
2020年1月30日
普通株式 64,928千円 10円 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
2021年1月28日
普通株式 90,899千円 利益剰余金 14円 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,498,000 - - 6,498,000
合計 6,498,000 - - 6,498,000
自己株式
普通株式(注) 5,186 90,000 - 95,186
合計 5,186 90,000 - 95,186
(注)普通株式の自己株式の増加90,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けによ
るものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
(決議)
配当額
2021年1月28日
普通株式 90,899千円 14円 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
2022年1月28日
普通株式 115,250千円 利益剰余金 18円 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
現金及び預金勘定 1,087,285千円 1,135,136千円
現金及び現金同等物 1,087,285 1,135,136
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により
調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リス
クを回避するための利用を含め、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年
であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリン
グを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,087,285 1,087,285 -
(2)受取手形及び売掛金 771,067 771,067 -
(3)投資有価証券 18,043 18,043 -
資産計 1,876,396 1,876,396 -
(1)支払手形及び買掛金 317,581 317,581 -
(2)未払法人税等 151,627 151,627 -
(3)長期借入金(*) 148,634 148,653 19
負債計 617,842 617,861 19
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,135,136 1,135,136 -
(2)売掛金 443,013 443,013 -
(3)投資有価証券 15,799 15,799 -
資産計 1,593,949 1,593,948 -
(1)買掛金 214,657 214,657 -
(2)未払法人税等 128,199 128,199 -
(3)長期借入金(*) 40,264 40,262 △1
負債計 383,120 383,119 △1
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,087,285 - - -
受取手形及び売掛金 771,067 - - -
合計 1,858,352 - - -
当連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,135,136 - - -
売掛金 443,013 - - -
合計 1,578,150 - - -
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 108,370 31,894 8,370 - - -
合計 108,370 31,894 8,370 - - -
当連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 31,894 8,370 - - - -
合計 31,894 8,370 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 - - -
株式 18,043 22,422 △4,378
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 18,043 22,422 △4,378
合計 18,043 22,422 △4,378
当連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 - - -
株式 15,799 23,623 △7,823
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 15,799 23,623 △7,823
合計 15,799 23,623 △7,823
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 183,474千円 193,222千円
退職給付費用 22,078 28,381
退職給付の支払額 △12,331 △3,733
退職給付に係る負債の期末残高 193,222 217,870
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
退職給付に係る負債 193,222千円 217,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 193,222 217,870
(3)退職給付費用
前連結会計年度 22,078千円 当連結会計年度 28,381千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,652千円 8,056千円
未払費用(賞与) 40,458 41,776
退職給付に係る負債 62,556 69,624
役員退職慰労引当金 30,735 32,460
その他有価証券評価差額金 1,337 2,389
1,891 1,728
その他
小計
146,631 156,036
△31,528 △7,489
評価性引当額
繰延税金資産合計 115,102 148,547
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 115,102 148,547
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
0.0 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.7 0.6
のれん償却額 0.3 -
所得拡大促進税制の特別控除 △1.6 -
評価性引当額 △0.3 △3.0
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 28.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、札幌市中央区に保有して
いる不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
15,197千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は15,195千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 219,702 218,100
期中増減額 △1,601 △7,256
期末残高 218,100 210,843
期末時価 314,187 442,265
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債
当連結会計年度
契約負債(期首残高)
4,799 千円
前受金
前受収益
281,537
契約負債(期末残高)
前受金 30,343
前受収益 498,812
(注)1.契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,480
千円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した
自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 調整額
合計 上額
ソフトウェア
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
3,830,989 23,546 3,854,536 3,854,536
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,360 3,360
- △ 3,360 -
又は振替高
3,830,989 26,906 3,857,896 3,854,536
計 △ 3,360
988,984 15,928 1,004,912 727,322
セグメント利益 △ 277,589
2,215,549 218,100 2,433,650 2,142,533 4,576,183
セグメント資産
その他の項目
330,319 3,515 333,835 8,641 342,476
減価償却費
27,196 27,196 27,196
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定
609,120 680 609,800 7,009 616,809
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,009千円は、主に本社設備等の設備投資額で
あります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 調整額
合計 上額
ソフトウェア
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
フロー収益(注5) 1,851,373 24,074 1,875,447 - 1,875,447
ストック収益(注5) 1,966,633 - 1,966,633 - 1,966,633
3,818,006 24,074 3,842,080 3,842,080
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,360 3,360
- △ 3,360 -
又は振替高
3,818,006 27,434 3,845,440 3,842,080
計 △ 3,360
1,101,137 16,102 1,117,240 808,189
セグメント利益 △ 309,051
2,228,105 210,843 2,438,949 2,257,441 4,696,391
セグメント資産
その他の項目
366,455 3,591 370,046 9,050 379,096
減価償却費
20,538 20,538 20,538
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定
427,496 427,496 20,418 447,914
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,418千円は、主に本社設備等の設備投資額
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー
タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラ
ウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,905,723 680,179 1,114,935 130,150 23,546 3,854,536
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
商品販売 その他 合計
販売 保守 その他
外部顧客への売上高 1,918,096 606,636 1,125,974 167,298 24,074 3,842,080
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
3,964 2,080 6,045
減損損失 -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
27,196 27,196
当期償却額 - -
111,284 111,284
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
ソフトウェア
その他 全社・消去 合計
事業
20,538 20,538
当期償却額 - -
90,746 90,746
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
会社等の
資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係
又は氏名
自己株式
-
堂山 道生
役員 - - - - の取得 79,550 - -
(注1)
(注2)
自己株式
被所有
小林 正人
の取得
役員 - - 当社監査役 - 63,640 - -
直接0.7%
(注2)
(注1)堂山道生氏は、2021年6月28日をもって逝去により当社代表取締役会長を退任したため、関連当事者に該当し
なくなりました。
(注2)2021年1月13日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり純資産額 459.42円 1株当たり純資産額 484.01円
1株当たり当期純利益 78.65円 1株当たり当期純利益 89.33円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
510,686 573,602
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
510,686 573,602
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,492 6,421
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年11月15日の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシ
スムディ北海道株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称 システムディ北海道株式会社
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
吸収合併存続会社
名称 株式会社システム ディ
事業の内容 特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売
(2)企業結合日
2022年2月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社システム ディ
(5)その他取引の概要に関する事項
設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソー
スを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行っております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 108,370 31,894 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2022年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 40,264 8,370 0.45
2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 148,634 40,264 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,370 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 734,440 1,979,717 2,802,897 3,842,080
税金等調整前四半期(当期)
107,276 487,300 520,402 797,717
純利益(千円)
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(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
親会社株主に帰属する四半期
70,928 334,611 377,837 573,602
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.95 51.96 58.79 89.33
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
10.95 41.18 6.75 30.57
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,066,337 1,107,058
現金及び預金
※3 761,172 ※3 436,912
売掛金
275,685
契約資産 -
※2 33,830 ※2 54,145
たな卸資産
7,479 2,584
前渡金
4,239 3,873
前払費用
※3 8,770 ※3 19,563
その他
△ 1,539 △ 1,464
貸倒引当金
1,880,290 1,898,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 391,236 ※1 380,963
建物
△ 252,670 △ 237,274
減価償却累計額
138,566 143,688
建物(純額)
※1 3,512 ※1 3,512
構築物
△ 2,174 △ 2,289
減価償却累計額
1,338 1,223
構築物(純額)
車両運搬具 5,105 1,654
△ 3,874 △ 1,483
減価償却累計額
1,230 170
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 24,710 24,043
△ 14,583 △ 14,759
減価償却累計額
10,126 9,284
工具、器具及び備品(純額)
※1 595,965 ※1 595,965
土地
747,227 750,332
有形固定資産合計
無形固定資産
111,284 90,746
のれん
636,765 499,314
ソフトウエア
608,966 800,883
ソフトウエア仮勘定
1,357,016 1,390,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,043 15,799
投資有価証券
67,095 67,095
関係会社株式
114,741 148,117
繰延税金資産
350,332 355,238
保険積立金
32,037 55,851
差入保証金
176
破産更生債権等 -
1,486 1,511
その他
△ 813 △ 715
貸倒引当金
583,099 642,897
投資その他の資産合計
2,687,343 2,784,174
固定資産合計
4,567,634 4,682,534
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※3 319,653 ※3 215,098
買掛金
※1 108,370 ※1 31,894
1年内返済予定の長期借入金
69,510 76,102
未払金
143,802 151,749
未払費用
151,447 127,984
未払法人税等
122,587 78,855
未払消費税等
2,734 28,887
前受金
20,557 19,255
預り金
264,855 477,668
前受収益
147
サポート費用引当金 -
0
-
その他
1,203,665 1,207,495
流動負債合計
固定負債
※1 40,264 ※1 8,370
長期借入金
193,222 217,870
退職給付引当金
100,656 106,305
役員退職慰労引当金
22,867 21,367
その他
357,009 353,913
固定負債合計
1,560,675 1,561,409
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
資本剰余金
619,313 619,313
資本準備金
619,313 619,313
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,000 8,000
別途積立金
1,899,113 2,158,862
繰越利益剰余金
1,907,113 2,166,862
利益剰余金合計
自己株式 △ 686 △ 143,876
3,010,000 3,126,559
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,041 △ 5,434
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,041 △ 5,434
3,006,959 3,121,124
純資産合計
4,567,634 4,682,534
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高
1,882,761 1,898,925
ソフトウェア売上高
673,440 598,689
商品・サービス売上高
1,063,557 1,087,188
サポート売上高
167,292 192,772
その他の売上高
3,787,051 3,777,575
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
902,694 845,355
当期製品製造原価
292,151 325,516
ソフトウエア償却費
1,194,845 1,170,872
ソフトウェア売上原価
商品・サービス売上原価
2,128 1,488
商品期首たな卸高
558,747 489,495
当期商品・サービス仕入高
560,876 490,984
合計
1,488 6,143
商品期末たな卸高
559,388 484,840
商品・サービス売上原価
サポート原価 222,207 239,699
85,740 96,847
その他の原価
2,062,181 1,992,259
売上原価合計
1,724,869 1,785,316
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,100 76,700
役員報酬
438,485 446,665
給料及び手当
94,636 95,609
賞与
8,755 10,199
退職給付費用
6,790 5,649
役員退職慰労引当金繰入額
82,610 82,626
法定福利費
59,348 34,830
旅費及び交通費
9,370 9,397
通信費
9,574 9,789
消耗品費
36,946 35,534
租税公課
52,548 48,475
支払手数料
16,830 16,038
不動産賃借料
31,405 36,373
広告宣伝費
12,197 12,634
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 7,893 △ 99
20,538 20,538
のれん償却額
40,064 42,831
その他
1,002,308 983,794
販売費及び一般管理費合計
722,561 801,521
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業外収益
307 325
受取利息及び配当金
103 202
未払配当金除斥益
1,019 941
受取手数料
3,099 857
その他
4,529 2,326
営業外収益合計
営業外費用
1,565 621
支払利息
559 562
その他
2,124 1,183
営業外費用合計
724,966 802,664
経常利益
特別利益
1,070
固定資産売却益 -
6,378
-
保険差益
7,448
特別利益合計 -
特別損失
0 2,009
固定資産除却損
6,045
減損損失 -
2,500
役員退職慰労金 -
17,057
-
訴訟関連損失
8,545 19,066
特別損失合計
716,421 791,045
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,310 159,205
63,409
△ 2,077
法人税等調整額
209,232 222,615
法人税等合計
507,188 568,430
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,456,853 1,464,853 △ 555 2,567,871
会計方針の変更による累積的影響
-
額
会計方針の変更を反映した当期首
484,260 619,313 619,313 8,000 1,456,853 1,464,853 △ 555 2,567,871
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,928 △ 64,928 △ 64,928
当期純利益
507,188 507,188 507,188
自己株式の取得 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 442,259 442,259 △ 130 442,129
当期末残高 484,260 619,313 619,313 8,000 1,899,113 1,907,113 △ 686 3,010,000
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 955 △ 955 2,566,916
会計方針の変更による累積的影響
-
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 955 △ 955 2,566,916
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,928
当期純利益 507,188
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,086 △ 2,086 △ 2,086
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,086 △ 2,086 440,042
当期末残高 △ 3,041 △ 3,041 3,006,959
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当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
484,260 619,313 619,313 8,000 1,899,113 1,907,113 △ 686 3,010,000
会計方針の変更による累積的影響
△ 217,782 △ 217,782 △ 217,782
額
会計方針の変更を反映した当期首
484,260 619,313 619,313 8,000 1,681,331 1,689,331 △ 686 2,792,218
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,899 △ 90,899 △ 90,899
当期純利益 568,430 568,430 568,430
自己株式の取得 △ 143,190 △ 143,190
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 477,531 477,531 △ 143,190 334,340
当期末残高 484,260 619,313 619,313 8,000 2,158,862 2,166,862 △ 143,876 3,126,559
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 3,041 △ 3,041 3,006,959
会計方針の変更による累積的影響
△ 217,782
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 3,041 △ 3,041 2,789,177
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,899
当期純利益 568,430
自己株式の取得
△ 143,190
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,393 △ 2,393 △ 2,393
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,393 △ 2,393 331,947
当期末残高
△ 5,434 △ 5,434 3,121,124
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~30年
構築物 20年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却
費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しておりま
す。
5.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・ソフトウェア事業
フロー収益 ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インス
トラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード
機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に
一括売上計上されます。
ストック収益 システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるラ
ンニング収益 のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上
されます
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社は、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売
目的ソフトウェア等として認識しております。
当事業年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等
は、ソフトウェア499,314千円、ソフトウェア仮勘定800,883千円としてそれぞれ計上しております。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結注記表の「注記事項(重要な会
計上の見積り)市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認
識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便
益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は217,782千円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ313,514千円増加しております。収益認識会計基準等を適
用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年
度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表より適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。ただし、該
当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容に
ついては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
建物 105,457千円 112,266千円
構築物 245 219
土地 420,300 420,300
計 526,004 532,786
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
長期借入金 48,514千円 8,530千円
計 48,514 8,530
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
商品 1,488 千円 6,143 千円
30,959 47,258
仕掛品
1,382 743
貯蔵品
33,830 54,145
計
※3 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除
く)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
短期金銭債権 5,637千円 12,610千円
短期金銭債務 2,970 2,942
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,095千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式67,095千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,652千円 8,056千円
未払費用(賞与) 39,647 40,965
退職給付引当金 62,556 69,624
役員退職慰労引当金 30,735 32,460
その他有価証券評価差額金 1,337 2,389
1,797 1,701
その他
小計
145,726 155,197
△30,984 △7,080
評価性引当額
繰延税金資産合計 114,741 148,117
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 114,741 148,117
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
0.0 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.6 0.6
所得拡大促進税制の特別控除 △1.6 -
評価性引当額 △0.3 △3.0
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 28.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」に記載している内容
と同一のため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりで
あります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
138,566 19,250 2,009 12,119 143,688 237,274
構築物
1,338 - - 114 1,223 2,289
車両運搬具
1,230 - 0 1,059 170 1,483
工具、器具及び備品 10,126 6,889 - 7,731 9,284 14,759
土地 595,965 - - - 595,965 -
有形固定資産計 747,227 26,139 2,009 21,025 750,332 255,806
無形固定資産
のれん 111,284 - - 20,538 90,746 -
ソフトウェア 636,765 220,779 - 358,230 499,314 -
ソフトウェア仮勘定 608,966 412,696 220,779 - 800,883 -
無形固定資産計 1,357,016 633,475 220,779 378,768 1,390,945 -
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
2.ソフトウェアの当期増加額及びソフトウェア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウェアへの振替額でありま
す。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,353 715 889 2,179
サポート費用引当金 147 - 147 -
役員退職慰労引当金 100,656 5,649 - 106,305
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3か月以内
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.systemd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2021年1月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第40期第1四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2021年3月15日近畿財務局長に提出
(第40期第2四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2021年6月14日近畿財務局長に提出
(第40期第3四半期)(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2021年9月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年1月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
2021年6月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書(代表取締役の異動)であります。
2021年7月1日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書(代表取締役の異動)であります。
2021年10月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨
時報告書(主要株主の異動)であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月28日
株式会社 システムディ
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムディの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システムディ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の早期適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(会計方針の変更) に記載されている通り、 当監査法人は、「収益認識に関する会計基準」(以
「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基 下、収益認識会計基準という)等が適切に適用されてい
準という)等を当連結会計年度の期首から適用してい るかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施し
る。この適用に伴い、収益認識会計基準第84項ただし書 た。
きに定める経過措置に基づき、適用初年度の期首より前 ・取引ごとに収益認識会計基準等適用前の収益認識方法
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額 を区分整理した資料を閲覧し、経営者と協議した。
221,046千円を、当連結会計年度の期首の利益剰余金から ・会社が採用した会計方針については、主要な取引ごと
減少させている。 に収益認識会計基準等の検討ステップを当てはめて検討
会社は収益認識会計基準等に沿って主要な取引につい を実施した。
ての会計処理を決定し、一部のシステム運用サポート ・収益認識方法の変更に伴い新たに構築された内部統制
サービス提供等に係る収益について、契約開始時に収益 については、整備した内部統制を理解するとともに、担
を認識する方法からシステム運用サポート契約等におけ 当者への質問、関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備
る履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場 及び運用状況の評価を実施した。
合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して ・当連結会計年度の期首の利益剰余金の累積的影響額に
いる。 ついては、仕訳の適切性を検討するとともに、利益剰余
収益認識会計基準等は収益認識に関する包括的な会計 金を減少させる対象となる取引の集計資料からサンプル
基準であり、収益全般に影響がある会計基準である。こ を抽出し、証憑書類と突合することで、累積的影響額に
のため、会社の計上する収益のうち収益認識会計基準等 含めるべきものかを検討した。また、前連結会計年度の
の適用によって収益認識方法の変更が必要となる項目を 収益に関するサンプル検証結果を利用して、当連結会計
網羅的に抽出した上で、変更した項目の収益認識方法が 年度の期首の利益剰余金から減少させた金額の網羅性を
収益認識会計基準等に準拠したものであるか否かについ 検討した。
て広範に検討する必要がある。
また、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首か
ら適用するに際しては、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減する累積的影響額を算定するために、当連結
会計年度より前に収益が認識された取引のうち当連結会
計年度の期首時点では履行義務を充足していない取引を
漏れなく集計する必要がある。加えて、累積的影響額と
して当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少させた
金額には重要性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、収益認識会計基準等の
早期適用について、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥
通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソ 当性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
フトウェア498,339千円、ソフトウェア仮勘定854,079千 ・市場販売目的ソフトウェア等の資産計上プロセス及び
円を市場販売目的ソフトウェア等として計上しており、 その後の評価に関するプロセスについて、経営者に質問
連結総資産の28%を占めている。 を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の理解
会社は、市場販売目的ソフトウェア等について、開発 及び運用状況を検討した。
稟議による承認の際に将来の収益獲得見込みを見積り、 ・開発稟議の閲覧により、開発完了時期及び収益獲得見
資産性があると判断される場合に当該ソフトウェアに係 込みに関する経営者の判断を理解し、当該判断の妥当性
る製造原価をソフトウェア仮勘定に振替えて資産計上し について検討した。
ている。また、開発が完了したソフトウェアについて ・経営者に対し質問を実施し、当連結会計年度末におい
は、本番稼働に伴いソフトウェア勘定に振替えて償却を て、開発の進捗が著しく遅延しているプロジェクト、開
開始している。 発方針及び収益見込みについて重要な変更が生じたプロ
計上された市場販売目的ソフトウェア等の資産性にお ジェクトの有無を確認した。
ける重要な仮定は、開発完了により事業に供されること
及び開発完了後に十分な収益の獲得が見込まれることで
あるが、当該判断については経営者による見積りが含ま
れる。特に新規パッケージソフトについては、販売実績
に関する情報が乏しいことから高い不確実性が存在す
る。
以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的ソフト
ウェア等の評価の妥当性について、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムディの2021年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムディが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年1月28日
株式会社 システムディ
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムディの2020年11月1日から2021年10月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社の
2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の早期適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に関する会計基準等の早期適用)と
同一内容であるため、記載を省略している。
市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場販売目的ソフトウェア等の評価の妥当
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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