株式会社ティビィシィ・スキヤツト 有価証券報告書 第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月27日
【事業年度】 第54期(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 平成29年10月 平成30年10月 令和元年10月 令和２年10月 令和３年10月
売上高 (千円) 2,572,783 2,639,978 2,767,019 2,462,247 2,483,636
経常利益 (千円) 145,619 176,459 241,019 131,146 180,779
親会社株主に帰属する
(千円) 102,914 109,767 160,113 71,678 120,934
当期純利益
包括利益 (千円) 102,914 109,767 160,113 71,678 117,596
純資産額 (千円) 1,952,249 2,033,059 2,159,887 2,193,957 2,316,784
総資産額 (千円) 3,287,651 3,388,226 3,474,616 3,657,046 3,714,521
１株当たり純資産額 (円) 450.35 469.01 498.28 506.15 524.51
１株当たり当期純利益 (円) 24.20 25.32 36.94 16.54 27.56
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 60.0 62.2 60.0 62.4
自己資本利益率 (％) 5.7 5.5 7.6 3.3 5.4
株価収益率 (倍) 19.5 16.4 11.9 27.1 17.8
営業活動による
(千円) 223,255 308,126 281,666 70,005 346,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 95,734 △ 195,120 △ 123,268 △ 134,279 △ 113,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 173,388 △ 83,332 △ 97,794 146,211 △ 81,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,402,555 1,432,228 1,492,832 1,574,769 1,726,985
の期末残高
従業員数
197 209 212 214 205
(名)
〔 61 〕 〔 52 〕 〔 48 〕 〔 46 〕 〔 48 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４．当社は、当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株
式数から控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 平成29年10月 平成30年10月 令和元年10月 令和２年10月 令和３年10月
売上高 (千円) 1,851,875 1,833,394 1,899,243 1,576,562 1,617,390
経常利益 (千円) 78,574 103,243 165,319 53,832 124,954
当期純利益 (千円) 62,041 68,374 119,480 28,201 87,928
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 1,820,000 1,820,000 1,820,000 1,820,000 5,240,000
純資産額 (千円) 1,705,028 1,744,445 1,830,641 1,821,235 1,911,055
総資産額 (千円) 2,289,155 2,366,691 2,473,976 2,599,636 2,726,970
１株当たり純資産額 (円) 393.32 402.43 422.32 420.17 432.65
20 23 26 20 7
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 14.59 15.77 27.56 6.51 20.04
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.5 73.7 74.0 70.1 70.1
自己資本利益率 (％) 3.9 4.0 6.7 1.5 4.7
株価収益率 (倍) 32.4 26.4 16.0 68.7 24.5
配当性向 (％) 45.7 48.6 31.4 102.5 34.9
118 120 123 120 118
従業員数
(名)
〔 21 〕 〔 20 〕 〔 19 〕 〔 19 〕 〔 21 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％)
－ 89.6 96.5 99.4 110.2
(比較指標：配当込み ( －) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 )
(％)
TOPIX)
560
最高株価 (円) 4,670 1,990 1,599 1,506
(1,653)
443
最低株価 (円) 1,401 1,156 965 780
(1,197)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。第53期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額で記載しております。
４．当社は、当事業年度より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控
除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第
54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、名誉会長である齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身とし
て、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社
栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしまし
た。 また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中
央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティ
ビィシィサンエスを設立いたしました。
一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、前代表取締役社長安
田茂幸の事業参画により、設立されました。
その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、
商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。
以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
昭和44年12月 大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立
昭和52年６月 合併により株式会社ティビィシィに商号変更
昭和56年３月 スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）
平成２年２月 スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）
平成３年３月 合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更
平成５年９月 福岡県福岡市に販売拠点を設置
平成８年２月 Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売
平成11年10月 業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置
平成13年７月 ＡＳＰ（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始
平成14年２月 愛知県名古屋市に販売拠点を設置
11月 広島県広島市に販売拠点を設置
平成15年７月 大阪府大阪市に販売拠点を設置
平成16年６月 ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立
11月 人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始
平成18年11月 ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入
（栃木県、群馬県、長野県で展開）
平成19年２月 栃木県宇都宮市に販売拠点を設置
平成19年７月 美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売
平成21年４月 美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売
平成24年３月 ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化
平成25年１月 iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリース
クラウドバックアップサービスの開始
12月 美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売
平成26年11月 「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売
平成27年７月 美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAP EX」を発売
11月 北海道札幌市に販売拠点を設置（令和２年10月に当社仙台販売拠点と統合）
平成28年４月 美容サロン専用 スマートフォン向けアプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」を発売
12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成30年３月 ＶＩＤ株式会社を完全子会社化
美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化
※１．ザ・ビューティ
美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシ
ステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。
※２．ＡＳＰ（Application Service Provider）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕
4/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
組み等全般）をいいます。
［概要図]
5/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式
会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネス
サービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、 サロン顧客及び美容ディーラー ）向けに、ＩＣＴ（注
１）を活用し 経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスの 提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウェア保守までをワンス
トップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府
大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。
なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。
① ＰＯＳレジ顧客管理システム
美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、
商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別
途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げる
ことが可能となっております。
商 品 名 商 品 の 特 長
ユーザー層
専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシス 単店から多店
Ｓａｃｌａ
テム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析 舗経営の美容
PREMIUM （サ
機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフト サロン
クラプレミ
ウエアカスタマイズ （注３） を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシス ※他業種対応
アム ）
テム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 可
（販売 元 ：株式会社ティビィシィ・スキヤツト）
ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。
導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。
中小規模、
ＶＩＤ 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分
単店等の
システム 析等を有したサロンワークに特化したシステム。
美容サロン
全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。
（販売元：ＶＩＤ株式会社）
ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。
新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。 新規開業・
Ａｌｃａｓ
店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分 小規模の
(アルカス)
析等を有したサロンワークに特化したシステム。 美容サロン
（販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト）
6/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
② 集客支援ツール
「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。
さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
品 目 内 容
スマートフォン向けアプリ（ダウンロード数： 155 万件超） 。
このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイト
Salon Appli
を提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録するこ
(サロンアプリ)
とにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店
情報やポイント履歴）等が利用できます。
スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したＷｅｂ上の予約システムで
予約マイスター
24時間365日の受付が可能です。
メール 美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。SaclaPREMIUMと自動連携した
マイスター メールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。
Reserve
Google chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそ
With Google
のまま予約できるサービスです。
楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることが出来ます。美容業界で初
楽天ポイント連携
めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディー
ラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆる
ディーラーワークをシステムでサポートします。
バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益
の確保につながります。
またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会
でスムーズな営業活動を支援します。
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、
システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任ス
タッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可
能です。
またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモー
ト（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。
7/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
《用語説明》
注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術
ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
注２．ソリューション
顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用を
セットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。
注３．カスタマイズ
ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。
注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・
仕組み等全般）のこと。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング）（注５）サービス、人材サービス、及びビジネスサービスを提供しておりま
す。
① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこの
ような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成
・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など
② 人材サービス：一般労働者派遣、有料職業紹介
関与先（中小企業）の自計化（ 注６ ）支援のため、事務系人材の派遣や職業紹介等の人材サービスを提供し
ております。
③ビジネスサービス
中小企業の自計化や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会
保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応
や月次決算の早期提示等を提供
・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
8/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
《用語説明》
注５．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対
象となるケースが多い。
注６．自計化
企業自ら経理処理や会計処理等を行うこと。自計化は会計処理したデータを経営に活用することが目的。
注７．リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートア
クセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し
介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から
「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介
護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。
さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える
体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。
② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デ
イサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事
業」を推奨しております。
《用語説明》
注８．ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
9/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
10/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社従業員による
ＴＢＣシルバーサービス
栃木県小山市 50,000 介護サービス事業 100.0 役員の兼任１名
株式会社 (注)２.４
従業員の出向
美容サロン向け
当社従業員による
ＶＩＤ株式会社 福岡県福岡市中央区 10,000 100.0
役員の兼任１名
ＩＣＴ事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ＴＢＣシルバーサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 753,084千円
②経常利益 66,841千円
③当期純利益 43,999千円
④純資産額 459,593千円
⑤総資産額 1,016,542千円
11/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
美容サロン向けＩＣＴ事業 86 （ 7 ）
中小企業向けビジネスサービス事業 25 （ 10 ）
介護サービス事業 77 （ 27 ）
全社（共通） 17 （ 4 ）
合計 205 （ 48 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和３年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
118 （ 21 ） 44.0 16.11 5,164
セグメントの名称 従業員数(名)
美容サロン向けＩＣＴ事業 76 （ 7 ）
中小企業向けビジネスサービス事業 25 （ 10 ）
全社(共通) 17 （ 4 ）
合計 118 （ 21 ）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
12/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新
しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。
特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊か
にしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌ
ｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてま
いります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、 自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安
定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種により持ち直しの動きが見
られ、概ね改善傾向にあります。
特に、ＩＣＴの提供について、コロナ禍により「ニューノーマル(新常態)」が定着しつつあり、リモート化・急
速に進むデジタル化・価値観ニーズの多様化から、ＤＸの推進を求められております。そのための事業戦略とし
て、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たな
サービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をPOSシステム販売（物販）中心から、美容サロンとお客様をマッチン
グするコンテンツサービスの課金型ストックビジネスを推進し、累積収益型モデル（サブスクリプション型）への
移行を進めてまいります。付加価値率の高いシステム保守、スマホアプリ（Salon Appli）、Webコンテンツ
（ASP）、「Google で予約」や楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の改
善が見込めます。
中小企業向けビジネスサービス事業では、コア事業である会計サービスの提供により既存顧客を中心とした継続
契約による安定した収益を確保しつつ、ＩＣＴの提供によるお客様のＤＸ推進と、省力化による利益の改善を見込
んでおります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確
保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介
護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進いたします。
13/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
① 新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化
当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を
図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。
お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の
強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図っ
てまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各
事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様
支援を展開してまいります。
② ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組み
ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、
日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応
し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化
する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティの確
保をしてまいります。
一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高
いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を
講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。
③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す
当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体
最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。
一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ
推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。
このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。
④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進
当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な
存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動
（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践
と、次世代人財の育成に注力してまいります。
また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面
でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおりま
す。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業
価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、
経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を
図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化する
ため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立
社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いて
まいります。
14/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については
積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 業界環境に関するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍が長期化した場合については、美容サロンの業績への影響が引き続く
ものと見込んでおり、現時点の見通しに影響が生じるリスクがあります。
一方、介護サービス事業では、現在、各施設の職員・入居者・利用者・ご家族による衛生消毒や面会自粛等の
日々の努力により、新型コロナウイルス感染を防止し介護サービスの提供を継続しております。しかし、従業員や
入居者及び介護サービス利用者等が新型コロナウイルスに感染し、集団感染など感染が拡大した場合には営業の一
時停止等の影響が生じるリスクがあります。
現時点では、手元資金の流動性に問題を生じる恐れはありませんが、上記を踏まえ令和２年６月に手元資金を厚
くすることを目的に地方の金融機関（地銀２行）と当座貸越契約を締結し、コロナ禍リスクに対応した財政状態の
安定化を図っております。
② 技術革新への対応について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に
顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、
非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、
当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額
が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の激化による影響について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複
数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られま
す。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針であり
ますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上
に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーション
を提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備
投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みな
ど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 事業内容に関するリスクについて
① ソフトウエアへの開発投資について
当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開
発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に
基づく償却方法と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額とし
て計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込み
を大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる
可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 納品後の不具合について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に
入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行ってお
りますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生される場合も想定されます。本書提出日現在においてシ
ステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの
過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために
追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシ
ステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視
サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システム
トラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対
策を実施しております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワーク
インフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが
提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有資格者及び人員の確保について
当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一
定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自
社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業
運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の
減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコ
スト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について
当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢
者であります。
当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底
等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染
の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われ
る可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営
に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
16/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
⑥ 災害等発生時の対応について
当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にス
プリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護
認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前
の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められ
る可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ 機密情報の管理について
当社グループでは、美容サロン向けＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向け
ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報
等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止
ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止す
るよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応す
るための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能
性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において
当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グ
ループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請
求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 法的規制について
① インターネット上の事業展開に係る法的規制について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業においては、美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システム「Sacla」に
おけるクラウドによるバックアップ機能、「Salon Appli」「予約マイスター」「マイページ」「へあぽた」等、イ
ンターネットを利用したサービスを提供しております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備さ
れている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス
行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。
現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や
関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の
解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
17/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事
業及び有料職業紹介事業を行っております。
所轄官庁
許認可等の名称 有効期限
1 一般労働者派遣事業許可証 厚生労働省 令和５年６月30日
2 有料職業紹介事業許可証 厚生労働省 令和７年12月31日
一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場
合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても
「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実は
ありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 法令違反及び主な許認可取消事由
労働者派遣法その他労働者派遣に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為
があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が労働者派遣法第６条許可の欠格事
一般労働者派遣事業許可証 由に該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。
1)欠格事由：労働者派遣法 第６条（許可の欠格事由）
2)欠格事由に該当してはならない者の範囲：会社の役員、派遣元責任者
職業安定法その他職業紹介に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為が
あったとき、法人（業務を行う役員を含む）が職業安定法第32条許可の欠格事由に
有料職業紹介事業許可証 該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。
1)欠格事由：職業安定法 第32条（許可の欠格事由）
2)欠格事由に該当してはならない者の範囲：会社の役員
また、当社グループが一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を継続するにあたっては、上記法令及びその関
連法令を遵守する必要があります。当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令遵守
に努める方針でありますが、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われ
る可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性や、管理体制
整備のため費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 特定技能外国人の支援（登録支援機関登録）に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受け、特定技能
外国人への支援を行っております。
所轄官庁
許認可等の名称 有効期限
1 登録支援機関登録 出入国在留管理庁 令和６年10月30日
なお、法令違反や出入国管理及び難民認定法第19条の26第１号各号に規定する登録拒否事由に該当した場合に
は、登録支援機関の登録は拒否され、業務停止を命じられる旨が規定されております。
18/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
④ 介護サービス事業に係る法規制について
当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となって
おり、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。
許認可等の名称 所轄官庁 有効期限
1 介護保険事業所 栃木県 ―
2 特定施設入居者生活介護 栃木県 令和６年８月31日
3 介護予防特定施設入居者生活介護 栃木県 令和６年８月31日
4 介護保険事業所 群馬県 ―
5 特定施設入居者生活介護 群馬県 令和６年５月31日
6 介護予防特定施設入居者生活介護 群馬県 令和８年６月30日
7 介護保険事業所 長野県 ―
8 通所介護 長野県 令和５年11月15日
9 短期入所生活介護 長野県 令和５年11月15日
10 特定施設入居者生活介護 長野県 令和５年11月15日
11 介護予防短期入所生活介護 長野県 令和６年３月31日
12 介護予防特定施設入居者生活介護 長野県 令和６年３月31日
13 通所型サービスＡ 小諸市 令和６年３月31日
14 通所介護相当サービス 小諸市 令和６年３月31日
15 居宅介護支援 小諸市 令和６年４月30日
介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請
し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があ
ります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない
場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 法令違反及び主な許認可取消事由
都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基
づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護
介護保険事業所
保険法第104条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に
処する。
市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく
処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険
通所介護
法第78条10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処
する。
短期入所生活介護 同 上
特定施設入居者生活介護 同 上
介護予防短期入所生活介護 同 上
介護予防特定施設入居者生活介護 同 上
通所型サービスＡ 同 上
通所介護相当サービス 同 上
居宅介護支援 同 上
なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の
引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他について
① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合で
19/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
あっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要
となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の地域への依存について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。
また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震
等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない
可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
20/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（令和２年11月１日から令和３年10月31日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック競技大
会の開催があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により、社会活動が一部制約を受けるなど厳し
い状況で推移いたしました。各種政策の効果により企業収益は持ち直しつつある一方で、度重なる緊急事態宣言の
発令及び延長に伴う外出自粛による経済停滞や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状
態が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、Googleとの予約連携サービス（「Google で予約」）や楽天ポイント連携などの
課金型Webコンテンツが支持され当初予想利益を上回る要因の一つになっております。これらのWebコンテンツの提
供をサロンにおけるＤＸの一環として、美容業界のＳＤＧｓ推進を積極的に提案しております。また、顧客である
美容サロンにおいては、コロナ禍にあっても美容サービスの需要は底堅く、感染者数の収束傾向もあり、サロン来
店者数は徐々に回復傾向にあります（当社調べ）。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においては、コロナ禍の影響に
よる収益悪化が深刻さを増しております。しかし 、 コア事業の会計サービスにおいては、行政の各種支援策を活用
した経営支援等の提供により既存顧客との信頼関係をより強固にし、堅実な収益を確保しております。
介護サービス事業では、 地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これによ
り、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用
控えなどの影響が出ております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,483,636千円 （前連結会計年度比 0.9％の
増加 ）、営業利益 180,887千円 （同 39.8％の増加 ）、経常利益 180,779千円 （同 37.8％の増加 ）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 120,934千円 （同 68.7％の増加 ）となりました 。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入 39,872千円 を特別利益に計上し、営業時間短
縮の実施に起因する費用（人件費） 51,770千円 を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、 収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サー
ビスへ着々と移行しております。
システム販売（物販）において、売上は前期実績を上回ったものの、外出自粛による対面販売が影響を受け、
当初見通しを下回る結果となりました。 しかし、受注は前期実績を大幅に超え、回復傾向にあります。
１月よりGoogleの予約サービス提供事業者として「Google で予約（Reserve with Google）」での美容サロン
向けネット予約サービスの提供を開始しました。 サロンへの新規来店客数を増やし売上に貢献できるサービスと
して、当初見通しを上回る300店舗超のサロンに導入され、順調に件数を伸ばしております。
また、 予約システムや、保守契約の拡大、楽天スーパーポイント連携店舗数も300店舗超の美容サロンに導入
され、課金型収入は着々と増加しております。
スマホアプリ（Salon Appli）の連携稼働店舗数も1,300店舗超となり、エンドユーザーのダウンロード数も
150万超を達成しました。エンドユーザーと美容サロンをつなぐコミュニケーションツールとして美容サロンの
集客に貢献し、ＤＸ推進の一助となっております。
今後も新たなコンテンツサービスを開発し、課金型ストックビジネスを さらに成 長させてまいります。
コスト面においては、Webを活用したサポートや商談の実施、イベントの自粛等による経費削減に努め、利益
を確保してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,395,916千円 （前連結会計年度比 3.0％の増加 ）、セグメント利益
（営業利益）は 90,216千円 （同 141.3％の増加 ）となりました。
21/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、 新型コロナウイルス感染防止対応により地方の景気は悪化し、中小
企業の収益に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、コア事業である会計サービスは、既存客への安定した会計サービスの提供に加え、コロナ禍対策
による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継
続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、増収増益となりました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受
け、当初見通しを下回る結果となりました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 315,640千円 （前連結会計年度比 1.7％の減少 ）、セグメント利益（営
業利益）は 10,629千円 （同 3.6％の減少 ）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営
しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消
毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス
（健康推進事業）の一時休止や、通所介護（デイサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響が
ありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 753,084千円 （前連結会計年度比 1.6％の減少 ）、セグメント利益（営
業利益）は 66,943千円 （同 0.5％の減少 ）となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,984,645千円 （前連結会計年度末比 42,305千円の増加 ）となり
ました。これは主として、 現金及び預金 の増加（同 152,215千円の増加 ）、 売掛金 の減少（同 50,627千円の減
少 ）、 仕掛品 の減少（同 47,700千円の減少 ）によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,729,876千円 （前連結会計年度末比 15,170千円の増加 ）となり
ました。これは主として、 ソフトウエア仮勘定 の増加（同 79,441千円の増加 ）、 ソフトウエア の減少（同 33,547
千円の減少 ）、 土地 の減少（同 23,488千円の減少 ）によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 692,661千円 （前連結会計年度末比 18,546千円の増加 ）となりま
した。これは主として、 未払法人税等 の増加（同 27,725千円の増加 ）、 受注損失引当金 の減少（同 11,354千円の
減少 ）によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は 705,075千円 （前連結会計年度末比 83,897千円の減少 ）となりま
した。これは主として、 長期借入金 の減少（同 85,680千円の減少 ）によるものであります。
22/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は 2,316,784千円 （前連結会計年度末比 122,826千円の増加 ）となりま
した。これは主として、 資本剰余金 の増加（同 61,180千円の増加 ）、 利益剰余金 の増加（同 92,037千円の増
加 ）、 自己株式 の増加（同 27,053千円の増加 ）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は 3,714,521千円 （前連結会計年度末比 57,475千円の増加 ）となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 152,215千円
増加し 1,726,985千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は346,659千円 となりました（前連結会計年度は 70,005千円の獲得 ）。これは主に、
税金等調整前当期純利益 176,289千円 、 減価償却費 98,775千円 、売上債権の減少額 50,627千円 、たな卸資産の減少額
31,757千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は113,393千円 となりました（前連結会計年度は 134,279千円の使用 ）。これは主
に、 無形固定資産の取得による支出 97,491千円 、 有形固定資産の取得による支出 13,228千円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は81,049千円 となりました（前連結会計年度は 146,211千円の獲得 ）。これは主に 自
己株式の売却による収入 148,307千円 、一方で 自己株式の取得による支出 114,180千円 、 長期借入金の返済による支
出 83,680千円 、 配当金の支払額 28,924千円 によるものであります。
23/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和２年11月１日
至 令和３年10月31日 ）
セグメントの名称
売上原価(千円) 前年同期比(％)
美容サロン向けＩＣＴ事業 764,188 2.3
中小企業向けビジネスサービス事業 162,614 1.7
介護サービス事業 531,140 △1.7
その他 8,378 △0.8
合計 1,466,321 0.7
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和２年11月１日
至 令和３年10月31日 ）
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
美容サロン向けＩＣＴ事業 1,395,916 3.0
中小企業向けビジネスサービス事業 315,640 △1.7
介護サービス事業 753,084 △1.6
その他 18,995 △4.3
合計 2,483,636 0.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
24/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文
中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を
与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動す
る可能性があります。
（のれんの評価）
のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」をご参照ください。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては 2,483,636千円 、売上総利益 1,017,314千円 、営業利
益 180,887千円 、経常利益 180,779千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 120,934千円 となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、 2,483,636千円 （前連結会計年度比 0.9％の増加 ）となりました。
売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、 1,466,321千円 （前連結会計年度比 0.7％の増加 ）となりました。
25/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 836,426千円 （前連結会計年度比 4.6％の減少 ）となりました。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、 4,100千円 （前連結会計年度比 27.1％の減少 ）となりました。
営業外費用は、 4,209千円 （同 9.1％の増加 ）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は 47,513千円 （前連結会計年度比 62.6％の増加 ）となりました。これは主として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金の収入 39,872千円 によるものであります。
特別損失は、 52,003千円 （前連結会計年度比 36.0％の増加 ）となりました。これは主として、新型コロナウイ
ルス関連損失 51,770千円 によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフト開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業
費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）は 5.4％ となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図って
まいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常
に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であり
ます。
26/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」とい
う。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当によ
る自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしまし
た。
上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容
業界向けにＰＯＳレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種Webコンテンツサービスの提供
により、美容サロンの経営のサポートを行っています。
ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフラン
チャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展
開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズ
の発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、
理美容業界における持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいりま
す。当社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたしま
す。
２．本資本業務提携の内容
当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は、
今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得
しました。
３．資本業務提携先の概要
① 名称 株式会社エム・エイチ・グループ
② 本店の所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番１号
代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子
③ 代表者の役職・氏名
ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、
ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッ
④ 事業内容
ズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発
⑤ 資本金 500百万円
27/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
① 処分期日 令和３年３月９日
普通株式 27,500株
② 処分株式数
１株につき 1,241円
③ 処分価格
④ 資金調達の額 34,127,500円
⑤ 処分方法 第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。
⑥ 処分予定先 株式会社エム・エイチ・グループ
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券
⑦ その他
通知書の効力発生を条件とします。
（注）令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記処分株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパート
ナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行
い、当社の普通株式 27,500株（発行済株式総数の 1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしまし
た。
同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式 160,000 株（発行済株式総数の
1.39 ％、総額 34,080,000 円）を当社が取得いたしました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
28/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主力商品の機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施し
て おります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 113,444 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業
当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施し
ました。その総額は 100,537 千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 介護サービス事業
当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備、工具、器具及び備品を中心としており、その総額は 5,177 千円と
なっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、提出会社において全社共通の建物附属設備4,780千円、工具、器具及び備品
2,830千円、ソフトウエア120千円であります。
なお、当連結会計年度において、栃木県小山市に所有している駐車場の一部を売却し、固定資産売却益7,641千
円を特別利益として計上しております。
29/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(名)
(所在地)
建物 土地 ソフト
工具、器具
合計
及び備品
及び構築物 (面積㎡) ウエア
自社製品
東京本社 美容サロン向
― 39
及び 2,139 2,816 49,880 54,836
けＩＣＴ事業
(―) (３)
(東京都中央区)
事務所設備
小山本社
59,709 ５
― 事務所設備 196,091 5,761 6,333 267,895
(1,181.75) (１)
（栃木県小山市）
賃貸等不動産
88,721 ―
その他 賃貸設備 39,155 ― ― 127,877
(2,644.41) （―）
（栃木県小山市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、事務所を賃借しており、主なものの年間賃借料は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（千円）
(所在地)
東京本社 美容サロン向け
事務所 46,071
（東京都中央区） ＩＣＴ事業
(2) 国内子会社
令和３年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員
事業所名 設備の
の 数
会社名
(所在地) 内容
建物及び 土地 ソフト
名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
介護サービス
ＴＢＣシルバー みずき佐野 110,077 25
施設 420,618 4,102 ― 534,798
事業
サービス㈱ (栃木県佐野市) (4,090.47) (10)
介護サービス
ＴＢＣシルバー あすか小諸 60,740 38
施設 158,632 4,394 ― 223,766
事業
サービス㈱ (長野県小諸市) (1,972.28) (12)
美容サロン向け
本社 事務所
７
ＶＩＤ㈱ 1,706 ― 1,234 5,467 8,409
ＩＣＴ事業
（―）
（福岡市中央区） 設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具の合計であります。
４. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、施設を賃借しており、年間賃借料は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの
年間賃借料
会社名 設備の内容
（千円）
(所在地) 名称
ＴＢＣシルバー みずき館林
介護サービス事業
施設 18,000
サービス㈱ （群馬県館林市）
美容サロン向け
本社
ＶＩＤ㈱ 事務所設備 4,740
ＩＣＴ事業
（福岡市中央区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
30/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
（注）令和３年４月９日開催の取締役会決議により、令和３年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,400,000株増加し、15,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年10月31日 ) (令和４年１月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,240,000 5,240,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,240,000 5,240,000 ― ―
(注) １．令和３年４月９日開催の取締役会決議に基づき、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の
割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,640,000株増加し、5,460,000株となって
おります。
２．令和３年９月21日開催の取締役会決議に基づき、令和３年10月８日付で自己株式220,000株を消却したこと
により、発行済株式総数は5,240,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年５月１日
3,640,000 5,460,000 ― 200,000 ― 143,198
(注)１
令和３年10月８日
△220,000 5,240,000 ― 200,000 ― 143,198
(注)２
(注) １．普通株式１株につき普通株式３株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
31/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和３年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 14 34 9 4 2,409 2,476 ―
(人)
所有株式数
― 6,222 409 6,548 1,758 14 37,424 52,375 2,500
(単元)
所有株式数
― 11.88 0.78 12.50 3.36 0.03 71.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式602,929株は、「個人その他」に6,029単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和３年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋藤 靜枝
栃木県小山市 1,105 23.83
任意後見人 齋藤 武士
学校法人ティビィシィ学院 栃木県宇都宮市大通り一丁目２番５～６ 469 10.11
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 251 5.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
226 4.88
（信託口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
204 4.40
（常任代理人 日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 125 2.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 108 2.33
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA、U.K
94 2.03
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
小沼 滋紀 千葉県野田市 92 2.00
株式会社エム・エイチ・グルー
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 82 1.78
プ
計 ― 2,759 59.50
(注) １．当社は自己株式を602千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、220千株は当社が導入した「従業員向け株
式交付信託」が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して計上しております。
３．前事業年度末において主要株主でなかった学校法人ティビィシィ学院は、当事業年度末現在では主要株主と
なっております。
32/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
602,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,346 ―
4,634,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 5,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 46,346 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が29株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
220,000株（議決権の数2,200個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
令和３年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
602,900 ― 602,900 11.5
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 602,900 ― 602,900 11.5
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式220,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、令和３年９月21日開催の取締役会決議により、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福
利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇
への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員を対象とした
インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業
員向けインセンティブ・プランであります。
なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
220,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員
33/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
82,500 34,127 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 220,000 36,685 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式の 220,000 114,180 ― ―
処分）
保有自己株式数 602,929 ― 602,929 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、令和４年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含
まれておりません。
３．当事業年度における「引き受けるものの募集を行った取得自己株式」は、令和３年２月12日開催の取締役会
決議に基づき、令和３年３月９日付で実施された、㈱エム・エイチ・グループを割当先とする自己株式の処
分（82,500株、34,127,500円）であります。
４．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより、
当事業年度における株式数は、当該株式分割による分割後の株式数を記載しております。
５．令和３年10月８日付で会社法178条の規定に基づき、自己株式220,000株を消却しております。
６．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「従業員向け株式交付信託」制度
の導入に際し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分
であります。
34/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を、重要課題の一つとして認識しております。
当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めており、連結業績、連結
配当性向と今後の経営に係る施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針と
しております。
当期（令和３年10月期）の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の影響もあり、売上高
は横ばいであるものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年度実績を上回っております。
よって、当社の財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、当期は株式分割前の株式１株あたり20円より１円増配し、
株式分割前の株式１株あたり21円とし、株式分割（１株につき３株の割合による分割）により、１株当たり 7円 として
おります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備え、今まで以上
にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために投資してまいりたいと考えておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
令和３年12月24日
32,459 7
取締役会
35/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業の経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサー
ビスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
この経営理念の実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要課題と位置付け、経営の効
率性と透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値の向上していくことが、企業経営の基本であると認識
しております。
当社は、この認識に基づき、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任、任意の仕組みである
指名報酬員会制度の導入など経営の監視・監督機能の強化に努めるとともに、執行役員制度による執行役員会の
機能を強化し、経営と業務執行の分離による取締役会の経営上の重要事項に係る意思決定のスピードアップを図
り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
さらに執行役員制度の導入により経営と業務執行の分離を進めており、経営上の重要な意思決定を取締役会で
行い、業務執行における意思決定を執行役員会で行い、意思決定の迅速化と責任体制を明確にしております。
経営の監視機能では、任意の仕組みである指名報酬員会制度を導入し、ガイドラインや独立性基準の制定によ
り独立役員の要件を満たす社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）の選任、公正性・透明性を確保した報酬
決定への意見表明、取締役会の実効性評価を行うなど経営の監視・監督機能の強化を継続することで企業統治が
十分に機能する体制が整っていると判断しており、現状の体制を採用しております。
a 企業統治の体制及び概要
当社における企業統治の体制及び各機関の概要図は、以下のとおりであります。
36/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほ
か必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項
（経営戦略等）、及び業務執行に係る重要事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行なわれております。
取締役会には常勤監査役及び社外監査役が出席し、社外取締役とともに必要に応じて意見を表明し、取締役
の職務執行を監査・監督しております。
さらに、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し、意見を述べ
ております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１
回の定期監査役会のほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会に出席し、会計監査人や内部監査担当者と緊密な連携を保ち、適宜監査役監査を実施し
ながら、取締役の職務執行を監査しております。
（内部監査室）
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄部署として設置し、内部監査計画に基づく監査、及び代表取締
役社長からの指示による監査により、当社及び子会社の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に
報告、及びリスク等管理委員会において報告・協議しております。また、監査役及び会計監査人と適時に情報
交換を行い、業務監査に関わる監査方法や監査結果を共有しております。
（執行役員会）
当社は執行役員制度を採用しており、経営及び重要事項の審議を取締役会で行い、執行役員会で業務執行に
係る決議を行っております。この経営と業務執行の分離により、議案の効率的な審議と慎重な決議を遂行して
おります。
執行役員会では、経営戦略や業務執行に関する進捗報告、各事業における業績報告、意見交換、及び業務遂
行のための取り決め等を行っております。
執行役員会は、代表取締役社長を議長として、３名以上の執行役員により適宜開催しております。
（指名報酬委員会）
当社は、任意の仕組みとして指名報酬委員会を設置しており、代表取締役社長、独立社外取締役、及び管理
担当取締役で構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催しております。
指名報酬委員会では、取締役、監査役、執行役員等の候補者指名、取締役評価、取締役会の実効性評価、取
締役報酬案等の各案件について審議し、取締役会に議案を上程いたします。
委員長は、必要に応じてオブザーバー及び外部専門家による意見を参考に、審議しております。
（リスク等管理委員会）
当社のリスク等管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業責任者（常勤取締役、及び子会社取締
役）、管理部門（経理部、経営企画室）、内部監査室により構成され、四半期に１回以上開催しております。
リスク等管理委員会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、当社に係る種々のリスクの予防、発
見及び管理するため内部監査報告、内部通報報告、労務状況報告、ＩＴ統制報告、及び各事業のコンプライア
ンス報告等を中心に協議しております。
37/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しています。）
指名報酬 リスク等
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 執行役員会
委員会 管理委員会
代表取締役社長
長島 秀夫 ◎ ◎ ◎ ◎
執行役員
取締役 執行役員
森 信文 〇 〇 ○ 〇
経営管理本部長
取締役 執行役員
荒川 宏 〇 〇 〇
ビジネスサービス事業
事業部長
取締役 執行役員
西尾 忍 〇 〇 ※ 〇
経理財務本部長
取締役 執行役員
福田 博行 〇 〇 ○
美容サロン向けＩＣＴ
事業 事業部長
社外取締役
富岡 和治 〇 ※ 〇 ※
独立役員
常勤監査役 菊田 清友 ※ ◎ ※
社外監査役
山沢 邦明 ※ 〇 ※ ※
独立役員
社外監査役
佐藤 浩一 ※ 〇 ※ ※
独立役員
連結子会社
小原 哲平 ※ 〇
代表取締役社長
執行役員
高橋 栄 事務局 ○ 事務局 〇
経営企画室長
内部監査室長 東谷 秀樹 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めてお
り、その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社が社会的信頼と責任を果たす企業集団であるためには、全役職員が、コンプライアンスの徹底が経
営の最重要課題であることを認識し、高い倫理観に基づいて職務執行し、公正かつ透明性の高い経営体
制を確立する。
(b) 法令遵守体制の監視及び業務執行の適正の確保を目的として、代表取締役社長直轄の組織である内部監
査室を設置する。内部監査人は、法令及び当社規程等に従い各業務の執行を定期的に監査し、その結果
を代表取締役社長へ報告を行い、かつ問題のある事項については、該当部署へ改善要請を行う。
(C) コンプライアンス体制の整備を行い、全従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守の上社会
的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図る。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等に則り適切に保存・保管を行う。
(b) 経営に関する重要情報は、閲覧権限の明確化と周知徹底を実施し、また、社内規程等により情報漏洩の
場合の責任及び懲罰について定める。
c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理規程及び事業継続プログラムにより、当社の経営に重大な影響を与えるような事案
が発生した場合は、代表取締役社長または取締役を責任者とし、損失を最小限に抑えるとともに早期の
原状回復に努める。
(b) 当社の業務執行に係るリスクに関して、予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅
38/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
的・統括的に管理する。
(c) 内部監査人による内部監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長へ報告することで、リ
スクの現実化を未然に防止する。また、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容に
ついて直ちに代表取締役社長に報告し、速やかな改善を促す。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定例の取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、適切な
業務執行が行える体制を確保する。
(b) 取締役の業務執行に関する権限及び責任は、組織規程及び職務権限規程により責任と権限を明確化し、
適正な管理水準を維持する。また、取締役は、経営計画及び事業予算の各項目に関し、達成状況及び展
開状況を管理し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社取締役又は監査役として当社の役員を派遣し、子会社
の業務運営を定常的に監督する。子会社の業務執行は、関係会社管理規程により当社経営管理本部によ
り管理を実施する。
(b) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するため、子会社取締役
は、重要な経営情報についてその重要性を鑑み、当社取締役会、リスク等管理委員会、及び事業会議の
いずれかにおいて報告する。
(c) 内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程に基づく子会社の業務運営に関する内部監査を実施し、
企業集団における業務の適正及び経営リスクの軽減を確保する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は監査役会規程により、必要に応じ監査役の職務を補助する使用人を置くことができ、この使用
人の指揮権は監査役が有し、取締役の指揮命令に服さない。
(b) 監査役の職務を補助する使用人の人事は、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を
得て決定する。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項及び違法又は不法行為を認知した場合は、法令
に従い直ちに監査役に報告する。
(b) 監査役は、取締役会等の業務執行の重要な会議に出席し、重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実のほ
か、会議の決定事項、内部監査の実施状況等の報告を受け意見を述べるとともに、主要な稟議書を閲覧
する。
(c) 監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役、内部監査人及び使用人か
ら定期的に受けるほか、必要と判断した事項については説明を求めることができる。
(d) 監査役監査の実効性を確保するための体制として、取締役及び使用人（子会社取締役及び使用人を含
む）が監査役に報告したことにより当該事項を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。さ
らに、監査役の職務の遂行において生ずる費用の前払い、償還の手続き及びその他の当該職務の遂行に
おいて生ずる費用、債務の処理に係る事項を整備する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連
携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人と定期的な会合、往査への立会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過につ
いて適時報告を求める等、監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
(c) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社の課題、取り巻くリスク及び監査上の課題等に
ついて意見交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。
39/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
i 財務報告の信頼性確保のための体制
(a) 財務報告の信頼性の確保及び適正な財務諸表を作成するため、取締役会において財務報告に係る運用基
本方針を定める。
(b) 財務報告の信頼性と適正性を確保するため関係諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整
備し、その維持・改善に努める。
j 反社会的勢力の排除に関する体制
(a) 反社会的勢力排除に向けた基本方針により、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力に対し、組織的な対応と毅然とした姿勢で臨み、不当要求等を拒否し、反社会的勢力と関係を一切持
たない。
(b) 平素より外部専門機関等の情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連
絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
(c) この基本方針を役員及び従業員全員に周知徹底し、反社会的勢力との接触を事前に防止できる体制を構
築する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社では、持続的な成長を確保するためリスク管理規程によりリスク等管理委員会を設置し、各事業が開催
するコンプライアンス委員会等の改善指導報告や、事業に係る法令等の変更確認、労務状況報告、ＩＴセキュ
リティ対応、個人情報保護、適時開示情報管理及び不正要求防止について予防措置に努めております。特に、
内部情報管理では、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、内部情報管理規程により管理
しております。個人情報保護法への対応には、個人情報保護方針、マニュアル等により個人情報の特定、利用
等に関する各種リスクの周知、全社的な教育・社内体制の整備を行っております。
また、内部通報制度（通報者の秘密管理性を確保し不利益を被らない制度）を導入し、社内及び社外のセク
ハラ・パワハラ等の通報窓口を設置しております。
内部監査室は、内部監査において把握したリスク管理体制の整備・運用状況について、代表取締役社長及び
リスク等管理委員会に報告しております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む)の賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
b 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めるこ
ととする旨を定款で定めております。
c 当社は、経済環境に応じた機動的な資本政策の遂行ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって、自己の株式を取得する旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
40/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法427条第１項の規定に
基づき、同法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任
を限定する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と社外取締役１名及び社外監査
役２名との間で、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位
に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠
償金や訴訟費用などを補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。保険料は全額当社が負担しております。
41/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 小山物産㈱入社
昭和63年２月 当社入社
平成10年11月 当社営業副本部長就任
平成14年１月 当社取締役就任
平成18年１月 当社専務取締役就任
平成26年１月 当社副社長就任
平成30年３月 当社美容サロン向けＩＣＴ 事業
代表取締役
(注)1
長島 秀夫 昭和36年12月22日 営業本部長 27,200
社長執行役員
平成30年３月 ＶＩＤ㈱（当社子会社）取締役就任
令和２年１月 当社代表取締役副社長就任
令和２年11月 当社副社長執行役員就任
当社美容サロン向けＩＣＴ事業
事業部長
令和３年１月 当社代表取締役社長執行役員就任
（現任）
昭和61年４月 キヤノンシステム販売㈱（現キヤノン
マーケティングジャパン㈱）入社
平成12年８月
当社入社
平成14年11月
当社業務管理部部長就任
取締役執行役員
(注)1
平成27年11月 当社経営管理本部 総務部長 就任
森 信文 昭和38年６月18日 16,800
経営管理本部長
平成30年11月
当社経営管理本部副本部長就任
平成31年１月 当社経営管理本部本部長就任（現任）
平成31年１月 当社取締役就任(現任)
令和２年11月
当社執行役員就任（現任）
昭和63年４月 当社入社
平成26年11月 当社ビジネスサポート事業部長代理就
任
平成27年１月 ＴＢＣシルバーサービス㈱（当社子会
取締役執行役員
(注)1
ビジネスサービス 荒川 宏 昭和41年１月26日 社）取締役就任 12,404
事業部 事業部長
平成27年11月 当社ビジネスサービス事業部
事業部長就任（現任）
平成28年１月 当社取締役就任（現任）
令和２年11月 当社執行役員就任（現任）
平成19年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
平成27年11月 西尾公認会計士事務所所長就任
（現任）
平成28年１月 税理士法人あさひ入社
平成28年５月 ㈱富士屋硝子店会計参与就任
（現任）
取締役執行役員
(注)1
西尾 忍 昭和51年２月15日 ―
経理財務本部長
平成28年７月 当社監査役就任
令和２年６月 ㈱フジヤパートナーズ
代表取締役就任（現任）
令和３年１月 当社取締役執行役員就任（現任）
経営管理本部副本部長就任
令和３年11月 当社経理財務本部本部長就任
（現任）
平成17年２月 当社入社
令和２年５月 当社美容サロン向けＩＣＴ事業
営業本部企画推進部部長就任
令和２年11月 当社執行役員
取締役執行役員
美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向け
(注)1
福田 博行 昭和50年８月４日 1,200
ＩＣＴ事業部
営業管理本部本部長就任
事業部長
令和３年11月 当社執行役員
美容サロン向けＩＣＴ事業
事業部長(現任)
令和４年１月 当社取締役執行役員就任（現任）
42/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本
社）入社
昭和62年10月
会計士補登録
平成10年４月 ㈲ディスクロージャー（現㈱ディスク
ロージャー）代表取締役社長（現任）
平成16年５月 ㈱ピクセン（現㈱バイオミメティクス
シンパシーズ）社外取締役（現任）
平成16年11月 ＹＷＴ㈱社外取締役（現任）
平成19年５月 ＰＥ＆ＨＲ㈱社外監査役（現任）
平成27年７月 ㈱森屋社外監査役（現任）
平成28年12月 富士ざくらホテル㈱社外監査役
(注)1
取締役 富岡 和治 昭和33年12月31日 ―
（現任）
平成30年４月 ㈱ＢＭＳホールディングス社外取締役
（現任）
平成30年７月 メールソリューション・ジャパン㈱
社外監査役（現任）
平成31年１月 ㈱横浜国際オークション社外監査役
（現任）
平成31年１月 当社社外取締役就任（現任）
令和元年８月 アグリ・コア㈱社外監査役（現任）
令和３年７月 エスポリア㈱社外監査役（現任）
令和３年10月 ㈱千代田ＳＤＧｓ総研取締役（現任）
昭和55年４月 ㈱宇都宮第一計算センター入社
昭和57年５月 当社入社
平成17年11月 当社営業副本部長就任
(注)2
監査役(常勤) 菊田 清友 昭和32年６月５日 25,600
平成25年１月 当社常勤監査役就任（現任）
平成25年１月 ＴＢＣシルバーサービス㈱（当社子
会社）監査役就任（現任）
平成５年３月 ㈱帝国ホテル入社
平成14年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
平成28年６月 山沢公認会計士事務所開設
(注)2
監査役 山沢 邦明 昭和44年10月18日 ―
平成28年６月 ㈱ＣＳＧコンサルティング入社
平成28年７月 ㈱ディスクロージャー・プロ取締役
（現任）
令和４年１月 当社監査役就任（現任）
昭和59年４月 日鐵商事㈱入社
平成４年１月 カシオ計算機㈱入社
平成６年12月 国際営業本部電卓貿易部
中近東・アフリカ・東欧課
平成18年４月 カシオインディア（Casio India
(注)2
監査役 佐藤 浩一 昭和36年10月９日 ―
Co.,Pvt.Ltd.）取締役
平成28年２月 シンガポールジャカルタ事務所所長
令和２年１月 営業企画部市場開発室（担当：海外
EC調査）
令和２年６月 カシオ計算機㈱退社
令和４年１月 当社監査役就任（現任）
計 83,204
(注) １．取締役の任期は、令和４年１月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、令和２年１月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 富岡和治氏は、社外取締役であります。
４．監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。
43/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和57年４月 弁護士登録
平成元年４月 あたご法律事務所 弁護士
平成15年５月 グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
（現任）
平成17年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱
社外監査役
平成23年６月 伊藤ハム㈱（現伊藤ハム米久ホールディ
今村 昭文 昭和28年４月18日 ―
ングス㈱）社外監査役
平成28年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
令和２年３月 大友ロジスティクスサービス㈱
社外監査役（現任）
令和３年６月 芝浦機械㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名の合計３名の社外役員を選任しております。
当社は、当社が定める「独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準」により、社外取締役及
び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、更に選任にあたり経歴や当社との関係を踏
まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、十分
な独立性を確保していると考えております。
社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営
や会計に関する高い知見を有し、独立社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。ま
た、取締役会の公正かつ透明性の高い手続きを遂行するため、指名報酬委員会の中核メンバーとして取締役会
の実効性評価をはじめ、取締役の指名及び報酬額決定に適切な意見を述べております。なお、当社との間に人
的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有してお
り、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役の山沢邦明氏は、公認会計士としての専門性の高い知見を有し、かつ上場会社子会社の取締役と
して企業経営に関する知識と経験を有しており、当社の独立社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監
視・監督を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。
社外監査役の佐藤浩一氏は、上場会社の業務を通じて培われた企業人としての幅広い知見と海外赴任経験か
らの国際性・多様性を有し、当社の独立社外監査役として経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な視点
での経営への監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として
届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、
並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は、取締役会、またオブザーバーとしてリスク等管理委員会に出席しており、内部監査及び会計
監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役や他の社外監査役及び
内部監査室と意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明する
とともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧し
た重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また定期的に会計監査人から監査手続
きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に
応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
44/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役には、財務及び会計に関
する相当程度知見を有する人員を１名以上選任しております。
監査役監査につきまして、各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に参
加し、適宜必要な意見を述べております。また監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合し、各
監査の状況や結果について意見交換を行い、相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 菊田 清友 14回／14回（100％） 16回／16回（100％）
監査役 杉浦 芳幸 14回／14回（100％） 16回／16回（100％）
監査役 吉川 成彰 14回／14回（100％） 16回／16回（100％）
（注）杉浦芳幸氏及び吉川成彰氏は、令和４年１月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任し
ております。
監査役会における主な検討事項として 監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監
査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等
であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査する
とともに、 内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取
締役会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び拠点に対する調査等
により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査人１名）が内部監査規程に則り、内
部監査計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完しております。その監査結果を内部監査報告
書として社長及び監査の対象となる部署の長に報告及び改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運
営確認と問題の改善を実施しております。また、監査役及び会計監査人とも必要に応じて協議をし、相互の連
携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
１年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 二階堂 博 文
指定有限責任社員 公認会計士 逸 見 宗 義
なお、継続監査年数は７年以内のため、年数の記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関する補助者は、公認会計士４名 その他15名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び
専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確
認し監査実績などを踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
45/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
ｆ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日々の監査活動を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とコミュニケー
ション、不正リスクへの対応等が適切に行われているという観点で評価した結果、アーク有限責任監査法人
は適格であると判断しております。
ｇ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
第54期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
イ 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 異動の年月日
令和３年１月27日（第53回定時株主総会開催日）
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成28年７月21日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、令和３年１月27日開催の第53回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となりました。
監査役会は、当該会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え
ているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模や近
年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、あらためて複数の監査法人の比較
検討を実施いたしました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性、品質管理体制等の監査体制につい
て監査役会の定める会計監査人評価・選定基準に基づき適正と判断し、新たに会計監査人としてアーク
有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定いたしました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
イ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
46/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,345 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,345 ― 22,500 ―
当連結会計年度において、上記報酬以外に前任監査法人である太陽有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に
係る報酬700千円を支払っております。
ｂ 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に関する報酬（ａを除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
事前に見積書の提示を受け、当社の規模、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法
人と協議の上決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等
の額について協議した結果、会計監査人の申し出を同意いたしました。
47/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員報酬規程により代表取締役社長並びに取締
役（執行役員、常勤・非常勤）、監査役（常勤・非常勤）それぞれに上限と下限を制定し、前年度業績評価を
加算した報酬額を支給する旨を定めております。取締役の基本報酬の額については、会社の業績や経営内容、
経済情勢等を勘案し、取締役個人の業績評価・貢献度等に基づき決定し、12分割のうえ、毎月支給しておりま
す。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容、手続等から、当該方針
に沿うものであると判断しております。
当社監査役会は、各監査役の職務の内容、経験及び当社の状況等から、当該方針に沿うものであると判断し
ております。
ｂ 役員報酬の決定プロセス
取締役の基本報酬の報酬限度額は、平成15年１月29日開催の定時株主総会において年額150百万円以内（ただ
し使用人分給与は含まない。）と決議されております。報酬額は、報酬総額の範囲内で、取締役については代
表取締役社長へ一任し、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、決定しております。
今後は、取締役の報酬に関する意思決定の透明性や公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として令和
３年11月より指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、任意の仕組みとして当社規程に基づく委員会
であり、取締役会の委任を受けた長島秀夫（代表取締役社長）、森信文（管理担当取締役）、及び富岡和治
（独立社外取締役）を構成員とし、取締役の選解任、報酬、実効性評価、後継者育成計画に関する諸制度を審
議し、取締役会に提案しております。当事業年度の指名報酬委員会は、令和３年11月15日、12月21日及び令和
４年１月12日に開催され同委員の全員が出席し、取締役の指名並びに各取締役に求められる職責や能力、貢献
度、会社業績等を勘案した報酬案を審議し、令和４年１月26日開催の臨時取締役会に上程しております。取締
役会は、個別報酬額を議長（代表取締役社長）に一任する旨を決議しており、指名報酬委員会の報酬案を代表
取締役社長が承認しております。
また、監査役報酬限度額は、平成26年１月29日開催の株主総会決議において年額24百万円以内と決議されて
おり、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、職務の内容、経験及び当社の状況等を確認
のうえ、監査役会において決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
51,642 51,642 ― ― 5
(社外取締役を除く）
監査役
8,700 8,700 ― ― 1
(社外監査役を除く）
社外役員 13,275 13,275 ― ― 5
(注) １．上記には、令和３年1月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含
んでおります。また、同日社外監査役を辞任し、同日付で取締役に就任した１名につきましては、
取締役、社外役員それぞれの員数に含めております。
２．上記のほか、平成30年１月30日開催の第50回定時株主総会における、役員退職慰労金制度の廃止に
伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、22,950千円の役員
退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
48/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況により継続保有の合理性を定期的に検証
しております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 29,280
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 34,080 資本業務提携
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 35
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の保有の有
株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社との相互の事業シナジーの創
160,000 ―
出を目的とした資本業務提携を締
㈱エム・エイチ・
結しており、当事業年度において
有
第三者割当増資引き受けにより取
グループ
29,280 ―
得し、継続して保有しておりま
す。
― 5
㈱ＴＫＣ ― 無
― 10
（注）定量的な保有効果については、記載が困難ですが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
49/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年11月1日から令和３年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年11月1日から令和３年10月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種セミナー等への参加を通じて積極的に情報
収集活動に努めております。
51/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年10月31日) (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,574,769 1,726,985
売掛金 236,320 185,693
商品 24,171 39,983
仕掛品 51,426 3,726
その他 55,931 28,428
△ 280 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 1,942,340 1,984,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,885,064 1,890,902
△ 1,038,304 △ 1,070,803
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 846,759 820,099
土地 342,737 319,248
※1 162,255 ※1 163,914
その他
△ 134,445 △ 137,904
減価償却累計額
その他（純額） 27,809 26,010
有形固定資産合計 1,217,307 1,165,358
無形固定資産
※1 95,715 ※1 62,167
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 126,443 205,884
のれん 81,509 66,689
1,668 494
その他
無形固定資産合計 305,336 335,237
投資その他の資産
繰延税金資産 145,052 155,435
その他 63,800 90,538
△ 16,790 △ 16,693
貸倒引当金
投資その他の資産合計 192,062 229,280
固定資産合計 1,714,706 1,729,876
資産合計 3,657,046 3,714,521
52/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年10月31日) (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,197 42,828
※2 200,000 ※2 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 83,680 85,680
未払費用 138,081 135,318
未払法人税等 24,693 52,419
賞与引当金 70,763 79,654
受注損失引当金 11,354 －
96,344 96,761
その他
流動負債合計 674,115 692,661
固定負債
長期借入金 389,560 303,880
役員退職慰労引当金 41,315 18,365
株式給付引当金 － 10,548
退職給付に係る負債 325,689 340,426
32,408 31,855
その他
固定負債合計 788,973 705,075
負債合計 1,463,088 1,397,737
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 338,339
利益剰余金 1,904,461 1,996,498
△ 187,662 △ 214,716
自己株式
株主資本合計 2,193,957 2,320,122
その他の包括利益累計額
－ △ 3,337
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 3,337
純資産合計 2,193,957 2,316,784
負債純資産合計 3,657,046 3,714,521
53/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
売上高 2,462,247 2,483,636
1,456,271 1,466,321
売上原価
売上総利益 1,005,976 1,017,314
※1 876,594 ※1 836,426
販売費及び一般管理費
営業利益 129,382 180,887
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 7 7
投資有価証券売却益 1,046 25
施設利用料 1,861 1,874
助成金収入 1,200 1,297
貸倒引当金戻入額 240 240
1,253 643
その他
営業外収益合計 5,623 4,100
営業外費用
支払利息 3,170 3,532
688 676
その他
営業外費用合計 3,858 4,209
経常利益 131,146 180,779
特別利益
※5 29,213 ※5 39,872
助成金収入
※2 7,641
－
固定資産売却益
特別利益合計 29,213 47,513
特別損失
※6 38,225 ※6 51,770
新型コロナウイルス関連損失
※3 28
固定資産売却損 －
※4 24 ※4 204
固定資産除却損
特別損失合計 38,250 52,003
税金等調整前当期純利益 122,109 176,289
法人税、住民税及び事業税
39,366 64,275
11,065 △ 8,921
法人税等調整額
法人税等合計 50,431 55,354
当期純利益 71,678 120,934
親会社株主に帰属する当期純利益 71,678 120,934
54/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
当期純利益 71,678 120,934
その他の包括利益
－ △ 3,337
その他有価証券評価差額金
※1 △ 3,337
その他の包括利益合計 －
包括利益 71,678 117,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 71,678 117,596
55/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 200,000 277,158 1,870,350 △ 187,622 2,159,887 － － 2,159,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,567 △ 37,567 △ 37,567
親会社株主に帰属する
71,678 71,678 71,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 － －
株式交付信託による自
－ －
己株式の取得
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 34,110 △ 40 34,070 － － 34,070
当期末残高 200,000 277,158 1,904,461 △ 187,662 2,193,957 － － 2,193,957
当連結会計年度(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 200,000 277,158 1,904,461 △ 187,662 2,193,957 － － 2,193,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,897 △ 28,897 △ 28,897
親会社株主に帰属する
120,934 120,934 120,934
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 97,865 50,441 148,307 148,307
株式交付信託による自
△ 114,180 △ 114,180 △ 114,180
己株式の取得
自己株式の消却 △ 36,685 36,685 － －
株主資本以外の項目の
△ 3,337 △ 3,337 △ 3,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 61,180 92,037 △ 27,053 126,164 △ 3,337 △ 3,337 122,826
当期末残高 200,000 338,339 1,996,498 △ 214,716 2,320,122 △ 3,337 △ 3,337 2,316,784
56/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 122,109 176,289
減価償却費 100,871 98,775
のれん償却額 14,819 14,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 285 △ 206
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,046 △ 25
支払利息 3,170 3,532
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 7,613
固定資産除却損 24 204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 22,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,150 14,736
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 10,548
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,821 8,890
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,367 50,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,855 31,757
仕入債務の増減額（△は減少） 6,773 △ 6,369
未払費用の増減額（△は減少） 20,032 △ 2,763
前受金の増減額（△は減少） 820 △ 3,276
7,736 △ 1,417
その他
小計 171,809 365,540
利息及び配当金の受取額
21 19
利息の支払額 △ 3,169 △ 3,481
法人税等の支払額 △ 99,095 △ 40,447
439 25,027
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,005 346,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,709 △ 13,228
有形固定資産の売却による収入 － 31,130
無形固定資産の取得による支出 △ 124,209 △ 97,491
投資有価証券の取得による支出 － △ 34,080
投資有価証券の売却による収入 1,400 35
240 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,279 △ 113,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 100,000
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入れによる収入 48,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 61,680 △ 83,680
リース債務の返済による支出 △ 2,572 △ 2,572
※2 △ 114,180
自己株式の取得による支出 △ 40
※2 148,307
自己株式の売却による収入 －
△ 37,495 △ 28,924
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 146,211 △ 81,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,937 152,215
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,832 1,574,769
※1 1,574,769 ※1 1,726,985
現金及び現金同等物の期末残高
57/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社名
ＴＢＣシルバーサービス株式会社
ＶＩＤ株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産
(a) 商 品 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(b) 仕掛品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 50年
その他 ２年 ～ 18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
(a)ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエア 見込み販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能見込期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。
58/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す
る額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理
的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、平成30年１月30日開催の第50回定期株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り
支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定
は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰
労引当金に計上しております。
⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
59/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 66,689千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価格を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッ
シュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年10月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
60/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
（２）適用予定日
令和４年10月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって
影響は異なり、収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が一
定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和３年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業
員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な
企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以
下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づ
き、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定め
る株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度114,180千円、220,000株であります。
61/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
（うち、工具、器具及び備品） 2,370 〃 2,370 〃
（うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
当座貸越極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 400,000 千円 400,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
役員報酬 107,965 千円 97,872 千円
従業員給与 304,577 〃 292,037 〃
賞与引当金繰入額 24,891 〃 28,984 〃
退職給付費用 14,710 〃 17,235 〃
株式給付引当金繰入額 － 〃 5,215 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
土地 － 千円 7,641 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
建物及び構築物 － 千円 28 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
建物及び構築物 0 千円 74 千円
その他(工具、器具及び備品） 24 〃 58 〃
その他(電話加入権) － 〃 72 〃
計 24 千円 204 千円
62/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
※５ 助成金収入
前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
※６ 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 至 令和３年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― △4,800
― －
組替調整額
税効果調整前
― △4,800
― 1,462
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― △3,337
その他の包括利益合計 ― △3,337
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,820,000 － － 1,820,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 375,104 39 － 375,143
(注) 普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
63/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和2年1月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年12月25日
普通株式 利益剰余金 28,897 20 令和2年10月31日 令和3年1月28日
取締役会
当連結会計年度(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,820,000 3,640,000 220,000 5,240,000
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,640,000株は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割
合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の減少220,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 375,143 750,286 302,500 822,929
（注）１．普通株式の自己株式数の増加750,286株は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で
株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少302,500株は、令和３年２月12日開催の取締役会決議に基づき、令和３年３月９
日付で実施された(株)エム・エイチ・グループを割当先とする自己株式の処分82,500株、令和３年10月８日付
で会社法第178条の規定に基づき実施された自己株式の消却220,000株によるものであります。
なお、「従業員向け株式交付信託」導入に伴う自己株式の処分による減少220,000株と「従業員向け株式交
付信託」における当社株式の取得による増加220,000株を純額で記載しております。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式220,000株が含まれて
おります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年12月25日
普通株式 28,897 20 令和2年10月31日 令和3年1月28日
取締役会
（注）当社は令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年12月24日
普通株式 利益剰余金 32,459 7 令和3年10月31日 令和4年1月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれており
ます。
64/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
現金及び預金 1,574,769 千円 1,726,985 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,574,769 千円 1,726,985 千円
※２ 「従業員向け株式交付信託」導入に伴う自己株式の売却による収入114,180千円及び同制度導入に伴う信託におけ
る当社株式取得による支出114,180千円を含んでおります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（ 令和２年10月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 227,099 163,700 63,398
合計 227,099 163,700 63,398
（単位：千円）
当連結会計年度（ 令和３年10月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 227,099 175,055 52,043
合計 227,099 175,055 52,043
(2)未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
未経過リース料期末残高相当額
1年内 12,781 13,073
1年超 62,409 49,335
合計 75,190 62,409
65/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ） 至 令和３年10月31日 ）
支払リース料 14,350 14,350
減価償却費相当額 11,354 11,354
支払利息相当額 1,855 1,569
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
１年内 4,506 4,506
１年超 20,654 16,148
合計 25,161 20,654
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入
による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、一連の正常な営業循環過程で発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金は設備投資を目的とした資金であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。これは、金利変動
のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については各事業の業務管理担当が、主要な取引先を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、回収懸念債権の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月経理財務本部長が経理部から資金繰り実績の報告を受けるとともに、手許流動性が適切に維持さ
れているかを検討するにあたり、流動性比率及び当座比率の動向に注意をし、流動性リスクを管理しておりま
す。連結子会社においても同様の管理を行うとともに親会社への報告を実施しております。
66/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの借入金は、すべて変動金利によるものですが、借入の償還日までの金利上昇に対するリスク
は、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を管理し、その変動に対するリスクヘッジを講
じます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和２年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,574,769 1,574,769 －
(2) 売掛金
236,320 236,320 －
△280 △280 －
貸倒引当金 ※
236,040 236,040 －
資産計 1,810,809 1,810,809 －
(1) 買掛金
49,197 49,197 －
(2) 短期借入金
200,000 200,000 －
(3) 未払費用
138,081 138,081 －
(4) 未払法人税等
24,693 24,693 －
(5) 長期借入金（1年以内返済予
473,240 473,240 －
定のものを含む）
負債計 885,212 885,212 －
(※) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和３年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,726,985 1,726,985 －
(2) 売掛金
185,693 185,693 －
△171 △171 －
貸倒引当金 ※
185,522 185,522 －
(3) 投資有価証券
29,280 29,280 －
資産計 1,941,787 1,941,787 －
(1) 買掛金
42,828 42,828 －
(2) 短期借入金
200,000 200,000 －
(3) 未払費用
135,318 135,318 －
(4) 未払法人税等
52,419 52,419 －
(5) 長期借入金（1年以内返済予
389,560 389,560 －
定のものを含む）
負債計 820,125 820,125 －
(※) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
67/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、（3）未払費用、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,574,769 － － －
売掛金 236,320 － － －
合計 1,811,090 － － －
当連結会計年度( 令和３年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,726,985 － － －
売掛金 185,693 － － －
合計 1,912,678 － － －
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 83,680 85,680 63,680 61,680 61,680 116,840
合計 283,680 85,680 63,680 61,680 61,680 116,840
当連結会計年度( 令和３年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 85,680 63,680 61,680 61,680 61,680 55,160
合計 285,680 63,680 61,680 61,680 61,680 55,160
68/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和２年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10 10 ―
当連結会計年度(令和３年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 29,280 34,080 △4,800
（表示方法の変更）
有価証券関係につきましては、有価証券の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
1,400 1,046 ―
当連結会計年度(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
35 25 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 351,839 325,689
退職給付費用 40,469 39,555
退職給付の支払額 △66,620 △24,819
退職給付に係る負債の期末残高 325,689 340,426
69/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 325,689 340,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 325,689 340,426
退職給付に係る負債 325,689 340,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 325,689 340,426
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,469千円 当連結会計年度 39,555千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 97,881 千円 102,645 千円
減損損失 31,252 〃 30,683 〃
未払賞与 26,050 〃 29,224 〃
役員退職慰労引当金 12,584 〃 5,593 〃
株式給付引当金 － 〃 3,213 〃
貸倒引当金 5,201 〃 5,137 〃
未払事業税 2,689 〃 3,859 〃
資産除去債務 5,140 〃 5,188 〃
税務上の繰越欠損金（注） 2,837 〃 － 〃
減価償却超過額 82 〃 115 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 1,462 〃
22,701 〃 19,328 〃
その他
繰延税金資産小計
206,424 千円 206,450 千円
△52,831 〃 △43,560 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
153,592 千円 162,890 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △760 千円 △558 千円
未収還付事業税 △971 〃 △133 〃
△6,808 〃 △6,763 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,540 千円 △7,455 千円
繰延税金資産純額 145,052 千円 155,435 千円
70/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和２年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(注１) ― ― ― ― ― 2,837 2,837千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
（注２） 2,837千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,837
(注１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金2,837千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,837千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和３年10月31日 ）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
法定実効税率 30.46 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.18 ％ ―
親子間税率差異 1.59 ％ ―
住民税均等割等 3.24 ％ ―
評価性引当額の増減 4.80 ％ ―
0.00 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.30 ％ ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
71/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社
及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
期首残高 93,050 90,706
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,343 △2,243
賃貸等不動産
期末残高 90,706 88,463
期末時価 68,100 66,183
期首残高 28,614 27,631
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △982 △975
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 27,631 26,655
期末時価 36,827 37,277
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
賃貸収益 9,960 9,960
賃貸費用 7,648 8,243
賃貸等不動産
差額 2,311 1,716
その他(売却損益等) － －
賃貸収益 9,672 8,845
賃貸費用 2,976 2,639
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 6,696 6,206
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、当
該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)につ
いては、賃貸費用に含まれております。
72/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジ
ネスサービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、I
ＣＴ活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企
業経営のソリューションサービスを提供しております。
③ 介護サービス事業
当セグメントは、連結子会社のＴＢＣシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を
主軸にした介護サービスの提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
中小企業向け
合計
介護サービス
美容サロン向け
(注)
ビジネスサービ
計
ＩＣＴ事業
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 19,845 2,462,247
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 23,205 2,465,607
セグメント利益 37,386 11,027 67,301 115,714 13,641 129,355
セグメント資産 1,220,356 196,018 1,075,941 2,492,315 131,697 2,624,013
セグメント負債 360,758 114,511 657,165 1,132,435 － 1,132,435
その他の項目
減価償却費 65,506 6,976 24,251 96,734 4,136 100,871
のれん償却額
14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
119,939 4,675 2,638 127,252 － 127,252
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
73/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
中小企業向け
合計
介護サービス
美容サロン向け
(注)
ビジネスサービ
計
ＩＣＴ事業
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,395,916 315,640 753,084 2,464,641 18,995 2,483,636
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,395,916 315,640 753,084 2,464,641 22,355 2,486,996
セグメント利益 90,216 10,629 66,943 167,789 13,098 180,887
セグメント資産 1,208,874 196,208 1,015,186 2,420,269 127,877 2,548,147
セグメント負債 369,506 121,986 556,948 1,048,441 － 1,048,441
その他の項目
減価償却費 64,353 6,224 24,363 94,942 3,833 98,775
のれん償却額
14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
100,537 － 5,177 105,714 － 105,714
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,442,402 2,464,641
「その他」の区分の売上高 23,205 22,355
セグメント間取引消去 △3,360 △3,360
連結財務諸表の売上高 2,462,247 2,483,636
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 115,714 167,789
「その他」の区分の利益 13,641 13,098
その他 26 －
連結財務諸表の営業利益 129,382 180,887
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,492,315 2,420,269
「その他」の区分の資産 131,697 127,877
全社資産 （注） 1,033,033 1,166,374
連結財務諸表の資産合計 3,657,046 3,714,521
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。
74/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,132,435 1,048,441
「その他」の区分の負債 － －
全社負債 （注） 330,678 349,297
セグメント間の取引消去 △24 △1
連結財務諸表の負債合計 1,463,088 1,397,737
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 96,734 94,942 4,136 3,833 － － 100,871 98,775
のれん償却費 14,819 14,819 － － － － 14,819 14,819
有形固定資産及び
127,252 105,714 － － 9,063 7,730 136,316 113,444
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投
資増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
75/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
介護サービス
美容サロン向け
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業
事業
セグメント計
ス事業
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 81,509 － － 81,509 － － 81,509
当連結会計年度(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け
その他 全社・消去 合計
介護サービス
美容サロン向け
報告
ビジネスサービ
ＩＣＴ事業
事業
セグメント計
ス事業
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 66,689 － － 66,689 － － 66,689
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
１株当たり純資産額 506.15円 524.51円
１株当たり当期純利益 16.54円 27.56円
(注) １．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、これに伴い、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、当連結会計年度の１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度14,465株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度220,000株であ
ります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
項目
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 71,678 120,934
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
71,678 120,934
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,334,623 4,388,139
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,193,957 2,316,784
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,193,957 2,316,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,334,571 4,417,071
の数(株)
77/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 83,680 85,680 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,572 1,704 － ―
令和４年11月～
長期借入金(１年以内に返済予定
389,560 303,880 0.6
のものを除く。)
令和９年９月
令和４年11月～
リース債務（１年以内に返済予定
2,708 1,004 －
のものを除く。）
令和６年２月
その他有利子負債 － － － ―
合計 678,521 592,268 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,680 61,680 61,680 61,680
リース債務 897 106 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
78/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 617,986 1,236,607 1,868,979 2,483,636
税金等調整前
(千円) 43,796 112,561 174,916 176,289
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 35,525 81,729 122,351 120,934
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.20 18.75 27.94 27.56
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 8.20 10.54 9.20 △0.32
1株当たり
四半期純損失(△)
(注) 当社は、令和３年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失を算定しております。
79/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年10月31日) (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,370,511 1,529,122
売掛金 137,524 85,583
商品 22,997 38,485
仕掛品 8,922 3,726
貯蔵品 955 1,045
前渡金 17,259 －
前払費用 10,695 10,781
その他 35,698 8,229
△ 247 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 1,604,319 1,676,842
固定資産
有形固定資産
建物 1,005,018 1,009,348
△ 759,790 △ 773,488
減価償却累計額
建物（純額） 245,227 235,859
構築物
36,201 35,691
△ 31,513 △ 31,322
減価償却累計額
構築物（純額） 4,688 4,368
工具、器具及び備品
113,041 111,414
△ 98,573 △ 98,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,468 13,266
土地 171,919 148,431
有形固定資産合計 436,304 401,926
無形固定資産
※1 79,915 ※1 56,336
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 126,807 205,456
商標権 185 155
144 72
その他
無形固定資産合計 207,052 262,020
投資その他の資産
投資有価証券 10 29,280
関係会社株式 185,041 185,041
出資金 390 390
破産更生債権等 162 305
長期前払費用 2,743 1,050
繰延税金資産 129,820 136,625
その他 50,464 50,062
△ 16,670 △ 16,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 351,961 386,180
固定資産合計 995,317 1,050,127
資産合計 2,599,636 2,726,970
80/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年10月31日) (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,550 24,073
※2 200,000 ※2 200,000
短期借入金
未払金 18,550 21,363
未払費用 86,848 85,356
未払法人税等 5,115 42,862
前受金 14,101 12,409
預り金 3,056 2,653
賞与引当金 45,230 54,052
受注損失引当金 11,354 －
12,575 18,848
その他
流動負債合計 424,382 461,619
固定負債
退職給付引当金 297,502 310,027
役員退職慰労引当金 41,315 18,365
株式給付引当金 － 10,548
15,201 15,353
資産除去債務
固定負債合計 354,018 354,295
負債合計 778,401 815,914
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 143,198 143,198
133,960 195,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 277,158 338,339
利益剰余金
利益準備金 15,656 15,656
その他利益剰余金
1,516,082 1,575,113
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,531,738 1,590,770
自己株式 △ 187,662 △ 214,716
株主資本合計 1,821,235 1,914,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 3,337
評価・換算差額等合計 － △ 3,337
純資産合計 1,821,235 1,911,055
負債純資産合計 2,599,636 2,726,970
81/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
売上高 1,576,562 1,617,390
売上原価
当期製品製造原価 164,542 189,365
705,495 690,543
サービス原価
売上原価合計 870,038 879,908
売上総利益 706,524 737,481
※1 657,522 ※1 617,339
販売費及び一般管理費
営業利益 49,001 120,142
営業外収益
受取利息 12 10
※2 4,050 ※2 4,507
受取配当金
投資有価証券売却益 1,046 25
助成金収入 － 897
貸倒引当金戻入額 240 240
508 506
その他
営業外収益合計 5,858 6,188
営業外費用
支払利息 339 952
688 423
その他
営業外費用合計 1,027 1,376
経常利益 53,832 124,954
特別利益
※6 29,213 ※6 39,872
助成金収入
※3 7,641
－
固定資産売却益
特別利益合計 29,213 47,513
特別損失
※7 38,225 ※7 51,770
新型コロナウイルス関連損失
※4 28
固定資産売却損 －
※5 24 ※5 130
固定資産除却損
特別損失合計 38,250 51,929
税引前当期純利益 44,795 120,539
法人税、住民税及び事業税
2,825 37,953
13,768 △ 5,342
法人税等調整額
法人税等合計 16,593 32,610
当期純利益 28,201 87,928
82/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
（製造原価明細）
当事業年度
前事業年度
(自 令和２年11月１日
(自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日)
至 令和３年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 121,566 42.3 113,393 39.6
※1
165,784 172,790
Ⅱ 経費 57.7 60.4
当期総製造費用 100.0 100.0
287,351 286,184
仕掛品期首たな卸高 7,807 8,922
合計 295,158 295,106
仕掛品期末たな卸高 8,922 3,726
※2
他勘定振替高 121,693 102,015
当期製品製造原価 164,542 189,365
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 88,319 100,334
地代家賃 11,091 11,091
業務委託費 52,952 64,419
受注損失引当金繰入額
5,791 △11,354
又は戻入額（△）
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 116,533 94,551
賃金 4,567 6,430
その他 592 1,033
83/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
（サービス原価明細）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,133 0.2 433 0.1
Ⅱ 労務費 350,756 70.0 353,358 71.0
※1
149,181 143,868
Ⅲ 経費 29.8 28.9
計 100.0 100.0
501,071 497,660
期首商品たな卸高 24,227 22,997
当期商品仕入高 219,901 228,368
合計 745,200 749,026
期末商品たな卸高 22,997 38,485
※2
他勘定振替高 16,707 19,998
サービス原価 705,495 690,543
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 13,895 13,827
減価償却費 44,644 43,292
地代家賃 23,678 23,113
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃金 14,250 16,754
その他 2,456 3,244
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
84/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 143,198 133,960 277,158 15,656 1,525,447 1,541,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,567 △ 37,567
当期純利益 28,201 28,201
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,365 △ 9,365
当期末残高 200,000 143,198 133,960 277,158 15,656 1,516,082 1,531,738
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 187,622 1,830,641 － 1,830,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,567 △ 37,567
当期純利益 28,201 28,201
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 － －
株式交付信託による
－ －
自己株式の取得
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 40 △ 9,406 － △ 9,406
当期末残高 △ 187,662 1,821,235 － 1,821,235
85/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 143,198 133,960 277,158 15,656 1,516,082 1,531,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,897 △ 28,897
当期純利益 87,928 87,928
自己株式の取得
自己株式の処分 97,865 97,865
株式交付信託による
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 36,685 △ 36,685
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 61,180 61,180 － 59,031 59,031
当期末残高 200,000 143,198 195,140 338,339 15,656 1,575,113 1,590,770
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 187,662 1,821,235 － 1,821,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,897 △ 28,897
当期純利益 87,928 87,928
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 50,441 148,307 148,307
株式交付信託による
△ 114,180 △ 114,180 △ 114,180
自己株式の取得
自己株式の消却 36,685 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,337 △ 3,337
額）
当期変動額合計 △ 27,053 93,158 △ 3,337 89,820
当期末残高 △ 214,716 1,914,393 △ 3,337 1,911,055
86/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 50年
構築物 10年 ～ 20年
工具、器具及び備品 ３年 ～ 18年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
87/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理
的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額）に基づき、必要額を計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、平成30年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち
切り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法
等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き
続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 185,041千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、129,041千円は連結子会社であるＶＩＤ株式会社の株式でありま
す。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収して
いるため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の
要否を判定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
88/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動全般に影響を与えており、当社においても、各事業によって影
響は異なり、収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響
が一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の財政状態及び経営
成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「 注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
ソフトウエア 137 千円 137 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年10月31日 )
当座貸越極度額 600,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 400,000 千円 400,000 千円
89/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
役員報酬 84,640 千円 73,617 千円
従業員給与 220,615 〃 206,591 〃
減価償却費 18,461 〃 18,362 〃
賞与引当金繰入額 18,997 〃 23,183 〃
退職給付費用 13,082 〃 13,097 〃
株式給付引当金繰入額 － 〃 5,215 〃
おおよその割合
販売費 43 ％ 42 ％
一般管理費 57 ％ 58 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
受取配当金 4,043 千円 4,500 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
土地 － 千円 7,641 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
構築物 － 千円 28 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日 ) 至 令和３年10月31日 )
工具、器具及び備品 24 千円 58 千円
その他（電話加入権） － 〃 72 〃
計 24 千円 130 千円
※６ 助成金収入
前事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
90/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
※７ 新型コロナウイルス関連損失
前事業年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
当事業年度（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
子会社株式 185,041 185,041
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 88,224 千円 92,235 千円
減損損失 31,252 〃 30,683 〃
未払賞与 15,962 〃 19,074 〃
役員退職慰労引当金 12,584 〃 5,593 〃
株式給付引当金 － 〃 3,213 〃
貸倒引当金 5,153 〃 5,088 〃
税務上の繰越欠損金 2,837 〃 － 〃
資産除去債務 4,630 〃 4,676 〃
未払事業税 1,043 〃 3,024 〃
減価償却超過額 5,658 〃 4,400 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 1,462 〃
7,464 〃 4,082 〃
その他
繰延税金資産小計
174,812 千円 173,534 千円
△43,686 〃 △36,743 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
131,125 千円 136,791 千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △971 千円 － 千円
△333 〃 △166 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,305 千円 △166 千円
繰延税金資産純額 129,820 千円 136,625 千円
91/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 令和２年10月31日 ） （ 令和３年10月31日 ）
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.23 ％ 1.10 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（△） △2.92 ％ △1.14 ％
住民税均等割等 6.88 ％ 2.32 ％
評価性引当額の増減 △0.03 ％ △5.76 ％
△0.58 ％ 0.07 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.04 ％ 27.05 ％
92/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,005,018 4,780 450 1,009,348 773,488 14,147 235,859
構築物 36,201 － 510 35,691 31,322 291 4,368
工具、器具及び備品 113,041 6,357 7,985 111,414 98,147 7,501 13,266
土地 171,919 － 23,488 148,431 － － 148,431
有形固定資産計 1,326,181 11,137 32,433 1,304,885 902,959 21,940 401,926
無形固定資産
ソフトウエア 137,309 16,676 － 153,985 97,648 40,254 56,336
ソフトウエア仮勘定 126,807 94,551 15,902 205,456 － － 205,456
商標権 300 － － 300 145 30 155
その他 144 － 72 72 － － 72
無形固定資産計 264,560 111,227 15,974 359,813 97,793 40,284 262,020
長期前払費用 5,800 － － 5,800 4,749 1,693 1,050
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 昇降機リニューアル 4,780 千円
ソフトウエア 販売用ソフトウエア 7,998 〃
自社利用ソフトウエア 8,677 〃
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエア 78,003 〃
自社利用ソフトウエア 16,547 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
土地 駐車場一部売却 23,488 千円
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエアへ振替 7,998 〃
自社利用ソフトウエアへ振替 7,903 〃
３．無形固定資産のソフトウエア及び商標権の当期首残高については、前期末迄償却済の残高をそれぞれ
505,427千円及び3,082千円除いております。
93/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,918 272 39 447 16,703
賞与引当金 45,230 54,052 45,230 － 54,052
受注損失引当金 11,354 － 11,354 － －
役員退職慰労金引当金 41,315 － 22,950 － 18,365
株式給付引当金 － 10,548 － － 10,548
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取
崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
94/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむ得ない事由により電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない時は、日本経済新聞に掲載します。
https://www.tbcscat.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元株未満に株式ついて、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集株予約権の割当てを受ける権利
95/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ) 令和３年１月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年１月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第54期 第１四半期(自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日 ) 令和３年３月12日関東財務局
長に提出。
事業年度 第54期 第２四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 ) 令和３年６月11日関東財務局
長に提出。
事業年度 第54期 第３四半期(自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日 ) 令和３年９月10日関東財務局
長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和３年１月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和３年７月12日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
「従業員向け株式交付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書(組込方式)
令和３年９月21日関東財務局長に提出。
96/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年１月27日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティビィシィ・スキヤツトの令和２年11月１日から令和３年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和３年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する経営者の
いるのれん66,689千円は、 注記事項「（重要な会計上の 判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
見積り）のれんの評価」 に記載されているとおり、連結 手続を実施した。
子会社であるＶＩＤ株式会社に係るものである。
ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したのれんは、超 （内部統制の評価）
過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間に ・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備
わたって償却されるが、減損の兆候があると認められる 状況及び運用状況を評価した。
場合には、同社における割引前将来キャッシュ・フロー
の総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較す （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する。 ・のれんの減損の兆候の判断の基礎となる将来の事業計
減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動か 画について、取締役会で承認された中期経営計画との整
ら生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナ 合性を検討した。
ス、経営環境の著しい悪化に該当するか否かにより判断 ・過年度において策定された事業計画と対応する実績と
される。特に、取得時に策定した事業計画を下回る場合 の比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計
に、経営環境の著しい悪化に該当するか否かについて 画策定の精度を検討した。
は、経営者の重要な判断を伴う。 ・業績が取得時に策定した事業計画を下回る場合にはそ
また、経営環境の著しい悪化に該当するか否かの検討 の要因を分析し、当該計画との乖離が、経営環境の著し
は、将来の事業計画の著しい下方修正が必要かどうかと い悪化に該当するか否かについての経営者の判断の妥当
いう観点でも行われるが、当該将来計画には、売上高の 性を評価した。
予測などの仮定が含まれており、特に売上高の予測には ・事業計画に含まれる将来の売上高の予測の前提となる
不確実性を伴うため、減損兆候判定に重要な影響を及ぼ 主要な仮定について、経営者と協議した。
す。 ・会社によるのれんの評価に用いられた事業計画に、一
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関す 定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
る経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務 ローを独自に見積り、減損処理の要否判定に与える影響
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討 について検討した。
事項に該当すると判断した。
98/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
その他の事項
会社の令和２年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和３年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティビィシィ・スキ
ヤツトの令和３年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティビィシィ・スキヤツトが令和３年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
99/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年１月27日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティビィシィ・スキヤツトの令和２年11月１日から令和３年10月31日までの第54期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ティビィシィ・スキヤツトの令和３年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認め る 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（ＶＩＤ株式会社）の評価損計上の要否に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関
会社株式185,041千円には、 注記事項「（重要な会計上 する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主とし
の見積り）関係会社株式の評価」 に記載されているとお て以下の監査手続を実施した。
り、時価を把握することが極めて困難と認められる非上
場の子会社であるＶＩＤ株式会社に係る株式129,041千 （内部統制の評価）
円が含まれている。 ・関係会社株式の評価損計上の要否に関する判定に関連
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
が極めて困難と認められる株式は、取得価額をもって貸
借対照表価額とするが、実質価額が取得価額よりも著し （実質価額の見積りの検討）
く下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏 ・ＶＩＤ株式会社に係る株式の実質価額に含まれる超過
付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 収益力の毀損の有無に係る判断の合理性について、連結
会社は、同社株式の純資産額に超過収益力を加味して 財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項
実質価額の算定を行っており、超過収益力の毀損による 「のれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性」
実質価額の著しい下落の有無の検討が重要となる。 に記載の監査上の対応を実施した。
同社の超過収益力は、連結財務諸表において「のれ
ん」として計上されている。同社に係るのれんの減損損
失の計上が必要と判断された場合には、同社の超過収益
力を反映した実質価額が低下し、評価損の計上が必要と
なる可能性がある。従って、同社に係るのれんの減損に
関する経営者の判断は、同社に対する投資の評価に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、同社株式の評価損計上の要
否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
101/102
EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
有価証券報告書
その他の事項
会社の令和２年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して令和３年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
