ＧＭＯインターネット株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月26日
【会社名】 ＧＭＯインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03（5456）2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安田 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03（5458）8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川﨑 友紀
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティ（以下「イエラエセキュリ
ティ」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものです。
２【報告内容】
１．子会社の取得
（１）取得対象子会社の概要
(1) 名称 株式会社イエラエセキュリティ
(2) 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目13 番7 号恵比寿イーストビル6F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 牧田 誠
Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、不正利用(チート)診断、IoT
(4) 事業内容 脆弱性診断、自動車脆弱性診断、フォレンジック調査、CSIRT支援、クラウドセキュリティ診
断、クラウドセキュリティ・アドバイザリー
(5) 資本金 80百万円
(6) 設立年月日 2011年12月
(7) 大株主及び持株比率 倉富 佑也 29.96%
資本関係 該当事項はございません。
上場会社と当該会社
(8) 人的関係 該当事項はございません。
の関係
取引関係 該当事項はございません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
純資産 3,129 百万円 2,357百万円 2,553百万円
総資産 5,682 百万円 4,693百万円 5,257百万円
１株あたり純資産 1,687 円 89 銭 1,298 円 98 銭 1,308 円 77 銭
営業収益 2,370 百万円 3,671百万円 4,115百万円
営業利益 ▲424 百万円 ▲257百万円 ▲602百万円
経常利益 ▲439 百万円 ▲280百万円 ▲626百万円
当期純利益 ▲498 百万円 ▲370百万円 ▲1,472 百万円
１株あたり当期純利益 ▲268 円 82 銭 銭 ▲211 円 12 ▲754 円 89 銭
１株あたり配当金 ― ― ―
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、1995年にイン
ターネット事業を開始し、現在ではインターネットインフラ事業を中核として、インターネット広告・メディア事
業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開する総合インターネット企業グ
ループとなっています。
イエラエセキュリティは、「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、Web アプリ、スマートフォンア
プリ及び IoT 機器を対象にしたセキュリティ脆弱性診断サービスなどのサイバーセキュリティ事業を展開していま
す。同社は、セキュリティ技術を競う国内外のハッキングコンテストで高い実績を誇るホワイトハッカーが中心と
なり 2013 年 2 月に設立され、所属するホワイトハッカーは 82 名（2021 年 12 月時点）と、国内最大規模のホ
ワイトハッカー組織を有しています。近年、サイバー脅威が高度化・巧妙化する中、攻撃者の手法を熟知し、攻撃
者の視点からセキュリティ脆弱性診断を行うホワイトハッカーの技術力が認められ、国内外の大手企業やセキュリ
ティベンダを中心に顧客基盤が拡大しています。
この度、イエラエセキュリティが有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ
事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中
長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得することとしました。これにより、当社グループ
は、サイバーセキュリティ事業へ本格参入することとなり、電子証明書発行サービス、電子契約サービス「電子印
鑑 GMO サイン」を中核とした電子認証・印鑑事業に加え、セキュリティ領域での事業展開を一層拡大させてまいり
ます。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
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子会社取得の対価の総額は、アドバイザリー費用等の手数料、報酬その他の費用等を含め、 概算額で9,262百万円
を予定しています。
（注）子会社取得の対価の総額は対象会社の財務数値の変動等により事後的に調整される可能性があります。
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