萩原工業株式会社 有価証券報告書 第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月26日
【事業年度】 第59期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
23,238,988 26,457,681 29,647,393 27,231,096 27,705,717
売上高 (千円)
2,753,812 2,781,303 2,850,272 2,840,705 2,372,459
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,964,964 1,884,655 2,014,255 1,891,961 1,619,067
(千円)
利益
2,366,299 1,747,659 1,705,150 1,685,384 2,237,271
包括利益 (千円)
19,844,822 21,114,894 22,354,509 23,525,280 25,242,813
純資産額 (千円)
27,114,251 31,789,194 32,572,178 32,800,677 34,793,235
総資産額 (千円)
1,371.66 1,459.46 1,545.15 1,625.54 1,744.15
１株当たり純資産額 (円)
135.82 130.27 139.23 130.75 111.88
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
73.2 66.4 68.6 71.7 72.5
自己資本比率 (％)
10.4 9.2 9.3 8.2 6.6
自己資本利益率 (％)
14.5 12.8 11.7 11.4 13.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,535,495 2,009,497 3,604,438 3,315,534 1,585,194
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 848,492 △ 3,341,740 △ 1,801,946 △ 670,643 △ 1,613,112
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 326,677 △ 837,997 △ 407,598 △ 1,228,535 △ 311,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,317,200 4,167,769 5,556,728 6,940,336 6,696,316
(千円)
高
1,383 1,524 1,525 1,474 1,370
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 204 ) ( 197 ) ( 184 ) ( 238 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、
第55期の株価収益率については、2017年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち
後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する
自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
21,573,551 22,687,945 22,796,244 20,511,033 21,027,759
売上高 (千円)
2,632,528 2,678,753 2,667,191 2,442,397 2,093,399
経常利益 (千円)
1,933,662 1,898,300 1,966,992 1,734,911 1,509,283
当期純利益 (千円)
1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385
資本金 (千円)
7,448,800 14,897,600 14,897,600 14,897,600 14,897,600
発行済株式総数 (株)
18,904,652 20,313,502 21,808,167 23,024,746 24,009,464
純資産額 (千円)
24,684,950 25,892,455 27,090,147 28,066,215 28,934,538
総資産額 (千円)
1,306.76 1,404.16 1,507.48 1,591.05 1,659.10
１株当たり純資産額 (円)
64.00 32.00 34.00 36.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
133.65 131.21 135.96 119.90 104.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
76.6 78.5 80.5 82.0 83.0
自己資本比率 (％)
10.6 9.7 9.3 7.7 6.4
自己資本利益率 (％)
14.7 12.8 12.0 12.4 14.4
株価収益率 (倍)
23.9 24.4 25.0 30.0 34.5
配当性向 (％)
438 464 469 471 474
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 66 ) ( 65 ) ( 62 ) ( 67 ) ( 68 )
162.5 141.0 140.4 131.5 135.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 129.5 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,050 2,099 1,795 1,775 1,688
□2,000
最低株価 (円) 2,226 1,608 1,233 1,154 1,371
□1,920
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第55
期は１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しております。
５．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する
自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
８．□印は、株式分割 （2017年11月１日、１株につき２株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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２【沿革】
年月 沿革
1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の
水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を
設立
1969年４月 岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
1970年２月 岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
1970年５月 東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設
1974年８月 本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設
1981年１月 本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設
1981年７月 本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設
1989年１月 岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバッ
ク工場を移設
1991年７月 岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
1994年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
1995年３月 インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱
化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネ
シア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立
1995年５月 ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド
株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）
1997年４月 岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようア
イランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）
1999年７月 谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事
業を譲受けた
2000年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年12月 中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司
（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）
2005年１月 中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上
海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）
2007年５月 本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
2007年６月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2009年４月 子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
2012年６月 インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設
2014年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年２月 コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現BarChip Asia
Pte.Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2018年６月 合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化
2018年７月 コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を
設立（当社出資比率100％）
2019年３月 タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・イン
ダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロ
ス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っており
ます。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。BarChip Asia Pte.Ltd.
他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製
品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。
(2）機械製品事業
当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華
機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を
行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、
アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.他８社、バ
ルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公
司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
主要な事業の
名称 住所 は出資金 所有割合
内容
（千円） （％） 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
ハギハラ・ウエスト
インドネシ 同社の銀行借
直接 99.0
ジャワ・インダスト 千米ドル 合成樹脂加工 同社製品を一
ア共和国西 2 4 入金等につい －
リーズ社 10,000 製品事業 間接 0.9 部当社に販売
ジャワ州 て保証
（注）２
青島萩原工業有限
中華人民共 合成樹脂加工 同社製品を一
直接 100.0
公司 700,000 1 2 － －
和国山東省 製品事業 部当社に販売
（注）２
BarChip Asia
シンガポー 千SGD 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
資金の借入
－ 1 －
Pte.Ltd.
ル共和国 製品事業 社に販売
5,003
（注）２
当社製品を同
萩華機械技術（上 中華人民共
直接 100.0
135,000 機械製品事業 2 1 － 社に設計・加 －
海）有限公司 和国上海市
工委託
茨城県
東洋平成ポリマー株 合成樹脂加工
直接 100.0
かすみがう 100,000 3 1 資金の貸付 － －
式会社 製品事業
ら市
土地・建物・
日本ファブウエルド 岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
90,000 3 2 資金の貸付 機械及び装置
株式会社 笠岡市 製品事業 社に加工委託
の一部賃貸
岡山県 合成樹脂加工 当社営業活動
直接 100.0
バルチップ株式会社
10,000 1 4 － －
倉敷市 製品事業 を同社に委託
当社製品の保
ハギハラ・インダス
タイ王国 千バーツ 守及び営業活
直接 49.0
トリーズ（タイラン 機械製品事業 1 2 資金の貸付 －
バンコク 動を同社に委
10,000
ド）社
託
その他８社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.は特
定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,233
合成樹脂加工製品事業 （ 226 ）
137
機械製品事業 （ 12 ）
1,370
合計 （ 238 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
474 39.4 16.3 5,927,670
（ 68 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
378
合成樹脂加工製品事業 （ 56 ）
96
機械製品事業 （ 12 ）
474
合計 （ 68 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員数には関係会社への出向者34名を含めておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応
えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長してい
くことを基本方針といたしております。
（目標とする経営指標)
2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」をメインスローガンとし、「技術を、磨く」「製
品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を主要戦略とする中期経営計画を策定いたしま
したが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、対面を伴わない営業手法の強化とＳＤＧsを重視した事業の推
進を方針に追加し、2020年12月に公表いたしました。
（中長期的な会社の経営戦略）
2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」をメインスローガンとする中期経営計画を策定い
たしましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、2020年12月に基本方針の追加及び数値目標の見直しを行
い、さらに2021年12月に数値目標の見直しを行っております。
見直し後の中期経営計画は以下の通りです。
■メインスローガ ン
ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０
これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、
今こそ全てをアップグレードさせるとき。
技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。
■基本方針
(1）技術を、磨く
◆ 新素材・要素技術の開発
◆ デザイン工学の導入
◆ 効率化・省人化の推進
(2）製品を、広げる
◆ 防災関連製品の安定供給
◆ 物流資材の機能高度化
◆ 建設・農業関連資材の用途拡大
(3）市場を、創る
◆ 海外展開の推進
◆ 働き方改革のサポート
◆ 健康づくり市場の活性化
◆ プラスチックごみ問題への対応
(4）社員の成長と幸福を、伸ばす
◆ 製造現場の省力化
◆ 子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進
(5）コロナ禍への対応
◆ 新たな営業手法の強化
◆ ＳＤＧsを重視した事業の推進
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■数値目標（連結、2021年12月見直し後）
（単位：百万円）
2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
計画 実績 計画 実績 計画
売上高 28,300 27,231 28,000 27,705 30,150
経常利益 2,730 2,840 2,740 2,372 2,540
なお中期経営計画の数値目標未達の要因は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の抑制や市場の変化
に加え、海上運賃の大幅な高騰による利益圧迫であると判断しております。
これらの要因に対して、引き続き「新たな営業手法の強化」及び「SDGｓを重視した事業の推進」に取り組むと
ともに、海上運賃高騰への対策として、海上輸送を減少させるための海外生産体制見直しを検討しております。
（会社の対処すべき課題）
新型コロナウイルス感染症は、引き続き国内外の経済活動に影響を及ぼしており、原油価格や為替の動向も注視
が必要な状況にあります。また、脱炭素に向けた環境問題への取組みや社会のデジタル化にも関心が集まる中、当
社としては、予測される事業環境の変化に対応するために、新たな事業運営を進めることが必要と考えておりま
す。
このような課題に対処すべく、全社的には「『深化』と『探索』、そして『正しさ』を追求しよう」をスローガ
ンに、既存事業の深化と新たな取組みを探索し、サステナブルな事業活動を進めてまいります。
［合成樹脂加工製品事業］
合成樹脂加工製品事業は、従前からお取引いただくお客様との信頼関係をさらに深化させ再構築いたします。
また、新たな事業を起こし、未来の売上を創出することを目的に、事業開発本部を新設いたしました。将来性が
見込まれる市場、価値を探索し、新たな基盤づくりを行ってまいります。
製造関連ではIoT化を推進し、国内外の拠点にて、顧客満足を向上させる製品づくりができる環境を整備いた
します。
［機械製品事業］
機械製品事業は、さらなる成長を目指し、スピード感を持って、世界的な環境対応への機運を背景とした成長
分野（半導体・画面表示器・二次電池・リサイクル）に向けた取組みを行ってまいります。また、引き続き、産
学連携を活用した製品力強化にも取り組み、市場・顧客に対し、新たな提案を継続いたします。アフターコロナ
を念頭に、積極的に海外の展示会に出展することで、より一層の知名度向上に努めてまいります。
［環境問題への対応］
環境を巡る課題にプラスチック製品のメーカーとして対処するため、2021年11月に環境事業推進室を新設し、
シートリサイクルなど環境関連事業の企画・技術開発を進めるとともに、環境関連の情報開示のためのデータ収
集を行ってまいります。
［笠岡工場（仮称）の建設］
当社の主力製品であるシートの生産拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を計画しております。
シートの生産工程のうち、コーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することにより、生産効率化、生
産能力増強及び用途多様化への対応を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動に伴うリスク
気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリ
スクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が
生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や
温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。
また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであ
ると認識して当該事業分野を強化してまいります。
(2) 自然災害等のリスク
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害により、社員及び家族への
身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。
これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の
実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。
(3) 法制度・規制に関するリスク
当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能
性があります。
これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うととも
に、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などによ
り、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制
約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。
当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積
極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。
なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪
化による景気減速や事業活動等の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。
(5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク
プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出
問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあ
ります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制
限される可能性もあります。
当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続
しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底す
るとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕
組みの検討を行っております。
(6) 原材料の市況変動リスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しておりま
す。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受けるもので、原材料価格の
変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料価格の変動を製品価
格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料価格の変動リスクを軽減しております。
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(7) 子会社の収益変動リスク
当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事
業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などに
より、収益が変動するリスクがあります。
このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動
に支障のないよう資金繰り等の支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経
営管理を行っております。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性が
あります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。
これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の
実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、
万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復の兆しが見られるものの、コロナ禍の影響が継続し、物価上
昇圧力や海上輸送の混乱により、経済活動への懸念材料が払拭できない状況にあり、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、海上運賃の高騰による大幅なコストの増加が採算面に影
響を及ぼしており、これらの影響を可能な限り抑えながら、事業活動を継続しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高277億５百万円（前期比1.7％増）、営業利益22億54百万円（同
10.4％減）、経常利益23億72百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億19百万円（同14.4％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ及び原糸は堅調に推移し増収となりましたが、主力である
シート、土のう、フレキシブルコンテナバッグは土木・建築分野及び防災備蓄向け等の需要が低迷し減収となりま
した。
コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けはコロナ禍の影響による建設工事の遅れ等の影響で低迷が続
きましたが、海外向けが好調で全体では増収となりました。しかし、収益面では海上輸送費用の高騰による影響を
大きく受けております。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公
司」につきましては、前者でＰＣＲ検査陽性者の一時的増加があったものの、期末に向けて減少に転じており、双
方とも通常通りに稼働しております。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、順調に推移しており、収益を
確保しております。
その結果、売上高は225億40百万円と前期に比べ２億12百万円（1.0％）の増収となり、営業利益は15億76百万円
と前期に比べ３億55百万円（18.4％）の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、スリッター関連では、世界的なディスプレイ需要の増大を背景に、光学フィルム
専用スリッターを受注生産し、海外向けに納入いたしました。また、旺盛なリチウムイオンバッテリー需要から、
同基材用のスリッターやリワインダー等を中国向けに納入いたしました。国内におきましても、大手コンバーター
向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを開発納入いたしました。
押出関連機器では、ペットボトルの水平リサイクルに欠かせない高濾過タイプの濾過装置の需要が増加しており
ます。環境対応への機運が高まっていることを受けて、同関連機器を常設展示して、拡販につなげてまいります。
その結果、売上高は51億65百万円と前期に比べ２億61百万円（5.3％）の増収となり、営業利益は６億77百万円
と前期に比べ95百万円（16.3％）の増益となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億44百
万円減少し、66億96百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億79百万円と減価償却費12
億88百万円及びたな卸資産の減少額２億12百万円を主とする資金の増加、並びに売上債権の増加額13億33百万円及
びその他の増加額３億61百万円を主とする資金の減少により、15億85百万円（前連結会計年度比17億30百万円の収
入減少）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資に伴う有形固
定資産の取得による支出14億35百万円等により、16億13百万円（前連結会計年度比９億42百万円の支出増加）の資
金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の調達による収入３億67百万円
及び長期借入金の返済による支出１億57百万円等により、３億11百万円（前連結会計年度比９億17百万円の支出減
少）の資金の減少となりました。
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(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業 16,069,962 96.8
機械製品事業 4,879,299 96.1
合計 20,949,262 96.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
原糸 2,094,327 113.7 298,747 165.4
合成樹脂加工製品事業
梱包袋 1,203,826 105.6 123,204 156.4
計 3,298,154 110.6 421,951 162.7
機械製品事業 5,558,821 121.2 3,659,455 112.0
合計 8,856,976 117.0 4,081,406 115.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業 22,540,010 101.0
機械製品事業 5,165,706 105.3
合計 27,705,717 101.7
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者
の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、217億66百万円（前連結会計年度末205億８百万円）となり、12億
58百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億92百万円増加したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、130億26百万円（前連結会計年度末122億92百万円）となり、７億
34百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、退職給付に係る資産が増加したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、81億40百万円（前連結会計年度末77億40百万円）となり、３億99
百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億９百万円（前連結会計年度末15億34百万円）となり、１億24
百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、252億42百万円（前連結会計年度末235億25百万円）となり、17億17
百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
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② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、277億５百万円（前連結会計年度272億31百万円）となり、４億74百万円増加
しました。これは主にバルチップの海外向け販売が好調だったこと等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、81億４百万円（前連結会計年度79億52百万円）となり、１億51百万円増
加しました。これは主に売上の増加に伴う利益の増加等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、58億49百万円（前連結会計年度54億37百万円）となり、４億
12百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、１億17百万円の利益（前連結会計年度３億25百万円の利益）となり、２
億７百万円減少しました。これは主に受取保険金の減少等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、７百万円の利益（前連結会計年度20百万円の損失）となり、27百万円増加
しました。これは主に減損損失の減少等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、23億79百万円（前連結会計年度28億20百万円）となり、４
億40百万円減少しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、７億59百万円（前連結会計年度９億28百万円）となり、１億68百万円減少
しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、16億19百万円（前連結会計年度18億91百万円）と
なり、２億72百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は111円88銭（前連結会計年度130円75銭）と
なり、18円87銭減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するととも
に、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の
返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業
におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきまして
は営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレ
キシブルに対応しております。
研究開発スタッフは56名、当連結会計年度は研究開発費として 658 百万円を投入いたしました。当連結会計年度に
おける産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は185件となっております。
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、生産能力を増強させる設備開発を国内工場で着
手、また、海外工場では新規設備導入を決定し、さらなる増産で拡大する需要に対応してまいります。
また、事業化を目指し開発を進めてまいりました延伸多孔質体「レイシス」は、防虫製品の販売を開始し、市場拡
大、用途展開を進めてまいります。抗菌テープにつきましても販売を開始、さらなるニーズにこたえる製品づくりに
着手しております。
当事業に係る研究開発費は 590 百万円でありました。
(2)機械製品事業
スリッター関連では、大手コンバーター向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを受注開発いたし
ました。また、産学連携の取組みもテーマを拡大し、要素技術の解明に取り組んでおります。
押出機器の関連では、大手製紙メーカー・プラスチックリサイクルメーカー・当社の３社にて、技術的にリサイク
ルが難しい飲料用アルミ付紙パックの再生利用拡大を目的としたビジネスモデルを2021年５月にスタートしました。
当事業に係る研究開発費は 67 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化
投資を図った結果、 1,640,961 千円の投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
当社のフラットヤーン設備の増設などに 1,379,097 千円の投資を実施いたしました。
機械製品事業
当社の作業の効率性向上などに 261,863 千円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置 土地
（所在地） 名称 （名）
建物及び
及び運搬 （面積千 その他 合計
構築物
具
㎡）
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 851,431 210
533,041 746,540 140,467 2,271,479
製品事業 製造設備
（岡山県倉敷市） (40) (23)
本社エンジニアリング工場 119,035 94
機械製品事業 機械設計設備 170,087 76,074 139,809 505,006
（岡山県倉敷市）
(7) (12)
里庄事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 369,628 98
477,022 313,543 108,730 1,268,923
（岡山県浅口郡里庄町） 製品事業 製造設備 (39) (13)
物流センター 合成樹脂加工 － 11
保管設備 19,120 927 19,110 39,158
製品事業
（岡山県倉敷市） (8) (６)
賀陽工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連 427,436 48
78,512 295,306 130,564 931,820
（岡山県加賀郡吉備中央町） 製品事業 製造設備
(34) (３)
(2）国内子会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
本社
日本ファブウエルド 合成樹脂加 合成樹脂関 218,195 33
（岡山県笠岡
54,121 122,429 8,276 403,021
株式会社 工製品事業 連製造設備 (9) (10)
市）
本社
（茨城県かす 合成樹脂加 合成樹脂関 816,400 96
128,162 251,703 327,401 1,523,668
みがうら 工製品事業 連製造設備
(63) (10)
市）
福島工場
東洋平成ポリマー 合成樹脂加 合成樹脂関 173,000 29
（福島県いわ
106,859 59,711 4,533 344,105
株式会社 工製品事業 連製造設備 (18) (６)
き市）
高知工場
合成樹脂加 合成樹脂関 32
（高知県高知
10,380 92,293 － 12,843 115,516
工製品事業 連製造設備 (６)
市）
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(3）海外子会社
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
本社
ハギハラ・ウエス
（インドネシア 合成樹脂加工 合成樹脂関 540
トジャワ・インダ
443,828 658,228 － 273,494 1,375,551
共和国西ジャ 製品事業 連製造設備
(130)
ストリーズ社
ワ州）
本社
青島萩原工業有限 合成樹脂加工 合成樹脂関 72
（中華人民共和
144,731 145,268 － 4,472 294,472
公司 製品事業 連製造設備 (－)
国山東省）
本社
萩華機械技術（上 36
（中華人民共和 機械製品事業 設計設備 2,813 44,811 － 5,481 53,105
海）有限公司
(－)
国上海市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は31,441千円でありま
す。
４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、
セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
（所在地） 名称 方法
投資総額 既支払額
（千円） （千円）
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
1,047,645 167,392 自己資金 2019年７月 2022年10月
(岡山県倉敷市) 製品事業 備合理化・改良工事
本社エンジニアリ
機械設計設備合理化
ング工場 機械製品事業 280,801 18,241 自己資金 2021年４月 2022年10月
工事
(岡山県倉敷市)
提出会社
里庄事業所
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
(岡山県浅口郡里庄 431,365 58,639 自己資金 2020年11月 2022年10月
製品事業 備合理化・改良工事
町)
笠岡工場（仮称） 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
2022年１月 2024年５月
6,654,000 40,600
（岡山県笠岡市） 製品事業 備新設 び借入金
ハギハラ・ウエストジャワ・イ
ンダストリーズ社
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
398,308 99,075 2019年４月 2022年10月
（インドネシア共和国西ジャワ 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
州）
東洋平成ポリマー株式会社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
1,462,365 155,173 2019年10月 2022年10月
製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
(茨城県かすみがうら市)
日本ファブウエルド株式会社 合成樹脂加工
加工機合理化工事 86,769 3,838 自己資金 2021年３月 2022年10月
(岡山県笠岡市) 製品事業
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年10月31日） （2022年１月26日）
単元株式数
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株）
（千円） （千円）
2017年11月１日
7,448,800 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
（注）
（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加して
おります。
（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 20 150 85 20 18,609 18,908 －
所有株式数
－ 34,274 3,569 23,562 20,191 19 67,265 148,880 9,600
（単元）
所有株式数の
－ 23.02 2.40 15.83 13.56 0.01 45.18 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式351,438株は「個人その他」に3,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、
当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式74,775株は含めておりません。
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（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山県倉敷市西阿知町西原884 1,435 9.86
萩原株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,281 8.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 828 5.69
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁 575 3.95
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
目10-１ 六本木ヒルズ森タワー）
524 3.60
萩原 邦章 岡山県倉敷市
424 2.91
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地
400 2.74
日本ポリケム株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
300 2.06
505002（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
みずほ銀行決済営業部） ターシティA棟）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NCSN-SHOKORO LIMITED（常任代
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１ 225 1.54
理人 野村證券株式会社）
丁目13-１）
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 206 1.41
6,200 42.62
計 ―
（注）１．当社は2021年10月31日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所
有しており、上記大株主からは除外しております。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2021年10月29日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 386 2.60
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 515 3.46
ト株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,536,600 145,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
145,366
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、
「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 351,400 2.35
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
351,400 351,400 2.35
計 － －
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50%）は、上
記自己株式数に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）
を導入しております。
①制度の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される株式報酬制度です。
また、株式交付信託は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５
年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は
74,775株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 426,213 － 426,213 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
２．上記の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は含めております。
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３【配当政策】
利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部
留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備
えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆
様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき36円00銭の配当（うち中間配当18円00銭）を実施することを決定い
たしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月７日
261,830 18
取締役会決議
2022年１月25日
261,830 18
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体
制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。
そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速か
つ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活
動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改
善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガ
バナンス体制を構築しております。
取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な
意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要
に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しそ
の効果を得ております。
2022年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成
員は浅野和志、萩原邦章、笹原義博、吉田淳一、松浦正幸、飯山辰彦、中原裕二（社外取締役）、大原あか
ね（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）で構成しております。
なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入
しております。
監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見
及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書
及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査
人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。
2022年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、金光利文、石井辰彦（社外監査役）、三宅
孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を
採用しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的
で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１
回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係
る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な
管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全
社で24名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運
用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っています。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管
理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見
直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができる
よう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則
り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。
コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかに
するほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおりま
す。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しており
ます。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役
が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援
部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督してお
ります。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との
間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
④ 取締役の定数
当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定め
による決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 当社入社
同年 12月 当社取締役
1979年12月 当社常務取締役
1984年12月 当社代表取締役社長
2010年１月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年１月 当社代表取締役会長
2016年３月 トラスコ中山株式会社社外取締役
取締役会長 萩原 邦章 1953年８月19日 生
(注)３ 524
（現在）
2018年６月 東洋平成ポリマー株式会社代表取締
役社長
2020年６月 ウェーブロックホールディングス株
式会社社外取締役（現在）
2021年10月 東洋平成ポリマー株式会社取締役会
長（現在）
2022年１月
当社取締役会長（現在）
1986年３月 当社入社
2004年５月 当社事業支援部総務部マネージャー
2007年１月 当社取締役事業支援部総務部マネー
ジャー
2010年１月 当社執行役員事業支援部門長
2011年１月 当社取締役執行役員事業支援部門長
2014年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業管
代表取締役社長
掌補佐
浅野 和志 1963年８月14日 生 (注)３ 20
社長執行役員
2015年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事
業管掌補佐兼ハギライン事業部長
2016年１月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼合成樹脂事業部長
2017年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
当社入社
1983年３月
当社エンジニアリング事業部製造部
2007年11月
門製造管理部長
当社エンジニアリング事業製造部門
2009年11月
長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年１月
製造部門長
当社執行役員エンジニアリング事業
2013年11月
海外営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2015年１月
グ事業管掌兼海外営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2016年11月
取締役
グ事業部長兼海外営業部長
常務執行役員 笹原 義博 1962年８月27日 生
(注)３ 24
2017年11月 当社取締役執行役員エンジニアリン
環境事業推進室長
グ事業部長兼生産管理部長
当社取締役常務執行役員エンジニア
2018年１月
リング事業部長兼生産管理部長
当社取締役常務執行役員エンジニア
2018年11月
リング事業部長
当社取締役常務執行役員合成樹脂事
2019年11月
業部門長
当社取締役常務執行役員合成樹脂事
2020年11月
業部門長兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員環境事業推
2021年11月
進室長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政
策投資銀行）入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行経営企画
部課長
2009年５月 同行四国支店課長
取締役
2011年５月 同行岡山事務所長
執行役員 吉田 淳一 1965年10月14日 生 (注)３ 1
2014年４月 当社出向経営企画室長
事業支援部門長兼総務部長
2014年11月 当社事業支援部門長兼総務部長
2015年１月 当社執行役員事業支援部門長兼総務
部長
2017年１月 当社取締役執行役員事業支援部門長
兼総務部長（現在）
1980年３月 当社入社
2004年11月 日本ファブウエルド株式会社出向
（取締役管理部長）
2006年11月 当社合成樹脂事業部ハギライン事業
ユニット製造部マネージャー
2008年11月 当社合成樹脂事業部ＢＣＩ事業ユ
ニットユニットマネージャー
2009年11月 当社合成樹脂事業ＢＣＩ事業部長
2016年11月 当社執行役員合成樹脂事業部長補佐
兼開発部長
取締役
2017年11月 当社執行役員合成樹脂事業部長兼活
執行役員
性部長
松浦 正幸 1961年７月24日 生
(注)３ 5
合成樹脂事業部門長
2018年１月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
兼製造本部長
長兼活性部長
2018年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
長
2019年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
門副部門長
2020年７月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
門副部門長兼笠岡プロジェクト推進
室長
2021年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
門長兼製造本部長（現在）
当社入社
1982年３月
当社エンジニアリング事業部営業部
2007年11月
マネージャー
当社エンジニアリング事業営業開発
2009年11月
部門営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年１月
営業開発部門営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2013年11月
国内営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2015年11月
取締役
技術部長
執行役員
当社執行役員エンジニアリング事業
2018年11月
飯山 辰彦 1964年１月20日 生
(注)３ 2
エンジニアリング事業部門長
生産管理部長
兼営業部長
2019年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2020年１月
グ事業部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2020年11月
グ事業部門長兼営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年５月
グ事業部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年11月
グ事業部門長兼営業部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 中原税理士事務所入所（現在）
1988年12月 当社監査役
取締役 中原 裕二 1945年６月19日 生 (注)３ 35
2016年１月 当社取締役（現在）
1991年４月 株式会社ＭＴＢインベストメント・
テクノロジー研究所入社
1994年９月 同社退職
2000年５月 財団法人（現 公益財団法人）大原
美術館 理事
2007年９月 大原奨農会（現 公益財団法人）
理事（現在）
2010年４月 一般財団法人（現 公益財団法人）
有隣会 理事（現在）
2016年６月 社会福祉法人若竹の園 理事長（現
取締役 大原 あかね 1967年９月19日 生 (注)３ －
在）
2016年７月 公益財団法人大原美術館 代表理
事・理事長（現在）
2018年５月 公益財団法人倉敷考古館 理事（現
在）
2018年６月 公益財団法人倉敷民芸館 理事（現
在）
公益財団法人倉敷市文化振興財団
理事（現在）
2019年１月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年５月 当社入社
2009年11月 当社エンジニアリング事業製造部門
技術部長
2013年11月 当社エンジニアリング事業技術部長
2015年11月 当社エンジニアリング事業資材部長
常勤監査役 金光 利文 1961年12月25日 生
(注)４ 13
2016年11月 当社エンジニアリング事業部資材部
長
2017年11月 当社内部監査室シニアスタッフ
2018年１月 当社常勤監査役（現在）
1980年４月
弁護士登録（岡山弁護士会）
（現在）
2005年11月 株式会社サンマルクホールディング
監査役 石井 辰彦 1952年３月９日 生
(注)４ －
ス監査役（現在）
2012年１月 当社監査役（現在）
1987年５月 税理士登録（中国税理士会/倉敷支
部）（現在）
1991年11月 三宅孝治税理士事務所所長
監査役 三宅 孝治 1957年４月18日 生 (注)４ 2
2014年８月
三宅税理士法人代表社員（現在）
2016年１月
当社監査役（現在）
計
628
（注）１．取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。
２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2020年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速
化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
2022年１月26日現在の執行役員は10名（うち取締役兼任５名）であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中原裕二氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダー
の視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能を
さらに強化できるものと判断し選任しております。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関
係、取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受け
るとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。
また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については
代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監
査役会に報告することとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての
豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表
明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強
化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
金光 利文 14 14
石井 辰彦 14 14
三宅 孝治 14 14
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監査人
との連携等を通じて、経営監視を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社
の往査等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社の往査は延期しており
ますが、web会議の実施により必要な情報収集及び経営監視を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１
名）により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監
査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
24年間
c 業務を執行した公認会計士
越智慶太
上坂岳大
d 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 10名
その他 ５名
合計 15名
e 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会
が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
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f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37,000 1,640 37,000 5,859
提出会社
連結子会社 － － － －
37,000 1,640 37,000 5,859
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する指標・助言業務等であり
ます。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（aを除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
11,925
提出会社 － － －
5,273 1,560 5,980 10,091
連結子会社
5,273 1,560 5,980 22,016
計
当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万
円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、
監査役の報酬等の限度額は、2010年１月26日開催の第47回定時株主総会において月額３百万円以内と決議して
おります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査
役３名であります。
イ 当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式
報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。
・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役
位等に応じて算定される数のポイントを付与する。
・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。
・取締役に対する当社株式の交付の時期
各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うこと
により行われる。
以上の内容については、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。
d．基本報酬（金銭報酬）の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入
したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の
種類ごとの比率の目安は、基本報酬（金銭報酬）：非金銭報酬等（株式報酬）＝９：１とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割
当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。
ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額（月
額３百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 株式報酬 退職慰労金 （人）
取締役
191,830 161,830 30,000 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
13,860 13,860 1
－ －
（社外監査役を除く）
21,880 21,880 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通
じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としま
す。保有する株式については、
（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算
性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 23,700
非上場株式
6 43,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,000
非上場株式 地域連携の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 19,097
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社三菱UFJ 金融・資金取引における協力関係の維
23,300 23,300
フィナンシャル・グ 持・強化を目的として保有しておりま 有
14,504 9,557
ループ す。
金融・資金取引における協力関係の維
21,316 21,316
株式会社ひろぎん
持・強化を目的として保有しておりま 有
ホールディングス
13,365 12,064
す。
金融・資金取引における協力関係の維
4,100 4,100
第一生命ホールディ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス株式会社
9,846 6,340
す。
金融・資金取引における協力関係の維
2,754 2,754
株式会社みずほフィ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ナンシャルグループ
4,144 3,529
す。
2,720 2,720
株式会社山口フィナ 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ンシャルグループ して保有しております。
1,729 1,838
100 100
株式会社トーア紡 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
コーポレーション して保有しております。
43 46
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
32,000
－
東リ株式会社 して保有しておりましたが、当事業年度 無
7,808
－
において全株式を売却しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
10,000
－
ダイニック株式会社 して保有しておりましたが、当事業年度 無
7,740
－
において全株式を売却しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
2,000
－
高島株式会社 して保有しておりましたが、当事業年度 無
3,460
－
において全株式を売却しております。
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
7,674,456 7,438,056
現金及び預金
※２ 6,905,700 ※２ 8,298,417
受取手形及び売掛金
1,986,465 2,301,336
商品及び製品
2,522,907 2,002,876
仕掛品
986,666 1,066,286
原材料及び貯蔵品
434,519 662,620
その他
△ 2,645 △ 3,240
貸倒引当金
20,508,069 21,766,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,176,414 9,372,954
建物及び構築物
△ 6,958,117 △ 7,166,126
減価償却累計額
※１ 2,218,296 ※１ 2,206,828
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,994,088 13,890,494
△ 10,308,311 △ 11,094,439
減価償却累計額
2,685,777 2,796,054
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,504,044 1,607,115
△ 1,123,873 △ 1,193,102
減価償却累計額
380,170 414,012
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,886,623 ※１ 3,886,623
土地
530,935 781,662
建設仮勘定
9,701,802 10,085,181
有形固定資産合計
無形固定資産
235,977 144,357
のれん
457,737 548,924
その他
693,714 693,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,510 132,245
投資有価証券
670,701 503,821
繰延税金資産
33,556 490,353
退職給付に係る資産
785,375 776,338
保険積立金
277,083 345,661
その他
△ 136 －
貸倒引当金
1,897,091 2,248,420
投資その他の資産合計
12,292,608 13,026,883
固定資産合計
32,800,677 34,793,235
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1,434,279 1,462,794
支払手形及び買掛金
※２ 1,427,608 ※２ 1,441,125
電子記録債務
※１ 1,942,617 ※１ 2,290,812
短期借入金
718,483 863,959
未払金
446,167 409,001
未払法人税等
675,583 579,501
賞与引当金
38,532 33,613
製品保証引当金
1,057,659 1,059,775
その他
7,740,932 8,140,584
流動負債合計
固定負債
※１ 209,924 ※１ 107,850
長期借入金
34,284 27,478
繰延税金負債
73,501 103,501
役員株式報酬引当金
875,930 823,489
退職給付に係る負債
340,824 347,519
その他
1,534,464 1,409,837
固定負債合計
9,275,396 9,550,422
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,473,324
資本剰余金
20,883,705 21,979,110
利益剰余金
△ 464,912 △ 464,912
自己株式
23,666,994 24,765,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 14,770
その他有価証券評価差額金
3,666 1,558
繰延ヘッジ損益
166,538
為替換算調整勘定 △ 111,440
291,502
△ 43,934
退職給付に係る調整累計額
474,370
その他の包括利益累計額合計 △ 143,115
1,401 2,534
非支配株主持分
23,525,280 25,242,813
純資産合計
32,800,677 34,793,235
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
27,231,096 27,705,717
売上高
※１ 19,278,382 ※１ 19,601,335
売上原価
7,952,714 8,104,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
826,819 1,070,144
運賃及び荷造費
460
貸倒引当金繰入額 △ 805
1,413,992 1,468,564
給料及び賞与
165,822 135,420
賞与引当金繰入額
35,732 57,532
退職給付費用
30,000 30,000
役員株式報酬引当金繰入額
※１ 538,486 ※１ 625,846
研究開発費
2,427,354 2,461,643
その他
5,437,402 5,849,611
販売費及び一般管理費合計
2,515,312 2,254,769
営業利益
営業外収益
4,979 6,936
受取利息
2,796 2,582
受取配当金
4,620 8,520
作業くず売却益
290,246 51,514
受取保険金
17,564
為替差益 －
32,158 55,259
試作品等売却収入
71,047 47,255
その他
405,848 189,633
営業外収益合計
営業外費用
19,697 9,435
支払利息
3,585
為替差損 －
37,007 26,851
売上割引
20,164 35,657
その他
80,455 71,944
営業外費用合計
2,840,705 2,372,459
経常利益
特別利益
※２ 52,998
固定資産売却益 －
7,244
－
投資有価証券売却益
52,998 7,244
特別利益合計
特別損失
※３ 73,167
－
減損損失
73,167
特別損失合計 －
2,820,536 2,379,704
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 828,942 742,789
99,596 17,129
法人税等調整額
928,539 759,918
法人税等合計
1,891,997 1,619,785
当期純利益
35 718
非支配株主に帰属する当期純利益
1,891,961 1,619,067
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,891,997 1,619,785
当期純利益
その他の包括利益
6,177
その他有価証券評価差額金 △ 1,674
1,598
繰延ヘッジ損益 △ 2,107
277,979
為替換算調整勘定 △ 74,673
335,436
△ 131,862
退職給付に係る調整額
※ △ 206,612 ※ 617,486
その他の包括利益合計
1,685,384 2,237,271
包括利益
（内訳）
1,685,342 2,237,885
親会社株主に係る包括利益
42
非支配株主に係る包括利益 △ 614
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 19,515,405 △ 473,960 22,289,646
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 523,661 － △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,891,961 － 1,891,961
純利益
自己株式の処分 － － － 9,048 9,048
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,368,299 9,048 1,377,347
当期末残高 1,778,385 1,469,816 20,883,705 △ 464,912 23,666,994
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
10,268 2,067 △ 36,760 87,927 63,503 1,359 22,354,509
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 1,891,961
純利益
自己株式の処分
－ － － － － － 9,048
株主資本以外の項目の当期
△ 1,674 1,598 △ 74,680 △ 131,862 △ 206,619 42 △ 206,576
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,674 1,598 △ 74,680 △ 131,862 △ 206,619 42 1,170,770
当期末残高
8,593 3,666 △ 111,440 △ 43,934 △ 143,115 1,401 23,525,280
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 20,883,705 △ 464,912 23,666,994
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 523,661 － △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,619,067 － 1,619,067
純利益
支配継続子会社に対する持
－ 3,508 － － 3,508
分変動
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,508 1,095,405 － 1,098,913
当期末残高 1,778,385 1,473,324 21,979,110 △ 464,912 24,765,908
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,593 3,666 △ 111,440 △ 43,934 △ 143,115 1,401 23,525,280
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 1,619,067
純利益
支配継続子会社に対する持
－ － － － － － 3,508
分変動
株主資本以外の項目の当期
6,177 △ 2,107 277,979 335,436 617,486 1,132 618,618
変動額（純額）
当期変動額合計 6,177 △ 2,107 277,979 335,436 617,486 1,132 1,717,532
当期末残高 14,770 1,558 166,538 291,502 474,370 2,534 25,242,813
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,820,536 2,379,704
税金等調整前当期純利益
1,210,995 1,288,097
減価償却費
73,167
減損損失 －
120,498 102,192
のれん償却額
458
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,250 △ 46,674
21,001 30,000
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,775 △ 9,518
19,697 9,435
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 52,998 －
302,111
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,333,932
212,954
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,901
93,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267,088
181,731
△ 361,405
その他
4,275,107 2,364,484
小計
利息及び配当金の受取額 7,846 9,318
利息の支払額 △ 19,667 △ 9,699
△ 947,752 △ 778,909
法人税等の支払額
3,315,534 1,585,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,300,133 △ 1,435,794
330,614 3,206
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 3,000
19,116
投資有価証券の売却による収入 －
363,875 9,037
保険積立金の増減額（△は増加）
△ 64,999 △ 205,677
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 670,643 △ 1,613,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
367,205
短期借入金の増減額（△は減少） △ 430,016
長期借入金の返済による支出 △ 275,693 △ 157,104
配当金の支払額 △ 522,825 △ 523,669
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,548
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,228,535 △ 311,020
94,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,747
1,383,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,019
5,556,728 6,940,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,940,336 ※ 6,696,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
青島萩原工業有限公司
BarChip Asia Pte.Ltd.
萩華機械技術（上海）有限公司
東洋平成ポリマー株式会社
日本ファブウエルド株式会社
バルチップ株式会社
ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
なお16社にはBarChip Asia Pte.Ltd.の子会社８社が含まれております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は、減少１社となります。
前連結会計年度までに連結の範囲に含めておりましたBarChip Asia Pte.Ltd.はEPC Holdings Pte.Ltd.に
吸収合併されたため連結範囲から除外しております。なお、EPC Holdings Pte.Ltd.は合併に伴いBarChip
Asia Pte.Ltd.に社名変更を行っております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としてお
ります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
ついては定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 144,357千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である各子会社に帰属させておりま
す。のれんが帰属する子会社のうち、一部については継続して赤字もしくは、継続して赤字とはなってい
ないものの買収時の計画を継続して下回っていることから、のれんの減損の兆候が認められます。
このため、当該子会社についてのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づ
いて減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算及び中期経
営計画に基づいておりますが、ここでは対象地域・市場の経済環境等を勘案した見込販売数量が主要な仮
定となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末まで
は、国内外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年
度において減損損失は認識していません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌年度の予算及び中期経営計画において
は、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとさ
れております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「試作品等売却収入」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
103,205千円は、「試作品等売却収入」32,158千円、「その他」71,047千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外
取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいま
す。）を導入しております。
株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度です。
また、株式交付信託は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５年
間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
建物及び構築物 297,629千円 292,097千円
土地 1,399,328 1,399,328
計 1,696,958 1,691,426
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
短期借入金 887,720千円 1,075,256千円
長期借入金 97,940 78,020
計 985,660 1,153,276
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
受取手形 200,605千円 305,597千円
電子記録債務 3,242 3,546
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
595,073 千円 658,781 千円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
土地 52,998千円 －千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
岡山県笠岡市 遊休地 土地 25,219
メキシコ メキシコシティ － のれん 47,947
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記試算の帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,219千円）として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準
に算定した価額により評価しております。
のれんは、BarChip Mexico,S.A.DE CVについて買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなった
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（47,947千円）として特別損失に計上しており
ます。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,148千円 17,911千円
組替調整額 － △7,244
税効果調整前
△2,148 10,666
税効果額 473 △4,489
その他有価証券評価差額金
△1,674 6,177
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,298 △3,030
組替調整額 － －
税効果調整前
2,298 △3,030
税効果額 △700 923
繰延ヘッジ損益
1,598 △2,107
為替換算調整勘定：
当期発生額 △74,673 277,979
退職給付に係る調整額
当期発生額 △90,296 624,427
組替調整額 △46,746 △16,152
税効果調整前
△137,043 608,274
税効果額 5,181 △272,837
退職給付に係る調整額
△131,862 335,436
その他の包括利益合計
△206,612 617,486
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,897,600 － － 14,897,600
合計 14,897,600 － － 14,897,600
自己株式
普通株式（注） 431,013 － 4,800 426,213
合計 431,013 － 4,800 426,213
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少4,800株は、株式交付信託による交付によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれておりま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
（決議）
2020年１月23日 261,830
普通株式 18 2019年10月31日 2020年１月24日
定時株主総会 （注）１
2020年６月８日 261,830
普通株式 18 2020年４月30日 2020年７月２日
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,432千円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
（決議）
2021年１月26日
普通株式 261,830 利益剰余金 18 2020年10月31日 2021年１月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,897,600 － － 14,897,600
合計 14,897,600 － － 14,897,600
自己株式
普通株式（注） 426,213 － － 426,213
合計 426,213 － － 426,213
（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
（決議）
2021年１月26日 261,830
普通株式 18 2020年10月31日 2021年１月27日
定時株主総会 （注）１
2021年６月７日 261,830
普通株式 18 2021年４月30日 2021年７月２日
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
（決議）
2022年１月25日
普通株式 261,830 利益剰余金 18 2021年10月31日 2022年１月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 7,674,456千円 7,438,056千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △734,120 △741,740
現金及び現金同等物 6,940,336 6,696,316
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取
引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,674,456 7,674,456 －
(2）受取手形及び売掛金 6,905,700 6,905,700 －
(3）投資有価証券 127,110 127,110 －
資産計 14,707,267 14,707,267 －
(1）支払手形及び買掛金 1,434,279 1,434,279 －
(2）電子記録債務 1,427,608 1,427,608 －
(3）短期借入金(*1) 1,785,513 1,785,513 －
(4）未払金 718,483 718,483 －
(5）未払法人税等 446,167 446,167 －
(6）長期借入金(*2) 367,028 369,154 2,126
負債計 6,179,080 6,181,207 2,126
デリバティブ取引(*3) 5,272 5,272 －
(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,438,056 7,438,056 －
(2）受取手形及び売掛金 8,298,417 8,298,417 －
(3）投資有価証券 125,845 125,845 －
資産計 15,862,318 15,862,318 －
(1）支払手形及び買掛金 1,462,794 1,462,794 －
(2）電子記録債務 1,441,125 1,441,125 －
(3）短期借入金(*1) 2,188,738 2,188,738 －
(4）未払金 863,959 863,959 －
(5）未払法人税等 409,001 409,001 －
(6）長期借入金(*2) 209,924 211,164 1,240
負債計 6,575,544 6,576,784 1,240
デリバティブ取引(*3) 2,241 2,241 －
(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
非上場株式 3,400 6,400
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 資産 (3）投資有価証券」に
は含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,674,456 － － －
受取手形及び売掛金 6,905,700 － － －
合計 14,580,156 － － －
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,438,056 － － －
受取手形及び売掛金 8,298,417 － － －
合計 15,736,473 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,785,513 － － － － －
長期借入金 157,104 102,074 49,750 19,920 19,920 18,260
合計 1,942,617 102,074 49,750 19,920 19,920 18,260
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,188,738 － － － － －
長期借入金 102,074 49,750 19,920 19,920 18,260 －
合計 2,290,812 49,750 19,920 19,920 18,260 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 84,504 63,360 21,144
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 84,504 63,360 21,144
株式 42,606 52,461 △9,855
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 42,606 52,461 △9,855
合計 127,110 115,821 11,288
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 95,705 67,813 27,892
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 95,705 67,813 27,892
株式 30,139 36,041 △5,901
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 30,139 36,041 △5,901
合計 125,845 103,854 21,990
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 19,116 7,244 －
合計 19,116 7,244 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年10月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
売建
豪ドル 売掛金 47,940 － 998
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 10,456 － △29
ユーロ 買掛金 81,569 － 4,303
合 計 139,966 － 5,272
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
売建
豪ドル 売掛金 － － －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 － － －
ユーロ 買掛金 221,524 － 2,241
合 計 221,524 － 2,241
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
退職給付債務の期首残高 3,348,538千円 3,447,633千円
勤務費用 175,468 174,541
利息費用 53,917 40,255
数理計算上の差異の発生額 45,962 △33,038
退職給付の支払額 △176,265 △120,962
過去勤務費用の発生額 △34,740 △92,943
為替換算差額 34,752 △21,367
退職給付債務の期末残高 3,447,633 3,394,118
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
年金資産の期首残高 2,843,368千円 2,799,599千円
期待運用収益 42,581 42,068
数理計算上の差異の発生額 △42,320 408,356
事業主からの拠出額 114,012 115,380
退職給付の支払額 △158,042 △113,004
年金資産の期末残高 2,799,599 3,252,399
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 191,343千円 194,340千円
退職給付費用 22,305 23,738
退職給付の支払額 △19,309 △26,661
退職給付に係る負債の期末残高 194,340 191,416
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,766,348千円 2,762,045千円
年金資産 △2,799,599 △3,252,399
△33,250 △490,353
非積立型制度の退職給付債務 875,625 823,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 842,374 333,135
退職給付に係る負債 875,930千円 823,489千円
退職給付に係る資産 △33,556 △490,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 842,374 333,135
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
勤務費用 175,468千円 174,541千円
利息費用 53,917 40,255
期待運用収益 △42,581 △42,068
数理計算上の差異の費用処理額 △57,605 △16,152
過去勤務費用の費用処理額 △34,740 △92,943
簡便法で計算した退職給付費用 22,305 23,738
その他 46,685 13,091
確定給付制度に係る退職給付費用 163,449 100,462
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
未認識数理計算上の差異 137,043千円 △477,929千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
未認識数理計算上の差異 7,882千円 △470,047千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
合同運用信託 76％ 79％
保険資産（一般勘定） 24 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率（当社） 2.2％ 2.2％
予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・イン
7.0％ 7.0％
ダストリーズ社）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 211,932千円 65,332千円
賞与引当金 201,687 190,172
長期未払金 76,090 76,090
土地 13,284 13,284
建物及び建築物 70,066 66,173
未払事業税 25,636 19,166
未払費用 24,546 21,926
製品保証引当金 11,737 10,238
その他 198,196 227,424
小計 833,178 689,809
評価性引当額 △71,507 △69,411
（繰延税金資産の合計） 761,670 620,397
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △72,014 △92,200
無形資産 △35,270 △30,319
その他有価証券評価差額金 △16,361 △20,850
その他 △1,605 △682
（繰延税金負債の合計） △125,252 △144,054
繰延税金資産（負債の純額） 636,417 476,343
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 1.2
法定実効税率と税効果会
住民税等均等割 0.5
計適用後の法人税等の負
試験研究費等の税額控除 △1.5
担率との間の差異が法定
海外子会社の税率差 △1.4
実効税率の100分の5以下
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.1
であるため注記を省略し
のれんの償却及び減損損失 1.8
ております。
0.7
その他
32.9 31.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 （注）２
機械製品事業 計 （注）１・３
製品事業
売上高
22,327,034 4,904,062 27,231,096 27,231,096
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
229,843 229,843
－ △ 229,843 －
は振替高
22,327,034 5,133,905 27,460,940 27,231,096
計 △ 229,843
1,932,475 582,837 2,515,312 2,515,312
セグメント利益 －
22,113,739 4,328,746 26,442,485 6,358,191 32,800,677
セグメント資産
その他の項目
1,047,313 163,682 1,210,995 1,210,995
減価償却費 －
120,498 120,498 120,498
のれんの償却額 － －
235,977 235,977 235,977
のれんの未償却残高 － －
73,167 73,167 73,167
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産の
1,211,692 147,147 1,358,839 1,358,839
－
増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額6,358,191千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 （注）２
機械製品事業 計 （注）１・３
製品事業
売上高
22,540,010 5,165,706 27,705,717 27,705,717
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
234,402 234,402
－ △ 234,402 －
は振替高
22,540,010 5,400,109 27,940,119 27,705,717
計 △ 234,402
1,576,811 677,958 2,254,769 2,254,769
セグメント利益 －
24,719,979 4,132,651 28,852,630 5,940,605 34,793,235
セグメント資産
その他の項目
1,118,273 169,823 1,288,097 1,288,097
減価償却費 －
102,192 102,192 102,192
のれんの償却額 － －
144,357 144,357 144,357
のれんの未償却残高 － －
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
1,379,097 261,863 1,640,961 1,640,961
－
増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額5,940,605千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
21,392,887 3,070,413 2,767,795 27,231,096
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
8,047,521 1,250,206 360,569 43,504 9,701,802
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
21,150,114 3,137,868 3,417,733 27,705,717
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
8,310,373 1,375,551 347,578 51,678 10,085,181
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり純資産額 1,625円54銭 1,744円15銭
１株当たり当期純利益 130円75銭 111円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期
末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株
式を含めております。
(1)前連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 76,559株
(2)当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,775株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 23,525,280 25,242,813
純資産の部の合計額から
1,401 2,534
控除する金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (1,401) (2,534)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,523,878 25,240,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,471,387 14,471,387
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,891,961 1,619,067
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,891,961 1,619,067
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,469,603 14,471,387
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,785,513 2,188,738 0.382 －
１年以内に返済予定の長期借入金 157,104 102,074 0.437 －
2022年11月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 209,924 107,850 0.608
～2026年８月
その他有利子負債
預り保証金 20,000 20,000 1.475 －
合計 2,172,541 2,418,662 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載してお
りません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 49,750 19,920 19,920 18,260
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,317,775 13,107,705 20,760,453 27,705,717
税金等調整前四半期（当期）
680,174 1,331,804 2,086,226 2,379,704
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
470,859 916,450 1,405,673 1,619,067
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.53 63.32 97.13 111.88
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.53 30.79 33.80 14.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
6,285,483 5,848,502
現金及び預金
※４ 1,807,456 ※４ 2,243,268
受取手形
※２ 3,663,049 ※２ 4,860,094
売掛金
1,008,881 1,054,222
商品及び製品
2,242,217 1,667,406
仕掛品
423,802 453,857
原材料及び貯蔵品
※２ 71,940 ※２ 114,902
前払費用
403,044 485,285
その他
△ 1,416 △ 1,956
貸倒引当金
15,904,460 16,725,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,249,403 ※１ 1,207,290
建物
90,431 80,714
構築物
1,300,944 1,424,401
機械及び装置
11,467 7,990
車両運搬具
261,168 268,080
工具、器具及び備品
※１ 2,894,817 ※１ 2,894,817
土地
385,848 272,843
建設仮勘定
6,194,080 6,156,138
有形固定資産合計
無形固定資産
125,371 210,521
ソフトウエア
101,078 139,548
その他
226,450 350,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,085 67,333
投資有価証券
3,664,224 3,661,284
関係会社株式
835,000 835,000
関係会社出資金
30,000 10,000
関係会社長期貸付金
319,650 293,503
繰延税金資産
759,853 776,338
保険積立金
59,410 59,286
その他
5,741,224 5,702,746
投資その他の資産合計
12,161,755 12,208,954
固定資産合計
28,066,215 28,934,538
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
46,370 25,175
支払手形
※２ 910,938 ※２ 884,131
買掛金
※４ 1,142,788 ※４ 1,270,039
電子記録債務
※２ 156,900 ※２ 170,505
短期借入金
※２ 624,045 ※２ 583,067
未払金
※２ 77,244 ※２ 71,089
未払費用
343,781 269,075
未払法人税等
277,097 212,791
前受金
114,377 115,939
預り金
516,258 456,840
賞与引当金
38,532 33,613
製品保証引当金
290,845 309,125
その他
4,539,179 4,401,393
流動負債合計
固定負債
138,367 130,758
退職給付引当金
73,501 103,501
役員株式報酬引当金
290,421 289,421
その他
502,289 523,680
固定負債合計
5,041,468 4,925,073
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
資本剰余金
1,393,185 1,393,185
資本準備金
76,630 76,630
その他資本剰余金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金合計
利益剰余金
145,000 145,000
利益準備金
その他利益剰余金
8,610,000 8,910,000
別途積立金
11,473,426 12,159,048
繰越利益剰余金
20,228,426 21,214,048
利益剰余金合計
自己株式 △ 464,912 △ 464,912
23,011,716 23,997,338
株主資本合計
評価・換算差額等
9,364 10,567
その他有価証券評価差額金
3,666 1,558
繰延ヘッジ損益
13,030 12,126
評価・換算差額等合計
23,024,746 24,009,464
純資産合計
28,066,215 28,934,538
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※１ 20,511,033 ※１ 21,027,759
売上高
※１ 14,556,022 ※１ 15,082,661
売上原価
5,955,010 5,945,097
売上総利益
※２ 3,806,653 ※２ 4,058,876
販売費及び一般管理費
2,148,356 1,886,220
営業利益
営業外収益
※１ 23,882 ※１ 130,163
受取利息及び受取配当金
249,701 24,970
受取保険金
※１ 83,968 ※１ 84,729
その他
357,553 239,863
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,040 ※１ 1,559
支払利息
62,472 31,124
その他
63,512 32,684
営業外費用合計
2,442,397 2,093,399
経常利益
特別利益
52,998
固定資産売却益 －
7,226
－
投資有価証券売却益
52,998 7,226
特別利益合計
特別損失
※３ 29,535
関係会社株式評価損 －
391
－
関係会社株式売却損
29,535 391
特別損失合計
2,465,860 2,100,234
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 660,958 565,796
69,990 25,154
法人税等調整額
730,948 590,951
法人税等合計
1,734,911 1,509,283
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰 合計
資本準備金 利益準備金
余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,310,000 10,562,177 △ 473,960 21,791,418
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当
－ － － － － △ 523,661 － △ 523,661
当期純利益 － － － － － 1,734,911 － 1,734,911
自己株式の処分 － － － － － － 9,048 9,048
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 911,249 9,048 1,220,297
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,610,000 11,473,426 △ 464,912 23,011,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
14,680 2,067 16,748 21,808,167
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － △ 523,661
当期純利益
－ － － 1,734,911
自己株式の処分 － － － 9,048
株主資本以外の項目の
△ 5,316 1,598 △ 3,718 △ 3,718
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,316 1,598 △ 3,718 1,216,579
当期末残高
9,364 3,666 13,030 23,024,746
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当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰 合計
資本準備金 利益準備金
余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,610,000 11,473,426 △ 464,912 23,011,716
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当 － － － － － △ 523,661 － △ 523,661
当期純利益
－ － － － － 1,509,283 － 1,509,283
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 685,621 － 985,621
当期末残高
1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,910,000 12,159,048 △ 464,912 23,997,338
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,364 3,666 13,030 23,024,746
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当
－ － － △ 523,661
当期純利益 － － － 1,509,283
株主資本以外の項目の
1,203 △ 2,107 △ 904 △ 904
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,203 △ 2,107 △ 904 984,717
当期末残高 10,567 1,558 12,126 24,009,464
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～12年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式交付信託）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に供している債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
建物 223,267千円 167,579千円
土地 582,928 582,928
計 806,196 750,508
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
関係会社の銀行借入金等 303,340 448,996
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
短期金銭債権 824,275千円 1,055,025千円
短期金銭債務 355,321 356,283
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト
(5,900千米ドル）617,140千円 (6,950千米ドル）790,006千円
リーズ社
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
受取手形 200,605千円 305,597千円
電子記録債務 3,242千円 3,546千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,916,675千円 2,456,765千円
仕入高 3,111,851 3,237,076
外注加工費 372,425 339,212
営業取引以外の取引高 40,471 23,771
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
運賃及び荷造費 545,588 千円 775,436 千円
540
貸倒引当金繰入額 △ 125
758,992 714,311
給料及び賞与
171,696 148,800
賞与引当金繰入額
22,163 48,755
退職給付費用
30,000 30,000
役員株式報酬引当金繰入額
161,188 129,369
減価償却費
401,949 447,082
研究開発費
おおよその割合
販売費 71％ 73％
一般管理費 29％ 27％
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
関係会社株式評価損29,535千円は、連結子会社であるハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社に係
る評価損であります。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,661,284千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は、子会社株式3,664,224千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 157,252千円 139,153千円
関係会社株式 100,107 104,515
長期未払金 74,724 74,724
土地 12,576 12,576
退職給付引当金 42,146 39,828
未払事業税 25,255 18,762
未払費用 23,283 20,661
製品保証引当金 11,737 10,238
その他 48,979 52,759
小計 496,062 473,220
評価性引当額 △171,614 △173,926
（繰延税金資産の合計） 324,448 299,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,191 △5,107
その他 △1,605 △682
（繰延税金負債の合計） △4,797 △5,790
繰延税金資産（負債）の純額 319,650 293,503
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年10月31日） （2021年10月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8
会計適用後の法人税等
住民税均等割 の負担率との間の差異 0.4
が法定実効税率の100分
試験研究費等の税額控除 △2.3
の5以下であるため注記
評価性引当額の増減 0.1
を省略しております。
0.5
その他
29.6 28.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,249,403 73,251 1,412 113,950 1,207,290 4,939,823
構築物 90,431 ― 142 9,573 80,714 364,329
機械及び装置 1,300,944 598,542 2,150 472,935 1,424,401 6,981,065
車両運搬具 11,467 3,860 0 7,337 7,990 96,298
有形固定
工具、器具及び
資産
261,168 188,238 24,027 157,299 268,080 1,038,844
備品
土地 2,894,817 ― ― ― 2,894,817 ―
建設仮勘定 385,848 607,086 720,091 ― 272,843 ―
計 6,194,080 1,470,979 747,825 761,096 6,156,138 13,420,361
ソフトウエア 125,371 140,940 ― 55,790 210,521 153,901
無形固定
その他 101,078 158,139 119,616 53 139,548 913
資産
計 226,450 299,079 119,616 55,844 350,069 154,814
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 水島事業所 バルチップ製造設備 136,422千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,416 1,956 1,416 1,956
賞与引当金 516,258 456,840 516,258 456,840
製品保証引当金 38,532 ― 4,918 33,613
役員株式報酬引当金 73,501 30,000 ― 103,501
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告（但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。）
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hagihara.co.jp/
株主優待制度
毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株
（１単元）以上保有の株主様を対象に保有株式数と継続保有期間に応じ
て、岡山県の特産品や自社製品等を盛り込んだ当社オリジナルカタログか
らお好みの商品をお選びいただき謹呈いたします。
保有株式数／継続保有期間※ ３年未満 ３年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 6,000円相当
「継続保有期間３年以上」とは、毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載
または記録され、10月31日および４月30日現在の当社株主名簿に、同一株
主番号で、７回以上連続で記載または記録された株主様といたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2021年１月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月10日中国財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月９日中国財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月８日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年１月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工
業株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（機械製品売上の期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に記載され 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を
ているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
上高27,705,717千円のうち、機械製品事業の売上は ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了
5,165,706千円と全体の19％を占めている。機械製品事業 した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の
の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機 整備及び運用状況を評価した。
械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の
については顧客の検収が完了した一時点において収益を認 金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収
識している。機械製品の納入から検収までには、顧客の仕 の完了に基づき売上が計上されているかを検証するため
様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了 に、以下の手続を実施した。
が当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時 -注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意
期に計上されない可能性がある。機械製品の売上は、1件 した納期と売上計上日の整合性を検証した。
当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計 -検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又
上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与え は検収印の有無を確かめた。
る可能性があり、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は -通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調
慎重に検討する必要がある。これらから、当監査法人は、 整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運
検収基準で売上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の 転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据
妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証
した。 した。
-通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額の
アフターコストの有無を検証した。
-一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のう
ち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合
意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書におけ
る顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を
確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2021年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萩原工業株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業
株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識（機械製品売上の期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書に計上されている売上高21,027,759千円のう 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討する
ち、機械製品事業の売上は5,113,461千円と全体の24％を にあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書
占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式 に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（機
会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製 械製品売上の期間帰属））と同一内容であるため、記載を
品の売上である。機械製品については顧客の検収が完了し 省略している。
た一時点において収益を認識している。
機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試
運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通
りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上され
ない可能性がある。機械製品の売上は、1件当たりの売上
や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場
合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があ
り、監査上、機械製品の売上高の期間帰属は慎重に検討す
る必要がある。これらから、当監査法人は、検収基準で売
上を計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的 に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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